9508 九州電力 四半期報告書－第92期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
 いない。　　　　　

 ２　売上高には、消費税等を含んでいない。

３　第91期前第３四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。

４　第92期当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

５　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)等を適用し、第92期第１四半期連結累計期間から、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としている。

２ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社55社及び関連会社29社(平成27年12月31日現在)で構成されている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」からなり、当社はグループの中心として一般電気事業を営んでいる。
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、生産など一部に弱い動きがみられるものの、企業収益が改善するなかで基調として緩やかに回復している。九州経済も、設備投資や住宅投資が増加しているほか、雇用・所得環境の改善などにより個人消費も持ち直しており、緩やかに回復している。　
　当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業において、原子力発電所の停止が長期化しているが、川内原子力発電所１号機は昨年９月、同発電所２号機は11月に通常運転に復帰した。こうした中、黒字化に向けた緊急的な支出抑制に加え、前連結会計年度後半からの燃料価格の大幅な下落により燃料費が減少した一方で、燃料費調整による電灯電力料への燃料価格下落の反映が期ずれすることなどにより、黒字を確保することができた。
　しかしながら、玄海原子力発電所３、４号機は新規制基準への適合性確認のための審査が続いており、依然として本格的な収益力の回復には至っていない状況であるため、当社は、引き続きグループ一体となって、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、徹底した費用削減に努めるとともに、原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めていく。

 ア　収支

当第３四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付金は増加したが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ136億円減(△1.0％)の１兆3,537億円、経常収益は162億円減(△1.2％)の１兆3,636億円となった。
　一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加したが、燃料価格の大幅な下落や川内原子力発電所１、２号機の発電再開などにより燃料費が減少したことに加え、グループ一体となった費用削減に取り組んだ結果、経常費用は1,549億円減(△10.7％)の１兆2,946億円となった。
　以上により、経常損益は前年同四半期の損失697億円から改善し689億円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同四半期の損失778億円から改善し526億円の利益となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

 (注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

①　電気事業

販売電力量については、電灯、業務用電力などの一般需要は、業務用電力などの減少から、前年同四半期に比べ2.4％の減少となった。また、大口産業用需要は、鉄鋼や化学などの減少から、3.3％の減少となった。この結果、総販売電力量は577億３千万kＷhとなり、2.7％の減少となった。

一方、供給面については、需要の減少や新エネルギー等の受電増加に加え、川内原子力発電所１、２号機が発電再開したこともあり、自社火力が減少した。

業績については、黒字化に向けた緊急的な支出抑制に加え、前連結会計年度後半からの燃料価格の大幅な下落により燃料費が減少した一方で、燃料費調整による電灯電力料への燃料価格下落の反映が期ずれすることなどにより、当第３四半期連結累計期間は黒字となった。

売上高は、再エネ特措法交付金は増加したが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから、前年同四半期に比べ43億円減(△0.3％)の１兆2,530億円となった。一方、営業費用は、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加したが、燃料価格の大幅な下落や川内原子力発電所１、２号機の発電再開などにより燃料費が減少したことに加え、グループ一体となった費用削減に取り組んだ結果、1,470億円減(△11.1％)の１兆1,761億円となった。以上により、営業損益は、前年同四半期の損失658億円から改善し768億円の利益となった。

②　エネルギー関連事業

売上高は、連結子会社の増加による影響はあるが、ガス販売の減少や発電所補修工事の減少などにより、前年同四半期に比べ73億円減(△5.5％)の1,247億円、営業利益は22億円減(△26.5％)の61億円となった。

③　情報通信事業

売上高は、映像伝送装置販売の増加はあるが、携帯基地局向け回線収入の減少などにより、前年同四半期並みの648億円、営業利益は、ブロードバンドサービス拡大に伴う減価償却費の増加などにより、16億円減(△21.8％)の58億円となった。

④　その他の事業

売上高は、不動産販売に係る収入の増加などにより、前年同四半期に比べ11億円増(＋6.3％)の194億円、営業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などもあり、７億円増(＋26.8％)の34億円となった。

当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。

 イ　販売及び生産の状況

当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
　なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。

①　販売実績

②　需給実績

 (注) １　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。

      ２　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

      ３　販売電力量の中には自社事業用電力量(91百万kＷh、対前年同四半期比116.5％)を含んでいる。

４　出水率は、昭和59年度から平成25年度までの第３四半期累計期間の30か年平均に対する比である。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九州電力の思い」のもと、責任あるエネルギー事業者として、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けすることを使命に、事業活動を進めている。

こうした中、福島第一原子力発電所における深刻な事故を契機に、当社においても、全ての原子力発電所が停止し、厳しい収支・財務状況、需給状況が続いたことから、徹底した経営の効率化や様々な需給対策に加えて、電気料金の値上げや優先株式の発行を実施してきた。

原子力発電所の再稼働については、昨年９月に川内原子力発電所１号機、11月に同発電所２号機が通常運転に復帰した。当社としては、安全の確保を大前提に、国の審査の続く玄海原子力発電所３、４号機についても、一日も早い再稼働を目指し、グループを挙げて対応していく。さらに、昨年12月には、川内原子力発電所における特定重大事故等対処施設の設置等について、原子炉設置変更許可申請を行ったところであり、今後とも、原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上への取組みを推進していく。

また、あらゆる収支改善対策等に最大限の努力を傾注していく。具体的には、業務委託範囲・内容の見直しや、燃料調達価格の低減努力、高効率火力発電所の優先運転の徹底による経済的な需給運用などの経営効率化に取り組んでいく。なお、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、当面は、修繕工事等の短期限定の規模縮小や中止・繰延べにも努める。

一方、本年４月には電力システム改革に伴う小売全面自由化が予定されており、今後、本格的な競争時代を迎える。

このような状況のもと、お客さまから信頼され、選ばれ続けるためには、グループ一体となった変革を加速させていく必要がある。このため、昨年４月に新たな「グループ中期経営方針」を策定し、「2030年のありたい姿」と、その実現に向けた３つの戦略の柱を定め、平成27～31年度の５か年において重点的に取り組むべき施策を示した。

今後、この新たな経営方針のもと、全力を挙げて以下の取組みを推進していく。

 ①　九州のお客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えする

○ 電力の安定供給の確保

依然として厳しい需給状況が続く中、電力設備の安全・安定運転を徹底し、安定供給の使命を果たしていく。

　原子力発電については、福島第一原子力発電所のような事故は決して起こさないという固い決意のもと、更なる安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めていく。
　また、電力システム改革に伴う競争環境を見据えて、競争力と安定性を備えた電源を確保するため、新大分３号系列第４軸及び松浦２号の開発を着実に進めるとともに、燃料トレーディングの導入や上流権益投資の推進などにより、燃料調達における柔軟性の向上と競争力の強化を図っていく。

さらに、将来の環境変化にも柔軟に対応できるよう、原子力、石炭、ＬＮＧ及び水力・地熱等の再生可能エネルギーによるバランスの取れた供給体制を構築していく。

なお、太陽光など気象条件等による出力変動の大きい再生可能エネルギーについては、電力の安定供給を前提として、導入に努めていく。

○ 多様なエネルギーサービスの提供

当社グループ(当社及び連結子会社)の基盤である九州において、「電気をお届けする」会社から「エネルギーサービスを提供する」企業グループとなり、エネルギーに関するお客さまニーズにお応えした様々なサービスの最適な組合せを、ワンストップでお届けしていく。

本年４月に開始される小売全面自由化に向けては、同年１月に、多様化するお客さまのライフスタイル等に対応した「新料金プラン」を創設した。今後も、引き続き、お客さまに当社を選んでいただけるよう、サービスの充実を図っていく。

また、小売が全面自由化されるガス事業についても、これまでの卸供給に加え、小売事業に本格的に参入していく。

 ②　九電グループの強みを活かして、成長市場で発展していく

○ 海外電気事業の強化

海外電気事業については、2030年時点での発電事業持分出力500万kＷを目標に、これまで国内外で蓄積した技術・ノウハウを活かして、市場の成長性が高いアジアを中心に発電事業を拡大していく。
　また、新興国における高効率石炭火力発電所建設に係る事業性調査など、海外コンサルティングについても積極的に展開していく。

○ 九州域外における電気事業の展開

九州域外における電気事業については、九州域内からの供給に加え、他社とのアライアンス等により、域外における電源開発にも取り組んでいく。具体的には、関東エリアにおける石炭火力発電所の共同開発について、検討を進めている。

○ 再生可能エネルギー事業の拡大

世界的な成長分野である再生可能エネルギー事業については、安定供給や環境への影響を考慮しながら、地熱や水力を中心に国内外で積極的に展開していく。

 ③　強固な事業基盤を築く

○ 競争力の源泉となる人材と組織の強化

今後の競争環境を見据え、情熱を持って変革をリードする人材や、創意工夫を凝らして業務の改善・改革を実践できる人材の育成に取り組んでいく。

また、環境が大きく変化する中においても、スピード感をもって、柔軟に対応できる組織・業務運営体制を構築していく。

○ 九電グループ一体となった財務基盤・競争力強化

事業活動全般にわたる徹底した効率化に努め、競争力を強化することで、収支の改善、財務基盤の回復に努めていく。

具体的には、外部知見を活用した資機材調達改革や、継続的な原価低減に向けた原価意識の向上及び原価管理の強化に取り組んでいく。

また、競争優位性の構築に向け、グループ一体となった技術開発の推進やこれまで培ってきた技術力・スキルの維持・継承に取り組んでいく。

○ 安全・安心の追求

全ての事業活動の基本として、安全・安心を最優先に取り組んでいく。

特に、原子力については、安全への取組みに終わりがないことを強く自覚し、経営トップの強いリーダーシップのもと、リスクマネジメントの強化に努めていく。また、地域の皆さまとのフェイス・トゥ・フェイスの対話活動を進め、皆さまの声を当社の取組みに反映させていく。

○ ＣＳＲ(企業の社会的責任)経営の徹底

法令遵守はもとより、社会から信頼される行動による誠実かつ公正な事業運営を徹底していく。

また、社会とのコミュニケーションを強化し、いただいた声を事業運営に的確に反映していく。併せて、迅速で分かりやすい情報公開を徹底し、事業活動の透明性を高めていく。

さらに、ボランティア活動など地域の皆さまとの協働を通じて、社会的課題の解決に貢献し、ともに発展していく。

当社としては、これらの取組みをグループ一体となって進めることにより、持続的な成長を目指すとともに、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。

(参考)九州電力グループ中期経営方針(平成27～31年度)

○ 2030年のありたい姿

○ ありたい姿に向けた３つの戦略の柱

○ 成長事業の目標

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は4,559百万円である。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間において変更したものは次のとおりである。

新設等

 (電気事業)

　火力

　　(注)　他社の先行同型機における蒸気タービン不具合(最終段翼折損)を踏まえ、暫定対策を実施したことから、
　　定格出力を480千kWから459.4千kWに変更した。

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間において完了したものは次のとおりである。

除却等

 (電気事業)

　火力

　原子力

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注） 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

② 【発行済株式】

　 (注)　Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりである。

　　　　 ア　優先配当金

　　　　　(1)　Ａ種優先配当金

当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

　        (2)  Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、１株につき年3,500,000円(ただし、平成27年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日として実施される配当については、日割計算を行わない。)とする。

　      　(3)  累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、年率3.5％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

　        (4)  非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

　        (5)  Ａ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」という。)を配当する。

　       イ　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。

 (基準価額算式)

１株当たりの残余財産分配価額   ＝  100,000,000円＋累積未払Ａ種優先配当金＋前事業年度未払Ａ種優

先配当金＋当事業年度未払優先配当金額

上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額（ただし、残余財産分配日が平成27年３月31日に終了する事業年度に属する場合は3,500,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。

　     　ウ  議決権

　        (1)  議決権の有無

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を有しない。

　        (2)  会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

　        (3)  議決権を有しないこととしている理由

普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を付与していない。

　       エ　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

　       オ  金銭を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、当社に対し、平成26年８月２日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

　       カ  金銭を対価とする取得条項

当社は、平成26年８月２日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　 該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　 該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿により記載している。

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

② 【自己株式等】

　平成27年９月30日現在

(注)　このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)ある。

なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりである。
 
役職の異動

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

１　社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務

２　売電契約の履行に対する保証債務

３　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　季節的変動

　前第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)

　当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年８月１日付で、株式会社日本政策投資銀行から第三者割当増資(Ａ種優先株式の発行)の払込みを受けた。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000百万円増加した。

また、同日付で、Ａ種優先株式の発行と同時に資本金及び資本準備金の額をそれぞれ50,000百万円減少させ、その他資本剰余金へ振り替えた。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が100,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が237,304百万円、資本剰余金が130,518百万円となっている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)

株主資本の金額の著しい変動

該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△191百万円は、セグメント間取引消去である。

　　 ２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額227百万円は、セグメント間取引消去である。

　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(１株当たり情報)

     １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失

　　　であり、また、潜在株式がないため記載していない。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た

　　　り四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２ 【その他】

該当事項なし。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２８年２月９日

九州電力株式会社

取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社 員 公認会計士 本 野 正 紀 印

指定有限責任社員業務執行社 員 公認会計士 野 澤 啓 印

指定有限責任社員業務執行社 員 公認会計士 室 井 秀 夫 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。