| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第137期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 大日本木材防腐株式会社 |
| 【英訳名】 | Dainihon Wood-Preserving Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 鈴 木 龍一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区千鳥一丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 名古屋 (052) 661局 1502番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 堤 時 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区千鳥一丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 名古屋 (052) 661局 1502番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 堤 時 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第136期第３四半期連結累計期間 | 第137期第３四半期連結累計期間 | 第136期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,847,094 | 18,307,232 | 24,645,979 |
| 経常利益 | (千円) | 349,546 | 435,019 | 451,047 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 219,247 | 283,624 | 286,466 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 252,884 | 284,712 | 366,294 |
| 純資産額 | (千円) | 4,409,831 | 4,777,023 | 4,523,242 |
| 総資産額 | (千円) | 16,374,770 | 16,556,588 | 15,709,194 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 56.29 | 72.80 | 73.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.9 | 28.9 | 28.8 |
| 回次 | 第136期第３四半期連結会計期間 | 第137期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.48 | 36.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和の継続を背景に企業収益や雇用環境の改善は進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、円安による輸入原材料の価格上昇や中国をはじめとするアジア新興国経済の失速懸念が強まるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ事業との関連が深い国内の住宅市場におきましては、雇用・所得環境の改善が続いているほか、政府による住宅取得支援政策の推進や住宅ローンの金利が低い水準で推移していることなどにより、長期化していた消費税増税に伴う反動減から緩やかに持ち直しの傾向が続き、新設住宅着工戸数は70万4千戸（前年同期比4.3％増）となりました。しかしながら、木材事業に特に関係が深い持家や戸建分譲住宅は本格的な需要の回復には至っておらず、低い水準で推移しており、依然厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は183億7百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は3億5千9百万円（同27.6％増）、経常利益は4億3千5百万円（同24.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億8千3百万円（同29.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
木材事業では主に木造戸建住宅の構造材・羽柄材を扱っております。持家や戸建分譲住宅の市況が消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減から本格的な回復に至っておらず、プレカット製品やツーバイフォー用材などの売り上げが減少したことにより、売上高は143億6百万円（前年同期比3.7％減）となりましたが、セグメント利益は1億2千5百万円（同15.5％増）となりました。
物流事業では主に子会社の東洋陸運株式会社が住宅関連資材の運送事業及び荷役事業を行っております。戸建住宅市場が低迷するなか、自車両の活用や燃料価格の低下などにより、売上高は33億6千9百万円（同1.3％減）となりましたが、セグメント利益は1億6千万円（同48.0％増）となりました。
不動産事業では賃貸用倉庫や賃貸用マンション等の賃貸業の他、平成26年９月からは太陽光発電売電事業を行っております。売上高は2億9百万円（同14.7％増）、セグメント利益は6千3百万円（同1.1％増）となりました。
木材害虫防除関連事業では防除用薬剤の製造・販売や防除工事等を行っております。消費税増税に伴う反動減の影響が収まり、売上高は4億2千1百万円（同6.5％増）となりましたが、セグメント利益は3千1百万円（同9.3％減）となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,180千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,560,000 |
| 計 | 16,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,140,000 | 4,140,000 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 4,140,000 | 4,140,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 4,140 | ― | 207,000 | ― | 4,299 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式15,000（相互保有株式） 普通株式778,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,312,000 | 3,312 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式35,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,140,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,312 | ― |
(注) １．単元未満株式数には大日コンクリート工業株式会社保有の相互保有株式839株及び当社保有の自己保有株式827株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、平成27年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)大日本木材防腐株式会社 | 名古屋市港区千鳥一丁目３番17号 | 15,000 | ― | 15,000 | 0.36 |
| (相互保有株式)大日コンクリート工業 株式会社 | 名古屋市中区錦一丁目10番20号 | 778,000 | ― | 778,000 | 18.79 |
| 計 | ― | 793,000 | ― | 793,000 | 19.15 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(常務執行役員管理本部長兼総務グループ長) | 取締役(常務執行役員管理本部長兼経理グループ長兼総務グループ長) | 堤 時英 | 平成27年７月１日 |
| 取締役(常務執行役員営業本部副本部長兼流通事業部長) | 取締役(常務執行役員営業本部副本部長兼流通事業部長兼防腐営業グループ長) | 江口 久典 | 平成27年11月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,038,414 | 2,545,009 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,751,037 | ※ 4,025,915 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,219,751 | 1,196,853 | |||||||||
| 仕掛品 | 49,977 | 56,818 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 475,767 | 510,180 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 52,215 | 131,937 | |||||||||
| その他 | 276,057 | 390,056 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,100 | △6,600 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,856,121 | 8,850,171 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,622,266 | 2,545,222 | |||||||||
| 土地 | 2,253,030 | 2,253,030 | |||||||||
| その他（純額） | 740,524 | 638,626 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,615,821 | 5,436,878 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 138,711 | 92,821 | |||||||||
| その他 | 15,330 | 15,045 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 154,042 | 107,866 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,884,549 | 1,955,948 | |||||||||
| その他 | 242,459 | 243,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43,800 | △37,400 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,083,209 | 2,161,672 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,853,072 | 7,706,417 | |||||||||
| 資産合計 | 15,709,194 | 16,556,588 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 3,955,192 | ※ 4,071,736 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 1,516,380 | ※ 2,229,828 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,495,324 | 2,622,006 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,845 | 121,329 | |||||||||
| 賞与引当金 | 172,027 | 85,577 | |||||||||
| その他 | 472,429 | 482,102 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,673,199 | 9,612,579 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,559,990 | 1,235,416 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 183,153 | 191,642 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 189,356 | 185,980 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,100 | 12,150 | |||||||||
| その他 | 568,152 | 541,795 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,512,752 | 2,166,984 | |||||||||
| 負債合計 | 11,185,952 | 11,779,564 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 207,000 | 207,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,544 | 4,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,175,792 | 4,428,486 | |||||||||
| 自己株式 | △100,222 | △100,222 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,287,115 | 4,539,808 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 237,557 | 240,894 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,430 | △3,679 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 236,127 | 237,215 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,523,242 | 4,777,023 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,709,194 | 16,556,588 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,847,094 | 18,307,232 | |||||||||
| 売上原価 | 16,756,037 | 16,224,677 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,091,056 | 2,082,555 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,809,219 | 1,722,926 | |||||||||
| 営業利益 | 281,837 | 359,628 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 120 | 127 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,285 | 11,137 | |||||||||
| 為替差益 | 3,339 | 760 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 73,112 | 71,642 | |||||||||
| 雑収入 | 11,926 | 17,129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 98,784 | 100,796 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,529 | 18,596 | |||||||||
| 手形売却損 | 10,277 | 6,809 | |||||||||
| 雑損失 | 268 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,075 | 25,405 | |||||||||
| 経常利益 | 349,546 | 435,019 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7,316 | 7,151 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 15,886 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,316 | 23,037 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 19,058 | 3,218 | |||||||||
| 減損損失 | - | 17,858 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,058 | 21,077 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 337,804 | 436,979 | |||||||||
| 法人税等 | 118,556 | 153,354 | |||||||||
| 四半期純利益 | 219,247 | 283,624 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 219,247 | 283,624 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 219,247 | 283,624 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,520 | 763 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,044 | △2,248 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,072 | 2,573 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33,636 | 1,088 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 252,884 | 284,712 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 252,884 | 284,712 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 938,548 | 千円 | 859,338 | 千円 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 20,382千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 202,542千円 |
| 電子記録債務 | ―千円 | 369,955千円 |
| 受取手形割引高 | ―千円 | 107,757千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 240,669千円 | 258,720千円 |
| のれんの償却額 | 57,232千円 | 45,889千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 41,235 | 10.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 30,931 | 7.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| 木材事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 木材害虫防除関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客へ の売上高 | 14,854,997 | 3,413,729 | 182,953 | 395,413 | 18,847,094 | ― | 18,847,094 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | ― | 87,759 | ― | ― | 87,759 | △87,759 | ― |
| 計 | 14,854,997 | 3,501,489 | 182,953 | 395,413 | 18,934,853 | △87,759 | 18,847,094 |
| セグメント利益 | 108,707 | 108,275 | 62,784 | 34,296 | 314,064 | △32,226 | 281,837 |
(注) １．セグメント利益の調整額△32,226千円のうち△34,026千円はのれん償却額であり、1,800千円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| 木材事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 木材害虫防除関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客へ の売上高 | 14,306,334 | 3,369,848 | 209,824 | 421,225 | 18,307,232 | ― | 18,307,232 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | ― | 69,547 | ― | ― | 69,547 | △69,547 | ― |
| 計 | 14,306,334 | 3,439,395 | 209,824 | 421,225 | 18,376,779 | △69,547 | 18,307,232 |
| セグメント利益 | 125,604 | 160,241 | 63,474 | 31,103 | 380,423 | △20,794 | 359,628 |
(注) １．セグメント利益の調整額△20,794千円のうち△22,684千円はのれん償却額であり、1,890千円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「木材事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失17,858千円を特別損失に計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 56円29銭 | 72円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 219,247 | 283,624 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 219,247 | 283,624 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,895,258 | 3,895,740 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
大日本木材防腐株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 澤 田 博 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 林 浩 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本木材防腐株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本木材防腐株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。