| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 福島工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUSHIMA INDUSTRIES CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 島 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市西淀川区御幣島３丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6477－2023 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 日 野 達 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市西淀川区御幣島３丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6477－2023 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 日 野 達 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 47,414,989 | 51,821,816 | 64,623,585 |
| 経常利益 | (千円) | 5,329,577 | 5,958,879 | 7,081,499 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,137,360 | 3,956,109 | 4,330,844 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,850,789 | 4,171,379 | 5,933,721 |
| 純資産額 | (千円) | 33,153,951 | 35,873,283 | 35,236,883 |
| 総資産額 | (千円) | 60,194,275 | 63,971,761 | 62,537,816 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 146.69 | 187.56 | 202.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.6 | 55.8 | 55.8 |
| 回次 | 第64期第３四半期連結会計期間 | 第65期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 62.44 | 70.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり、緩やかながら景気回復基調が続きました。また、中国経済の減速によるアジア経済の下振れ懸念などから、景気の先行き不透明感は残りましたが、一部個人消費に回復基調が見られるなど明るい兆しも見られました。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、ディナーレストラン業態の出店が増加したことや、暖冬による外出機会の増加から、ファーストフード業態、レストラン業態で売上が増加し、総じて堅調に推移いたしました。また、流通産業では、コンビニ、スーパーマーケット、ドラッグストアなど業態を超えた競争は激しくなりましたが、天候に恵まれたこともあり、弁当・惣菜などの中食が好調でコンビニの売上が伸びたほか、スーパーマーケットでは衣料品などの季節商品は伸び悩みましたが、食料品の売上は堅調に推移いたしました。
冷凍冷蔵庫販売では、全国の販売店への営業を強化し、汎用業務用冷凍冷蔵庫の売上が増加したほか、チップアイス製氷機の発売を記念し、販売キャンペーンを実施した製氷機の売上が堅調に推移いたしました。さらに、大量調理を行う病院・老健施設や食品工場向けに調理後の食品を急速冷却するブラストチラーの売上が伸びたことから、冷凍冷蔵庫販売の売上高は前年同四半期比9.7％増となりました。また、新製品としてＤＣファンモーターの採用により省エネと冷却性能の大幅な向上を実現し、さらに庫内の洗浄から乾燥まで自動で行う機能により毎日の清掃作業の短縮とクレンリネスが向上した、業界初の自動洗浄機能付きブラストチラーを発売いたしました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、建築コストの高騰から食品スーパーの新規出店が抑えられたものの、省エネ設備への改装投資が引き続き堅調に推移したことや、食料品を積極的に販売するドラッグストアへの売上が増加したことから、冷凍冷蔵ショーケース販売の売上高は前年同四半期比5.1％増となりました。また、スーパーマーケットやドラッグストアなどへの提案商品として、地球温暖化係数の小さい冷媒（Ｒ４１０Ａ）を採用した大型冷凍機内蔵冷凍リーチインショーケースＭＧシリーズを発売いたしました。
大型食品加工機械販売では、大型案件の受注によりコンベアライン等の省力化設備の売上は堅調に推移いたしましたが、トンネルフリーザーの売上が減少したことから、大型食品加工機械販売の売上高は前年同四半期比21.0％減となりました。
大型冷蔵設備販売では、スーパーマーケットのプロセスセンターや食肉加工センターなどの大型物件の売上が増加したことや物流センターなどの大型冷蔵倉庫の売上が増加したことから、大型冷蔵設備販売の売上高は前年同四半期比46.9％増となりました。
設備工事では、厨房関連の設備工事が増加した他、小型プレハブ冷蔵庫の売上が伸びたことから、設備工事の売上高は前年同四半期比12.2％増となりました。
サービス販売では、夏季の猛暑によりメンテナンス需要が伸びたほか、フロン排出抑制法の改正によりお客様によるフロンガス管理が強化され、定期点検を含めた保守契約が増加したことやメンテナンスの店舗一括受注などを推進した結果、サービス販売の売上高は前年同四半期比18.5％増となりました。
製造部門においては、滋賀工場では、特定ユーザー向け製品の開発に注力するとともに、生産設備増強、ライン改造による生産性向上を行いました。また、岡山工場では、顧客の多様化に対応した特定ユーザー向け製品の開発や省エネ製品・製氷機のラインナップの拡充に注力いたしました。さらに、グループ会社を含めた集中購買や部品の共通化・原材料の見直しによるコスト低減を行い、利益確保に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は518億２千１百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は58億３千１百万円（前年同四半期比19.3％増）、経常利益は59億５千８百万円（前年同四半期比11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億５千６百万円（前年同四半期比26.1％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は436億７千２百万円(前連結会計年度末は446億７千７百万円)となり、10億５百万円減少しました。これは主として自己株式の取得により現金及び預金が減少したことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は202億９千９百万円(前連結会計年度末は178億６千万円)となり、24億３千９百万円増加しました。これは主として投資有価証券が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は255億５千７百万円(前連結会計年度末は246億３千９百万円)となり、９億１千８百万円増加しました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は25億４千１百万円(前連結会計年度末は26億６千１百万円)となり、１億２千万円減少しました。これは主として退職給付に係る負債並びに長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は358億７千３百万円(前連結会計年度末は352億３千６百万円)となり、６億３千６百万円増加しました。これは主として自己株式の取得により減少したものの親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。当社としては、このような企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
なお、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、会社法その他関係法令および定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,685,000 |
| 計 | 63,685,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,066,160 | 22,066,160 | 東京証券取引所市場第１部 | １単元の株式数 100株 |
| 計 | 22,066,160 | 22,066,160 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 22,066,160 | ― | 2,760,192 | ― | 2,875,004 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式2,029,000 | ― | １単元の株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式20,031,700 | 200,317 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式5,460 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,066,160 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 200,317 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ れぞれ600株(議決権６個)及び２株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)福島工業株式会社 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目16番11号 | 2,029,000 | ― | 2,029,000 | 9.20 |
| 計 | ― | 2,029,000 | ― | 2,029,000 | 9.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,172,495 | 18,322,583 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,339,772 | ※1 18,419,363 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,657,957 | 1,742,840 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,946,580 | 2,730,881 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,489,158 | 1,688,458 | |||||||||
| その他 | 1,529,864 | 1,267,812 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △458,276 | △499,587 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,677,551 | 43,672,352 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,270,702 | 3,318,225 | |||||||||
| 土地 | 5,083,120 | 5,066,569 | |||||||||
| その他（純額） | 1,396,558 | 1,889,368 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,750,381 | 10,274,163 | |||||||||
| 無形固定資産 | 181,587 | 184,423 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,910,340 | 6,690,479 | |||||||||
| その他 | 2,086,377 | 3,213,140 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68,421 | △62,797 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,928,296 | 9,840,822 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,860,264 | 20,299,409 | |||||||||
| 資産合計 | 62,537,816 | 63,971,761 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,177,660 | ※1 18,261,735 | |||||||||
| 短期借入金 | 692,383 | 707,620 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,396,548 | 662,124 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,574,656 | 1,240,988 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 188,166 | 182,647 | |||||||||
| その他 | 4,609,881 | 4,502,256 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,639,295 | 25,557,372 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 356,888 | 160,208 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 588,088 | 620,885 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 145,867 | 145,867 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 60,462 | 60,462 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 194,351 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 98,446 | 99,199 | |||||||||
| その他 | 1,217,533 | 1,454,482 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,661,637 | 2,541,105 | |||||||||
| 負債合計 | 27,300,933 | 28,098,478 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,760,192 | 2,760,192 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,062,430 | 3,168,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,402,372 | 29,823,802 | |||||||||
| 自己株式 | △271,317 | △3,211,617 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,953,677 | 32,540,758 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,685,277 | 3,083,594 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 267,757 | 130,882 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △34,637 | △55,364 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,918,398 | 3,159,113 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 364,806 | 173,412 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,236,883 | 35,873,283 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,537,816 | 63,971,761 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,414,989 | 51,821,816 | |||||||||
| 売上原価 | 35,020,789 | 38,044,783 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,394,199 | 13,777,032 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,505,724 | 7,945,475 | |||||||||
| 営業利益 | 4,888,474 | 5,831,557 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,458 | 4,069 | |||||||||
| 受取配当金 | 47,231 | 55,944 | |||||||||
| 受取家賃 | 69,793 | 71,851 | |||||||||
| 為替差益 | 236,986 | ― | |||||||||
| その他 | 142,453 | 165,707 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 504,922 | 297,572 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,484 | 20,372 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 82,879 | |||||||||
| 支払補償費 | 24,783 | 20,322 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 19,697 | |||||||||
| その他 | 19,551 | 26,978 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63,819 | 170,250 | |||||||||
| 経常利益 | 5,329,577 | 5,958,879 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6,000 | ― | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | 355,867 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 361,867 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,967,710 | 5,958,879 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,866,078 | 1,826,589 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30,559 | 195,412 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,835,518 | 2,022,001 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,132,191 | 3,936,877 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,169 | △19,231 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,137,360 | 3,956,109 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,132,191 | 3,936,877 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 698,587 | 398,317 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 45,618 | △143,088 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △25,607 | △20,726 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 718,598 | 234,501 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,850,789 | 4,171,379 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,852,052 | 4,196,824 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,263 | △25,445 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (会計基準等の改正に伴う会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は105,949千円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が105,949千円増加しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について、当社においては満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 921,064千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 25,665千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 423,178千円 | 568,365千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 427,744 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 534,678 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年９月７日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月２日付で、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,940,300千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は3,211,617千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当企業集団はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 146円69銭 | 187円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,137,360 | 3,956,109 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 3,137,360 | 3,956,109 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,387,161 | 21,092,614 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月８日
福島工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 村 猛 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福島工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福島工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。