E00976 沢井製薬 四半期報告書－第68期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及びその子会社（以下、当社グループという）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、中国を中心とした新興国経済減速の影響やアメリカの金利引き上げによる為替や株価等への影響が懸念されたものの、政府・日銀による景気対策を受けた企業収益の持続的拡大、消費税増税影響の一巡等を背景に、緩やかな景気回復基調が続きました。

ジェネリック医薬品業界におきましては、平成26年４月に実施された調剤薬局における「後発医薬品調剤体制加算の見直し」、ＤＰＣ病院における「後発医薬品指数の新設」等の政府によるジェネリック医薬品の使用促進策の効果が今期も持続し、ジェネリック医薬品の需要拡大が続きました。

さらに、６月末に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、ジェネリック医薬品の数量シェア目標として、「平成29年央に70％以上とするとともに平成30年度から32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする」ことが掲げられました。また、９月に厚生労働省から公表された「医薬品産業強化総合戦略」の中で、この目標の実現に向け、ジェネリック医薬品の使用加速化のための諸施策を講じることが明記されました。その結果、ジェネリック医薬品業界全体としましても、「後発医薬品80％時代」に向けて、大幅な生産能力の増強に早急に取り組むことが求められることとなりました。

その一方で、12月に、中央社会保険医療協議会総会で次期薬価制度改革の骨子案が了承されましたが、その中で、新規ジェネリック医薬品の薬価は「先発品の100分の60を乗じた額（内用薬については銘柄数が10を超える場合は100分の50を乗じた額）」であるところ、「先発品の100分の50を乗じた額（内用薬については銘柄数が10を超える場合は100分の40を乗じた額）」へ大幅に引き下げることが盛り込まれ、ジェネリック医薬品業界にとって大変厳しい薬価制度改革が行われる見通しとなりました。

このような状況において、当社グループは、５月に公表した中期経営計画「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０１８」の基本方針にそって、各部門が掲げた施策に積極的に取り組みました。

生産・供給体制面においては、４月に、田辺三菱製薬株式会社から子会社の鹿島工場を譲り受け、稼働を開始するとともに、年間30億錠の生産能力への増強を目指して追加の設備投資を開始しました。また、９月には、包装能力増強のために新しく三田西工場の建設に着手しました。今後ますます拡大するジェネリック医薬品需要に対して、当社はこのように着々と安定供給体制の強化に取り組んでいます。

製品開発・販売面においては、６月に、先発品に規格が無い抗血小板剤『クロピドグレル錠50mg「サワイ」』を含む５成分10品目の新製品を上市し、12月には、ジェネリック医薬品として当社１社のみが承認を取得した『ラロキシフェン塩酸塩錠60mg「サワイ」』や開発難易度が高く競合メーカーが少ない『メサラジン腸溶錠400mg「サワイ」』を含む９成分15品目の新製品を上市しました。また、製品開発力の強化を目指し、第２の研究開発拠点として本社研究所に近接する大阪府吹田市に建設した「開発センター」が11月から稼動を開始しました。

さらに、流通の安定化や効率化を目指し、医薬品産業強化総合戦略の重点項目の一つとして「製造番号・使用期限の変動情報を含むGS1データーバー」（新バーコード）への対応が掲げられていることを受け、当社は、12月発売の新製品『セルトラリン錠「サワイ」』から順次、新バーコードへの対応を開始しました。既に発売している製品を含む全ての製品についてできる限り早期に新バーコードへの対応を完了させる予定にしています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は92,377百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益が19,331百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益が19,107百万円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が14,005百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産につきましては、当第３四半期連結会計期間末における流動資産は130,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,882百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産が9,090百万円、現金及び預金が8,492百万円、受取手形及び売掛金が4,848百万円増加したことによるものであります。固定資産は71,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,772百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が3,236百万円、機械装置及び運搬具が1,762百万円、土地が1,651百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は201,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,654百万円増加いたしました。

負債につきましては、当第３四半期連結会計期間末における流動負債は47,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,308百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が2,300百万円発生したことと、支払手形及び買掛金が1,446百万円、未払金が927百万円増加したことによるものであります。固定負債は31,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,887百万円増加いたしました。これは主に20,000百万円の社債発行によるものであります。

この結果、負債合計は、78,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,195百万円増加いたしました。

純資産につきましては、当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は122,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,459百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14,005百万円、剰余金の配当4,050百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は60.8％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は下記のとおりとなっております。

① 基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えています。

当社は、昭和23年の設立以来、「なによりも患者さんのために」という企業理念に基づく医薬品事業を推進し、健康生活を願う国民の皆様の期待に応えるため、経済性に優れた高品質の医薬品の製造販売を続けることにより、ジェネリック医薬品メーカーとしての社会的責任を果たしてまいりました。当社の企業価値の源泉は、ジェネリック医薬品メーカーにとって最も重要とされる３つの要素「品質」、「安定供給」、「情報提供」において、他の追随を許さないレベルを維持する経営ノウハウであると考えており、医療機関・流通各社からも最高レベルの定評をいただき、毎年多品目の新製品を上市し販売しております。　

当社は、当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資するものとは認められないものも少なくありません。当社株式の買付を行う者が上記の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、当社株式の大規模買付等を行おうとする者が現れた場合には、当該大規模買付者に対して積極的に情報提供を求め、当社取締役会の意見及び理由をすみやかに開示し、株主の皆様が適切に判断できるよう努めるとともに、必要に応じて会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

② 基本方針実現のための取組み

当社は、上記の基本方針実現のために、次の３点に取り組んでまいります。

a.中期経営計画並びに中長期ビジョンの達成

平成27年度から始まる３年間の中期経営計画として策定した「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０１８」並びに、中長期ビジョンである「2021年３月期に売上高2,000億円達成」を目指し、掲げた諸施策を確実に実施することで企業価値の向上を図ります。

中期経営計画「Ｍ１　ＴＲＵＳＴ　２０１８」では以下の３つを基本方針としております。

Ａ．ジェネリック市場におけるNo.１シェアの堅持

Ｂ．市場の環境変化に対応した安定供給能力とコスト管理能力の強化

Ｃ．更なる成長に向けた新規領域の事業基盤の構築

b.コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化

経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。更なる内部統制の整備強化を進め、企業価値の着実な向上に努めます。

c.株主還元

将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資と株主還元のバランスに配慮するとともに、毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向30％を目処に、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本とし、株主共同の利益の継続的確保・向上を図ります。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける研究開発費の総額は5,548百万円であります。　

(5) 従業員数

　① 連結会社の状況

当社グループは、平成27年４月１日付で田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場に係る医薬品製造事業を吸収分割により承継いたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において従業員数が252名増加（前連結会計年度末比20.3％増）し、1,491名となっております。

　② 提出会社の状況

当社は、①に記載の理由に伴い、当第３四半期累計期間において従業員数が254名増加（前事業年度末比21.2％増）し、1,453名となっております。

(6) 主要な設備　

前連結会計年度に計画しておりました当社開発センター（大阪府吹田市）が平成27年11月より稼働を開始いたしました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

(注)　「単元未満株式欄」の普通株式には、当社所有の自己株式が39株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更による、期首の利益剰余金、資本剰余金及び損益に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)

１．配当金支払額

(注)平成26年６月25日定時株主総会決議及び平成26年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、持株会信託（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ）に対する配当金４百万円及び３百万円を含めておりません。これは持株会信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式と認識しているためであります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

当社及び連結子会社の行う事業は、製品の種類、性質、製造方法及び市場等の類似性を考慮した結果、医療用医薬品の製造及び販売を行う製薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

当社及び連結子会社の行う事業は、製品の種類、性質、製造方法及び市場等の類似性を考慮した結果、医療用医薬品の製造及び販売を行う製薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注)持株会信託（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ）が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。

２ 【その他】

第68期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月10日

沢井製薬株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 大 輔 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 学 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沢井製薬株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沢井製薬株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。