| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 川本産業株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWAMOTO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 後藤 朋弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区谷町二丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６９４３）８９５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部本部長 川本 智信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区谷町二丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６９４３）８９５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部本部長 川本 智信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川本産業株式会社東京支社（東京都江東区東陽六丁目３番２号イースト２１タワー４階）川本産業株式会社名古屋営業所（名古屋市西区城西三丁目12番12号）川本産業株式会社神戸営業所（神戸市東灘区住吉南町三丁目３番５号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第３四半期累計期間 | 第86期第３四半期累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 22,057,649 | 21,040,990 | 28,445,881 |
| 経常利益 | (千円) | 161,437 | 262,340 | 43,473 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △357,696 | 184,338 | △1,053,417 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 883,000 | 883,000 | 883,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,513,369 | 4,067,261 | 3,887,760 |
| 総資産額 | (千円) | 20,080,350 | 18,571,607 | 18,280,135 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △59.95 | 31.80 | △177.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.5 | 21.9 | 21.3 |
| 回次 | 第85期第３四半期会計期間 | 第86期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 28.18 | △65.59 |
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第86期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第85期第３四半期累計期間及び第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第85期第３四半期累計期間及び第85期の四半期（当期）純損失の計上は、事業構造改善費用及び固定資産の減損損失等によるものであります。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の積極的な経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、米国の利上げや中国経済の成長減速等先行きの不透明感が高まっております。当医療衛生材料業界におきましては、円安傾向の継続による輸入品仕入価格の高止まり等引き続き厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下で当社の当第３四半期累計期間の業績は、売上高は21,040,990千円（前年同四半期比4.6%減少）、営業利益は336,912千円（同93.4%増加）、経常利益は262,340千円（同62.5%増加）、四半期純利益は184,338千円（前年同四半期は四半期純損失357,696千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（メディカル国内）
「感染予防関連製品」、「口腔ケア用品」を中心にその他各種製品・商品の販売拡充に努めました。しかし一部滅菌製品の自主回収を実施した影響で、売上高は8,631,481千円（前年同四半期比10.4%減少）となりました。
（メディカル海外）
国内製の高付加価値の衛生材料や医療用製品に海外からの調達品を加えた製品群を幅広い市場に対して積極的に販売いたしました。この結果、売上高は738,589千円（同12.4%増加）となりました。
（コンシューマ）
「口腔ケア用品」や一般消費者向けの衛生材料や医療用製品に仕入商品を加えて、大手量販店を中心に幅広い顧客に対し積極的に販売いたしました。しかし一部滅菌製品の自主回収を実施した影響で、売上高は11,670,919千円（同0.8%減少）となりました。
売上総利益は、当第３四半期累計期間が前年同四半期と比べ円安となったことに伴い輸入品の仕入コストが増加し製品利益率が低下いたしました。この影響により売上総利益率は前年同四半期に対して1.2ポイント低下し、売上総利益は3,525,840千円（前年同四半期比11.1%減少）となりました。
販売費及び一般管理費は、コスト削減に注力したことにより3,188,928千円（同15.9%減少）となりました。
特別利益では、埼玉事業所を売却したこと等により「固定資産売却益」が481,058千円、株式を売却したことにより「投資有価証券売却益」が46,589千円発生いたしました。
特別損失では、一部滅菌製品の自主回収を実施したことに伴い「製品回収関連費用」を342,477千円計上いたしました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は18,571,607千円で前事業年度末に対して291,472千円増加いたしました。
流動資産は、16,247,370千円で前事業年度末に対して901,192千円増加いたしました。「現金及び預金」が386,796千円増加、「受取手形」・「電子記録債権」・「売掛金」が335,837千円増加、「商品及び製品」が258,123千円増加、「繰延税金資産」が193,198千円減少したことが主な要因となります。
固定資産は、2,324,237千円で前事業年度末に対して609,720千円減少いたしました。有形固定資産で、「建物（純額）」が166,083千円減少、「土地」が462,814千円減少したことが主な要因となります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は14,504,346千円で前事業年度末に対して111,971千円増加いたしました。
流動負債は、8,290,684千円で前事業年度末に対して1,010,533千円増加いたしました。「支払手形」・「買掛金」が555,680千円増加、「短期借入金」・「１年内返済予定の長期借入金」が548,600千円増加、「賞与引当金」が150,883千円減少したことが主な要因となります。
固定負債は、6,213,662千円で前事業年度末に対して898,562千円減少いたしました。「長期借入金」が941,962千円減少したことが主な要因となります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は4,067,261千円で前事業年度末に対して179,501千円増加いたしました。「繰越利益剰余金」が155,360千円増加したことが主な要因となります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は21,118千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
当第３四半期累計期間に売却した重要な設備は以下のとおりであります。
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 売却年月 |
|---|---|---|---|---|
| 埼玉工場（埼玉県加須市） | メディカル国内 | 衛生材料生産設備 | 619,128 | 平成27年９月 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（平成28年２月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | － | 6,000,000 | － | 883,000 | － | 1,192,597 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式204,200 | （自己保有株式） | 普通株式 | 204,200 | － | － | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 204,200 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式5,794,500 | 普通株式 | 5,794,500 | 57,945 | － | ||
| 普通株式 | 5,794,500 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,300 | 普通株式 | 1,300 | － | － | ||
| 普通株式 | 1,300 | ||||||
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 57,945 | － | ||||
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）川本産業株式会社 | 大阪市中央区谷町２－６－４ | 204,200 | － | 204,200 | 3.40 |
| 計 | － | 204,200 | － | 204,200 | 3.40 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役執行役員 | 戦略企画本部本部長 | 髙尾 竜一 | 平成27年11月30日 |
（２）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長執行役員 兼品質保証室室長 | 代表取締役社長執行役員 | 後藤 朋弘 | 平成27年10月21日 |
| 代表取締役社長執行役員 | 代表取締役社長執行役員 兼品質保証室室長 | 平成27年12月１日 | |
| 取締役常務執行役員営業統括 兼 コンシューマ営業本部本部長 兼 営業開発室室長 | 取締役常務執行役員営業統括 兼 コンシューマ営業本部本部長 | 福井 誠 | 平成27年10月１日 |
| 代表取締役専務執行役員営業統括 | 取締役常務執行役員営業統括 兼 コンシューマ営業本部本部長 兼 営業開発室室長 | 平成27年12月１日 | |
| 取締役常務執行役員プロダクトサプライ統括 兼 購買物流本部本部長 兼 生産本部本部長 | 取締役常務執行役員プロダクトサプライ統括 兼 購買物流本部本部長 | 水上 博司 | 平成27年11月１日 |
| 代表取締役常務執行役員プロダクトサプライ統括 | 取締役常務執行役員プロダクトサプライ統括 兼 購買物流本部本部長 兼 生産本部本部長 | 平成27年12月１日 | |
| 取締役執行役員管理本部本部長 兼 経理部部長 | 取締役執行役員管理本部本部長 兼 経理部部長 兼品質保証室室長 | 川本 智信 | 平成27年10月21日 |
| 取締役執行役員管理本部本部長 | 取締役執行役員管理本部本部長 兼 経理部部長 | 平成27年11月１日 | |
| 取締役常務執行役員管理本部本部長 兼 内部監査室室長 | 取締役執行役員管理本部本部長 | 平成27年12月１日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,561,786 | 3,948,582 | |||||||||
| 受取手形 | 980,909 | ※2 863,725 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,354,053 | ※2 3,538,345 | |||||||||
| 売掛金 | 4,110,381 | 4,379,110 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,799,964 | 2,058,088 | |||||||||
| 仕掛品 | 367,165 | 446,901 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 120,401 | 118,013 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 193,198 | - | |||||||||
| 未収入金 | 801,909 | 843,347 | |||||||||
| その他 | 59,172 | 54,125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,764 | △2,868 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,346,177 | 16,247,370 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 684,595 | 518,512 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 52,503 | 120,466 | |||||||||
| 土地 | 969,830 | 507,015 | |||||||||
| リース資産（純額） | 39,750 | 29,885 | |||||||||
| その他（純額） | 62,914 | 48,098 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,809,593 | 1,223,977 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 5,884 | 3,913 | |||||||||
| その他 | 68,550 | 78,625 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 74,435 | 82,538 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 719,590 | 727,412 | |||||||||
| 長期貸付金 | 100,000 | 80,000 | |||||||||
| その他 | 256,977 | 234,986 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,639 | △24,677 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,049,929 | 1,017,721 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,933,957 | 2,324,237 | |||||||||
| 資産合計 | 18,280,135 | 18,571,607 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 2,362,201 | ※2 2,484,209 | |||||||||
| 買掛金 | 1,978,081 | 2,411,754 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,583,564 | 2,432,164 | |||||||||
| リース債務 | 16,082 | 12,845 | |||||||||
| 未払金 | 144,339 | 150,165 | |||||||||
| 未払費用 | 443,442 | 408,794 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,026 | 11,944 | |||||||||
| 預り金 | 22,188 | 19,425 | |||||||||
| 賞与引当金 | 178,145 | 27,262 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 211,391 | 203,973 | |||||||||
| その他 | 32,686 | 128,144 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,280,150 | 8,290,684 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,382,977 | 5,441,014 | |||||||||
| リース債務 | 31,833 | 22,643 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 492,856 | 509,086 | |||||||||
| 資産除去債務 | 47,689 | 48,106 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 116,418 | 155,761 | |||||||||
| その他 | 40,448 | 37,049 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,112,224 | 6,213,662 | |||||||||
| 負債合計 | 14,392,374 | 14,504,346 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 883,000 | 883,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,192,597 | 1,192,597 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,192,597 | 1,192,597 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 86,100 | 86,100 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 配当引当積立金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 別途積立金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 498,927 | 654,288 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,590,027 | 1,745,388 | |||||||||
| 自己株式 | △74,241 | △74,261 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,591,383 | 3,746,723 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 296,376 | 320,538 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 296,376 | 320,538 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,887,760 | 4,067,261 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,280,135 | 18,571,607 | |||||||||
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,057,649 | 21,040,990 | |||||||||
| 売上原価 | 18,093,746 | 17,515,149 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,963,903 | 3,525,840 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,789,729 | 3,188,928 | |||||||||
| 営業利益 | 174,173 | 336,912 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,042 | 2,822 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,450 | 13,305 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 1,477 | - | |||||||||
| 仕入割引 | 30,972 | 31,991 | |||||||||
| その他 | 10,632 | 9,596 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,575 | 57,716 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52,335 | 41,277 | |||||||||
| 為替差損 | 6,265 | 8,763 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | - | 12,073 | |||||||||
| 操業休止関連費用 | - | 60,142 | |||||||||
| その他 | 12,710 | 10,033 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71,312 | 132,289 | |||||||||
| 経常利益 | 161,437 | 262,340 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 110,317 | 481,058 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,052 | 46,589 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 13,938 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 126,308 | 527,647 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 3,047 | 771 | |||||||||
| 減損損失 | 14,817 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,166 | - | |||||||||
| 事務所移転費用 | 25,119 | - | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 505,950 | - | |||||||||
| 製品回収関連費用 | - | 342,477 | |||||||||
| 支払補償費 | - | 30,890 | |||||||||
| 特別損失合計 | 550,101 | 374,138 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △262,355 | 415,849 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,343 | 10,981 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 79,997 | 220,529 | |||||||||
| 法人税等合計 | 95,341 | 231,510 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △357,696 | 184,338 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１．輸出手形割引高
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 輸出手形割引高 | 8,503千円 | 10,564千円 |
※２．四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 61,947千円 |
| 電子記録債権 | － | 22,135 |
| 支払手形 | － | 323,758 |
３．偶発債務
当社が製造・販売している滅菌製品に関し、不備があることが判明し、万全を期するため、平成27年10月13日に当該製品を自主回収することを公表し、回収を実施しております。
これに伴い、製品回収関連費用として確定したもの、及び合理的に見積ることができる金額を特別損失に計上しております。これら以外にも製品回収関連費用が発生する可能性がありますが、現時点でその発生額を合理的に見積もることは困難であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 129,681千円 | 91,901千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 28,978 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディカル | コンシューマ | |||
| 国内 | 海外 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 9,635,970 | 657,033 | 11,764,645 | 22,057,649 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 9,635,970 | 657,033 | 11,764,645 | 22,057,649 |
| セグメント利益又は損失(△) | △29,849 | 19,630 | 184,393 | 174,173 |
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高に該当する事項はありません。
２．セグメント利益又は損失の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「メディカル国内」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては14,817千円であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディカル | コンシューマ | |||
| 国内 | 海外 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 8,631,481 | 738,589 | 11,670,919 | 21,040,990 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 8,631,481 | 738,589 | 11,670,919 | 21,040,990 |
| セグメント利益又は損失(△) | △34,595 | 39,196 | 332,312 | 336,912 |
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高に該当する事項はありません。
２．セグメント利益又は損失の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益の額であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △59円95銭 | 31円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △357,696 | 184,338 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △357,696 | 184,338 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,966,118 | 5,795,743 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
川本産業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 正彦 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松浦 大 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第86期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川本産業株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。