7490 日新商事 四半期報告書－第72期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については以下のとおりです。

　当社が吸収合併したことによる消滅：日新瓦斯株式会社

　この結果、平成27年12月31日現在、当社グループは、日新商事株式会社（当社）と子会社３社及び関連会社１社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】

  業績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種財政政策や金融政策のもと企業収益は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で海外経済は、米国や欧州では全体的に持ち直しの動きが続いているものの、中国をはじめとする新興国の景気下振れが懸念され、依然として不透明な状態が続いております。

　石油製品販売業界におきまして、国内石油製品需要は、ガソリンや軽油が前年同期並みに推移したものの、電力用需要の減少によりＣ重油が低調に推移し、暖冬による暖房需要の始まりの遅れにより灯油の販売が減少したことで、燃料油の販売数量は前年度を僅かに下回りました。国内石油製品価格は、第１四半期中旬にかけて緩やかに上昇したものの、その後は原油価格が世界経済の先行き不透明感や供給過剰感を背景に下落したため下降基調で推移し、前年同期と比べ大きく低下いたしました。

　このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業におきまして、燃料油の販売価格が低下したこと等により、売上高は47,762,224千円、前年同期比11.8%の減収となりました。しかしながら、前年同期は厳しかった石油製品の販売環境に改善がみられたことや、太陽光発電設備の販売が引き続き収益寄与したこと等により、営業利益は304,423千円、前年同期比322.0%の増益、経常利益は486,358千円、前年同期比84.2%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、268,745千円、前年同期比106.5%の増益となりました。

　セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

 ＜石油関連事業＞

 (直営部門)

　直営部門につきましては、前年度にセルフ化や運営継承したＳＳ（サービスステーション）の寄与により、燃料油の販売数量は増加いたしました。しかしながら、原油価格の下落に伴い販売価格が低下したことにより、売上高は16,673,786千円、前年同期比14.8%の減収となりました。

 (卸部門)

　卸部門につきましては、一部販売店の運営するＳＳが閉鎖されたことにより、燃料油の販売数量が減少し、売上高は6,989,501千円、前年同期比24.1%の減収となりました。

 (直需部門)

　直需部門につきましては、産業用燃料の販売拡大に努め、火力発電所向けＣ重油や船舶向けＡ重油の販売数量が増加いたしました。しかしながら、燃料油の販売価格が原油価格の下落に伴い低下したことにより、売上高は17,023,030千円、前年同期比4.6%の減収となりました。

 (産業資材部門)

　産業資材部門につきましては、石油化学製品は原料製品の販売数量が減少したものの、農業資材の販売や物流資材の取り扱いが増加したことにより増収となりました。一方、ペットボトル飲料は、既存の法人向け飲料の販売が減少したことにより、減収となりました。その結果、売上高は3,355,552千円、前年同期比1.2%の増収となりました。

 (その他部門)

　その他部門につきましては、液化石油ガス販売で前年同期に比べ販売価格が大きく低下したこと等により、売上高は2,445,233千円、前年同期比17.4%の減収となりました。

 ＜外食事業＞

　外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、前年度に新設した店舗の寄与により増収となりました。一方、タリーズコーヒー店は、嗜好品への節約志向が継続したことにより減収となりました。その結果、売上高は812,952千円、前年同期比6.4%の増収となりました。

 ＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、既存物件の稼働率はほぼ前年同期並みに推移いたしましたが、売上高は412,536千円、前年同期比0.7%の減収となりました。

 ＜その他＞

　日新諏訪太陽光発電所につきましては、計画通りに進捗し、冬季の天候が前年度に比べ良好だったため、売上高は49,630千円、前年同期比3.0%の増収となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、日新瓦斯株式会社は、当社が吸収合併したことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29,912千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物4,496千円、有形固定資産のその他24,976千円、無形固定資産440千円であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,260千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ケンタッキーフライドチキン店28,883千円（内、建物及び構築物22,178千円、有形固定資産のその他5,370千円、投資その他の資産のその他1,333千円）、ＳＳ5,377千円（有形固定資産のその他）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△269,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△260,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 60,539千円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… ９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 平成27年12月３日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上