E23800 日本海洋掘削 四半期報告書－第48期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間、以下「当四半期」という）において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

[事業系統図]（平成27年12月31日時点）

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当四半期において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった事項は、次のとおりです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（10）退職給付費用および退職給付に係る負債に関するリスク

当社は、社員を対象とする退職金制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けております。退職給付費用および退職給付に係る負債算定の前提条件には、割引率、期待運用収益率等が含まれ、当社は毎年これらの前提条件を見直し、必要に応じて改定しております。

このため、これらの実績が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、あるいは年金資産の運用環境が変動した場合などにおいては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

なお、退職給付債務の算定にあたり、前連結会計年度までは簡便法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より原則法を採用しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当四半期における世界経済は、米国経済は底堅い成長を続け、欧州経済も緩やかな景気回復が続きました。新興国経済は、インドでは緩やかな景気回復が見られましたが、中国経済は減速傾向が強まり、ブラジルやロシアはマイナス成長となりました。

原油市況につきましては、WTI原油価格の期中平均は、１バレル当たり前年同期比42.67ドル下落し、48.74ドルとなりました。平成26年秋口から急落したWTI原油価格は、平成27年７月から11月まで40ドル台で推移していたものの、12月から30ドル台へ下落し、12月21日に34.55ドルと平成20年12月以来７年ぶりの安値をつけました。

原油価格の下落の影響により、世界全体の海洋掘削リグの稼働率（注1）は前年同期比12.4ポイント減の70.1%、その内競争市場リグ（注2）は前年同期比13.2ポイント減の70.6%となりました。

このような市況の中、国立研究開発法人海洋研究開発機構（以下JAMSTEC）が保有する地球深部探査船「ちきゅう」を除く当社運用リグ７基の稼働率は、前年同期比3.5ポイント改善し74.9%となりました。

①  当四半期における主要な事業の概況は次のとおりであります。

ａ．海洋掘削事業

リグ別の操業実績

・「HAKURYU-5」（セミサブマーシブル型）は、７月下旬までマレーシア・サラワク州沖において、同国の国営石油会社Petronas（Petroliam Nasional Berhad）傘下のPetronas Carigali Sdn. Bhd.（以下PCSB社）の掘削工事に従事しました。その後、11月中旬まで同国ラブアン沖にて、また11月下旬からシンガポールの造船所にて、それぞれ整備工事を実施しました。なお、当社連結子会社JDC Offshore Malaysia Sdn. Bhd.は、本リグを保有する当社連結子会社Hakuryu 5, Inc.から本リグを傭船し、PCSB 社との掘削契約当事者であるPetronnic Sdn.Bhd.に対して掘削業務サービスを提供しました。

・「SAGADRIL-1」（ジャッキアップ型）は、９月下旬までアラブ首長国連邦・アブダビ沖において、Bunduq Company Limited（以下Bunduq社）の掘削工事に従事しました。その後、10月下旬まで同国ドバイの造船所にて、また、10月下旬から同国シャルジャの造船所にて、それぞれ整備工事を実施しました。なお、Bunduq社との掘削契約当事者である当社は、本リグを保有する当社連結子会社Sagadril, Inc.から本リグを傭船して操業しました。

・「SAGADRIL-2」（ジャッキアップ型）は、アラブ首長国連邦の造船所にて整備工事を実施した後、４月上旬から10月下旬まで同国シャルジャ沖において、Dana Gas Exploration FZE（以下Dana Gas社）の掘削工事に従事しました。その後、同国ドバイの造船所にて整備工事を実施しました。なお、Dana Gas社との掘削契約当事者である当社は、本リグを保有する当社連結子会社Sagadril 2, Inc.から一旦Sagadril, Inc.へ傭船された本リグをSagadril, Inc.から傭船して操業しました。

・「HAKURYU-10」（ジャッキアップ型）は、インドネシア・東カリマンタン州沖において、Total E&P Indonesie（以下Total E&P社）の掘削工事に従事しました。その間、本リグは４月中旬から下旬まで同国バリクパパンにて船底検査を受けました。なお、Total E&P社との掘削契約当事者である当社連結子会社P.T. Japan Drilling Indonesia（以下JDI社）は、本リグを保有する当社連結子会社Japan Drilling（Netherlands） B.V.（以下JDN社）から本リグを傭船して操業しました。

・「HAKURYU-11」（ジャッキアップ型）は、７月下旬までインドネシア・ナツナ島沖において、Premier Oil Natuna Sea B.V.（Premier Oil社）の掘削工事に従事し、その後、シンガポールの造船所にて船底検査と整備工事を実施しました。なお、Premier Oil社との掘削契約当事者であるJDI社は、本リグを保有するJDN社からリースにて借り受けた当社から本リグを傭船して操業しました。

・「HAKURYU-12」（ジャッキアップ型）は、３月中旬から南米に向けて移動し、５月中旬から８月下旬までスリナム沖において、Teikoku Oil(Suriname) Co., Ltd.（以下TOS社）の掘削工事に従事しました。８月下旬から10月下旬までトリニダード・トバゴ沖にて整備工事を実施し、その後、アラブ首長国連邦へ移動し、12月上旬から同国シャルジャの造船所にて整備工事を実施しました。なお、TOS社の掘削工事に引き続いて実施される予定であった南米ガイアナ沖でのCGX Resources Inc.による掘削工事は、同社の都合によりキャンセルされ、本工事に係る契約は早期終了となりました。TOS社との掘削契約当事者である当社は、本リグを保有する東銀リース株式会社の連結子会社Maple Maritime S.A.からリースにて借り受けたJDN社から本リグを傭船して操業しました。

・当社持分法適用関連会社UMW JDC Drilling Sdn. Bhd. （以下UJD社）が運用する「NAGA 1」（セミサブマーシブル型）は、４月中旬までマレーシア・サラワク州沖において、PCSB社の掘削工事に従事しました。その後、同国ラブアンにて船底検査と次期工事に向けての整備工事を実施し、６月上旬から９月下旬まで同国サバ州沖において、PCSB社から一時的に掘削契約の譲渡を受けたConocoPhillips Sabah Gas Ltd.（CoP社）の掘削工事に従事しました。その後、同国ブルネイ湾にて整備工事を実施しました。なお、UJD社は、本リグを保有する当社連結子会社JDC Panama,Inc.とUMW Oil & Gas Corporationの連結子会社UMW Drilling Co.,Ltd.から本リグを傭船して操業しました。当社は、同社に対し経営スタッフ及びリグ要員を派遣しているほか、掘削技術面、設備保全管理面で同社の業務を支援しております。

・JAMSTECが保有する「ちきゅう」（ドリルシップ）は、７月下旬までインド東海岸沖において、同国の国営石油会社Oil and Natural Gas Corporation Limited（ONGC社）のメタンハイドレート・ボーリング調査のための掘削工事に従事しました。その後日本へ戻り、横浜の造船所にて定期検査等を、また、11月下旬から清水港にて次期作業に向けての整備工事をそれぞれ実施しました。

ｂ．運用・管理受託事業

リグの操業実績

当社連結子会社である日本マントル・クエスト株式会社は、JAMSTECから「ちきゅう」の科学掘削に係る運用・管理業務を受託しております。当社は経営スタッフ及びリグ要員を派遣し、同社操業を支援しております。

ｃ．その他の事業

海洋掘削、運用・管理受託以外のその他の事業につきましては、エンジニアリングサービスを中心とする掘削技術事業及び海洋掘削技術を土木の分野に応用した水平孔掘削事業を実施しました。

以上の結果、当四半期の業績は、売上高は前年同期に比べて41.6%増の29,560百万円となりました。この増収は、「HAKURYU-11」及び「NAGA 1」の整備工事実施による稼働率低下等の減収要因がありましたが、「ちきゅう」による商業掘削の作業日数増加、新造リグの「HAKURYU-12」が掘削工事を開始したことによる作業収入増加、及び前年同期は整備・アップグレード工事を実施していた「HAKURYU-5」及び「SAGADRIL-1」がそれぞれ７月下旬、９月下旬まで掘削工事に従事したことによる作業収入増加等の増収要因がこれを大きく上回ったためであります。

売上原価は、前年同期は「HAKURYU-5」及び「SAGADRIL-1」の整備・アップグレード工事終了に伴い多額の修繕費を計上したため当四半期では修繕費が減少しましたが、「ちきゅう」及び「HAKURYU-12」の作業増に伴う操業関連費用増加等がこれを大きく上回りましたことにより、同46.2%増の26,654百万円となりました。その結果、営業利益は450百万円となりました（前年同期は156百万円の営業損失）。

経常利益は、持分法による投資利益が減少したこと、及び前年同期では為替差益となっておりました為替差損益が当四半期では為替差損となりましたこと等により営業外損益が大幅に減少し、同89.6%減の261百万円となりました。

税金等調整前四半期純利益は、前年同期にGulf Drilling International Ltd.株式の売却益780百万円を特別利益に計上しましたが、当四半期では特別利益が発生していないため、同93.0%減の216百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同98.6%減の28百万円となりました。

②  セグメントの業績は次のとおりであります。

ａ．海洋掘削

「海洋掘削」セグメントの売上高は、前年同期に比べて49.2%増の25,372百万円となり、セグメント利益は564百万円（前年同期は90百万円のセグメント損失）となりました。この増収・増益の主な要因は、「ちきゅう」による商業掘削の作業日数増加、新造リグの「HAKURYU-12」が掘削工事を開始したことによる作業収入増加、及び前年同期は整備・アップグレード工事を実施していた「HAKURYU-5」及び「SAGADRIL-1」が掘削工事を再開し、それぞれ７月下旬、９月下旬まで同工事に従事したこと等であります。

b．運用・管理受託

「運用・管理受託」セグメントの売上高は、前年同期に比べて5.8%増の3,467百万円となり、セグメント利益は118百万円（前年同期は197百万円のセグメント利益）となりました。

c．その他

「その他」セグメントの売上高は、前年同期に比べて23.6%増の719百万円となり、セグメント損失は60百万円（前年同期は45百万円のセグメント損失）となりました。

(注1) 世界全体の海洋掘削リグの稼働率は、世界の海洋掘削リグ総数のうち稼働しているリグ数の割合をいいます。また、当社のリグの稼働率は、対象期間のうち、当社が運用する７基のリグが稼働している期間の割合をいいます。なお、稼働とは当該リグが掘削契約下にある状態をいいます。

(注2) 競争市場リグとは、国営石油会社が運用するなど顧客や操業海域が限定されているリグを除いた受注競争下にあるリグをいいます。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、「(2) 成長戦略の実行 ②大水深・新規マーケットへの積極的参入」に関する課題につきまして、平成27年２月より「ちきゅう」を使用して、インド国営石油会社による東インド沖でのメタンハイドレート・ボーリング調査の掘削等サービスを開始した旨を記載しておりましたが、当連結会計年度において成功裏に完了しております。

(3) 研究開発活動

当四半期の研究開発費は６百万円であります。主な研究開発活動の実績としては、海洋掘削事業における海洋掘削リグの新造及び改造に係わる研究開発等が挙げられます。

(4) 受注の実績

受注状況

当四半期における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２．海洋掘削における受注高及び受注残高は、標準的な契約日割作業料率、契約日数及び契約残日数、期末日の為替レートによって算定しております。

　　３．海洋掘削の受注高には、長期契約のうち、受注高の算定が合理的に見積ることができない部分は含まれておりません。

　　４．運用・管理受託は、業務の進捗に応じて金額が確定する受注形態であることから、受注高及び受注残高は記載しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社グループが掘削時に使用する一部の機械装置について、従来、耐用年数を10年として減価償却を行ってきましたが、使用実績が蓄積され、従来採用していた耐用年数が実績と乖離していることが明らかとなったため、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を６年に短縮しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は140百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ140百万円減少しております。

（退職給付債務の算定方式の変更）

　当社は、第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。

　この変更に伴い、当第３四半期連結会計期間末における退職給付に係る資産が27百万円減少し、同額を退職給付費用（営業費用）に計上しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　 　　コミットメントライン契約

　　当社においては、資金の効率的な調達を行うため主要な取引金融機関と以下のコミットメントライン契約を締結しております。

　保証債務

　次の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、エンジニアリングサービスを中心とする掘削技術事業及び水平孔掘削事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、エンジニアリングサービスを中心とする掘削技術事業及び水平孔掘削事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△172百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本海洋掘削株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本海洋掘削株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上