| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 中外炉工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Chugai Ro Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 本 雄 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区平野町３丁目６番１号 （あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル） |
| 【電話番号】 | 大阪06(6221)1251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 南 場 賢一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目５番７号(港南ビル) |
| 【電話番号】 | 東京03(5783)3360 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 皆 川 真 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中外炉工業株式会社東京支社(東京都港区港南２丁目５番７号(港南ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,680 | 19,901 | 24,549 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △311 | △593 | 351 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △299 | △595 | 303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 99 | △749 | 1,120 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,931 | 18,816 | 19,957 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,155 | 36,436 | 35,535 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △3.85 | △7.66 | 3.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.0 | 51.5 | 56.0 |
| 回次 | 第73期第３四半期連結会計期間 | 第74期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 0.08 | △2.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策が下支えするなか、雇用・所得環境の改善がみられましたが、輸出の伸び悩みや国内自動車販売の前年割れが続くなど、景気回復は足踏み状態となりました。
また、米国は個人消費主導の底堅い成長を持続しましたが、中国や新興国の景気減速が鮮明となり、さらに原油価格下落による産油国等への影響が懸念されるなど、世界経済の先行きについて、不透明感が一段と強まる状況となりました。
このような経営環境のもと、受注面では、国内で鉄鋼向け加熱炉改造工事や特殊鋼向け省エネ型取鍋予熱装置、バイオマスガス化試験装置などを、海外では中国向けステンレス製造設備やメキシコ向け自動車部品熱処理設備などの成約を得て、受注高は前年同期比101.0％の23,891百万円（エネルギー分野19,604百万円（前年同期比94.5％）、情報・通信分野1,152百万円（同111.3％）、環境保全分野1,944百万円（同139.6％）、その他2,798百万円（同136.7％））となりました。
売上面につきましては、国内では自動車メーカ向け量産型真空浸炭設備や鍛造用加熱炉、産業廃棄物乾燥焼却設備などを、海外では中国向けロールツーロール精密塗工設備やトルコ向け冷延鋼板連続焼鈍設備用バーナなどを納入し、売上高は前年同期比126.9％の19,901百万円（エネルギー分野16,051百万円（前年同期比127.1％）、情報・通信分野1,645百万円（同184.9％）、環境保全分野1,521百万円（同112.5％）、その他2,098百万円（同87.9％））となりました。
利益面につきましては、売上高は増加したものの、新規開発設備の立上げに想定以上のコストが掛かったことに加え、一部の案件で工事要員逼迫により採算が悪化したことなどから、営業損失685百万円（前年同期は営業損失429百万円）（エネルギー分野は340百万円の営業損失（前年同期は91百万円の営業利益）、情報・通信分野は323百万円の営業損失（前年同期は404百万円の営業損失）、環境保全分野は134百万円の営業損失（前年同期は166百万円の営業損失）、その他は44百万円の営業利益（前年同期比166.0％））、経常損失593百万円（前年同期は経常損失311百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失595百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失299百万円）となりました。
なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1) 基本方針の内容の概要
①当社の企業価値の源泉
当社は、設立以来、独自の熱技術を有する工業炉の総合メーカとして、独創的な技術・商品を市場に送り出すことにより、産業界の発展に貢献してまいりました。当社の企業価値は、高度な研究開発力、熱技術を活かした高品質な商品開発力、エンジニアリングと製造技術が一体となった事業運営体制、さらには顧客ニーズに機敏な営業推進体制にあると考えており、これらを支える人材や取引先との関係が、当社の企業価値を生み出す基盤となっております。そのため、当社では、長期的な視野に立った人材の育成や技術の承継に注力するとともに、あらゆる業務プロセスの生産性を高めることで、顧客との信頼関係を構築してまいりました。
このような、長年にわたり築いてきた人的・技術的資源と、顧客・取引先・従業員及び地域社会等の様々なステークホルダーとの良好な信頼関係こそが、当社の企業価値の源泉であります。
②基本方針
当社としては、当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の財務及び事業の内容や、上記①の当社の企業価値の源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、より向上させていくことを可能とする者であると考えています。
もっとも、当社としても、会社を支配する者の在り方は、最終的には、株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えています。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模買付行為の中には、株主の皆様に買付の目的や内容、買付後の経営戦略などについての十分な情報開示がされず、又は十分な検討時間が与えられないもの等、株主の皆様の共同の利益を毀損するものもあります。
このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。
(2) 基本方針を実現するための当社における取組みの概要
当社は、上記（１）①の当社の企業価値の源泉を活かして、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益をより一層向上させ、基本方針を実現するために、2015年度を初年度とする３年後の新経営ビジョン2017を策定し、いかなる経営環境においても市場の変化を的確に捉え、中長期的に成長を続けられる強固な経営基盤の確立を目指しております。
なお、当社が取り組んでおります具体的な内容は、概略、次のとおりです。
① 生産設備関連の国内市場が縮小するなか、新たにタイ、インドネシアに拠点を設置することにより、海外案件への対応力の飛躍的な向上を図り、主力の鉄鋼、自動車、機械、化学などの分野において、アジア新興国市場からの設備需要を積極的に取り込み、安定した収益を確保してまいります。
② 省エネルギー、ＣＯ2削減などを主眼とした既存の事業領域における商品開発だけでなく、太陽光発電などの再生可能エネルギー分野やバイオコークスなどの環境関連分野をはじめ、幅広い応用が期待されている有機ＥＬなど今後も注目を集める様々な新事業領域においては、革新的な新技術を提案することにより、顧客に新たな付加価値を創出して受注を増やし、収益の拡大を目指してまいります。
③ さらに品質・価格・納期面から採算性の見直しを徹底するとともに、飛躍的に生産性を向上させて、質の高い設備を安価に短納期で提供することにより、商品競争力の格段の強化を実現してまいります。
当社は、引き続き以上の取り組みを推進・実行していくことにより、株主の皆様や顧客、取引先、従業員及び地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、長年にわたる良好な関係を更に発展させ、企業価値の源泉となる信頼関係をより強化してまいります。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）の概要
①本プラン採用の目的
上記（１）の「基本方針の内容の概要」において述べたとおり、当社株主の皆様が、大規模買付提案を受け入れるかどうかを判断なさるためには、大規模買付行為が行われる際に大規模買付者から当該大規模買付行為の内容、目的、将来にわたる経営戦略等、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか否かを判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があります。
当社は、企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保のため、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、大規模買付行為及びその提案がなされた場合におけるルールを以下のとおり策定いたしました。
②本プランの概要
（詳細につきましては、弊社ウェブサイト（http://www.chugai.co.jp）をご覧ください。）
ア 本プランの対象となる大規模買付行為
特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等(注)の買付等の行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付等の行為を対象とします。
(注)「株式等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。
イ 独立委員会の設置
当社は、当社取締役会が恣意的な判断を行うことを防止するため、当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員により構成される独立委員会を設置いたしました。
独立委員会は、大規模買付者から提供される情報が、本プランに照らして十分か否かの判断、大規模買付者が本プランを遵守したか否かの判断及び対抗措置の発動の可否について、当社取締役会に助言・勧告を行い、当社取締役会は、独立委員会の助言・勧告を最大限尊重するものとします。
ウ 大規模買付者からの情報の提供
(ア)大規模買付者は、大規模買付行為に先立ち、本プランに基づいた手続により、当該買付行為を行う旨の誓約文言等が記載された「意向表明書」を、当社に対して提出するものとします。
(イ)当社取締役会は、上記「意向表明書」を受領した日から10営業日以内に、当該買付行為の内容を検討するのに必要な情報のリストを、当該大規模買付者に交付します。
(ウ)当該大規模買付者は、当社取締役会が定める回答期限までに、当該必要情報を、当社の定める書式で提出するものとします。
エ 当社取締役会による評価・検討
当社取締役会は、大規模買付者が必要かつ十分な情報の提供を行ったと判断できる場合には、その旨開示し、その日から最大60日（対価を現金（円貨）のみとする公開買付の場合）又は90日（その他の方法による大規模買付行為の場合）が経過するまでの期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）、大規模買付者の提案に関する評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案及び対抗措置の発動の可否の判断を行います。
大規模買付者は、取締役会評価期間が経過するまで、大規模買付行為を開始することができないものとします。
オ 独立委員会による助言・勧告
当社取締役会は、大規模買付者から意向表明書の提出がなされた後、遅滞なく、独立委員会に対して、大規模買付行為の提案があった事実を通知するとともに、大規模買付者から必要情報の提供を受けた場合にも、当該必要情報を独立委員会に提出します。
独立委員会は、取締役会評価期間中、当該必要情報を分析評価し、大規模買付行為に対し、一定の対抗措置の発動をすべきか否かにつき、当社取締役会に対して助言・勧告を行うものとし、当社取締役会は、独立委員会の助言・勧告を最大限尊重します。
カ 大規模買付行為がなされた場合の対応
(ア)大規模買付者が本プランを遵守しない場合
当社取締役会は、必要性及び相当性を勘案し、独立委員会の助言・勧告を受けた上で、当該買付行為への対抗措置をとることがあります。対抗措置として、現時点では、新株予約権の株主無償割当てを予定しています（ただし、当該方法に限られるものではありません。）。
(イ)大規模買付者が本プランを遵守した場合
当社取締役会は、当該買付行為に対する反対意見の表明や代替案の提示等により、株主の皆様に当該買付行為に応じないように説得するに留め、原則として対抗措置はとりません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、例外的に独立委員会による助言・勧告を受けた上で、一定の対抗措置をとることがあります。
(ウ)当社取締役会は、対抗措置発動の決定を行った場合、当該決議の内容その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報を開示します。
(4) 基本方針を実現するための当社における取組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社の中期経営ビジョンは、基本方針に基づいて作成され、当該経営計画を実行することにより、当社の企業価値が向上いたします。したがって、基本方針を実現するための当社における取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を高めるものと考えます。
(5) 本プランに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社取締役会は、次の理由から、本プランが、基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位を維持することを目的とするものではないと判断しています。
①買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（ⅰ．企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、ⅱ．事前開示・株主意思の原則、ⅲ．必要性・相当性の原則）を完全に充足しています。また、本プランは、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されているものです。
②株主共同の利益の確保・向上の目的に資すること
本プランは、株主の皆様が、大規模買付行為を受け入れるか否かを適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、かつ当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付者が従うべき手続、並びに当社が発動しうる対抗措置の内容及び発動条件をあらかじめ定めるものであり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものです。
③株主意思を反映するものであること
平成26年６月25日開催の当社第72期定時株主総会において、本プランを採用することについて、株主の皆様に承認していただいております。また、本プランの有効期間は、平成28年６月開催予定の当社第74期定時株主総会終結のときまでであり、再度当該総会において株主の皆様に本プランの採用の可否についてご決議いただく予定としております。
したがって、本プランの導入、継続及び廃止には、株主の皆様のご意思が反映される仕組みとなっております。
④独立性の高い社外者の判断の尊重
当社は、本プランの採用に当たり、上記（３）②イで述べたとおり、独立委員会を設置し、当社取締役会が、恣意的に本プランの運用を行うことがないよう、厳しく監視するとともに、独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示することとされており、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に適うように本プランの運用が行われる仕組みが確保されています。
⑤取締役会の判断の客観性・合理性の確保
本プランでは、上記（３）②で述べたとおり、対抗措置の発動に関して、合理的かつ詳細な客観的要件及び手続が予め設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しています。
⑥デッドハンド型買収防衛策でないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会において、過半数の決議により廃止することができます。したがって、デッドハンド型買収防衛策（取締役の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
なお、当社においては、取締役の任期を２年としておりますが、期差選任制ではありません。また、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするなど決議要件の加重を行っておりません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は433百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 78,000,000 | 78,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 78,000,000 | 78,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 78,000 | ― | 6,176 | ― | 1,544 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式161,000 | 普通株式 | 161,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 161,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式77,170,000 | 普通株式 | 77,170,000 | 77,170 | ― |
| 普通株式 | 77,170,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式669,000 | 普通株式 | 669,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 669,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 78,000,000 | 78,000,000 | ― | ― | |
| 78,000,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 77,170 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)中外炉工業株式会社 | 大阪市中央区平野町３丁目６－１ | 161,000 | ― | 161,000 | 0.21 |
| 計 | ― | 161,000 | ― | 161,000 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,392 | 5,543 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,899 | 17,801 | |||||||||
| 有価証券 | 99 | 198 | |||||||||
| たな卸資産 | 981 | 2,231 | |||||||||
| その他 | 189 | 222 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,554 | 25,989 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,989 | 4,834 | |||||||||
| 無形固定資産 | 175 | 163 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,149 | 4,746 | |||||||||
| その他 | 709 | 744 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △41 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,816 | 5,449 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,981 | 10,447 | |||||||||
| 資産合計 | 35,535 | 36,436 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,200 | 10,088 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,306 | 3,140 | |||||||||
| 引当金 | 229 | 15 | |||||||||
| その他 | 1,899 | 2,155 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,635 | 15,399 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 688 | 1,034 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 193 | 216 | |||||||||
| その他 | 1,060 | 971 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,941 | 2,221 | |||||||||
| 負債合計 | 15,577 | 17,620 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,176 | 6,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,544 | 1,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,295 | 9,310 | |||||||||
| 自己株式 | △42 | △44 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,974 | 16,986 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,842 | 1,692 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △44 | △47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 73 | 58 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 55 | 72 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,926 | 1,776 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 56 | 53 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,957 | 18,816 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,535 | 36,436 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,680 | 19,901 | |||||||||
| 売上原価 | 13,458 | 17,795 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,222 | 2,106 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,651 | 2,791 | |||||||||
| 営業損失（△） | △429 | △685 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 95 | 95 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 22 | 33 | |||||||||
| その他 | 34 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 152 | 143 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 28 | |||||||||
| 為替差損 | - | 16 | |||||||||
| その他 | 3 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34 | 51 | |||||||||
| 経常損失（△） | △311 | △593 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 24 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 24 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △311 | △569 | |||||||||
| 法人税等 | △10 | 28 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △301 | △597 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △299 | △595 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △301 | △597 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 356 | △150 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8 | △16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 51 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 400 | △152 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 99 | △749 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 100 | △746 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △3 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 230百万円 | 264百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
平成26年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 467百万円
(ロ)１株当たり配当額 6.00円
(ハ)基準日 平成26年３月31日
(ニ)効力発生日 平成26年６月26日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
平成27年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 389百万円
(ロ)１株当たり配当額 5.00円
(ハ)基準日 平成27年３月31日
(ニ)効力発生日 平成27年６月26日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| エネルギー分野 | 情報・通信分野 | 環境保全分野 | 計 | |||||
| 売上高 | 12,626 | 890 | 1,352 | 14,869 | 2,387 | 17,256 | △1,575 | 15,680 |
| セグメント利益又は損失（△） | 91 | △404 | △166 | △479 | 27 | △452 | 23 | △429 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| エネルギー分野 | 情報・通信分野 | 環境保全分野 | 計 | |||||
| 売上高 | 16,051 | 1,645 | 1,521 | 19,219 | 2,098 | 21,318 | △1,416 | 19,901 |
| セグメント利益又は損失（△） | △340 | △323 | △134 | △798 | 44 | △753 | 68 | △685 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 3円85銭 | 7円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 299 | 595 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 299 | 595 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 77,853 | 77,839 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
中外炉工業株式会社
取締役会 御中
京 都 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 本 眞 吾 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 源 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外炉工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外炉工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。