| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社一休 |
| 【英訳名】 | Ikyu Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 正文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)6685－0019（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 漆原 秀一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)6685－0019（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 漆原 秀一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第３四半期累計期間 | 第18期第３四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 5,024,537 | 5,943,875 | 6,619,017 |
| 経常利益 | (千円) | 1,711,015 | 2,214,829 | 2,270,477 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,093,234 | 1,365,631 | 1,406,040 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 924,821 | 948,754 | 927,031 |
| 発行済株式総数 | (株) | 29,389,900 | 29,129,600 | 29,399,900 |
| 純資産額 | (千円) | 6,228,922 | 6,673,721 | 6,556,799 |
| 総資産額 | (千円) | 10,567,138 | 10,414,553 | 10,272,806 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.93 | 46.80 | 47.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.89 | 46.74 | 47.53 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 19.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.7 | 63.6 | 63.4 |
| 回次 | 第17期第３四半期会計期間 | 第18期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.05 | 15.51 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下の通りです。
当社及びヤフー株式会社の間の資本業務提携契約の締結
当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、ヤフー株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社株式等に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、その所有する当社普通株式を本公開買付けに応募することを推奨する旨、及び新株予約権の保有者の皆様に対しては、その保有する新株予約権を本公開買付けに応募するか否かについては各自のご判断に委ねる旨の決議をするとともに、公開買付者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで本資本業務提携契約を締結いたしました。
なお、当社は、本公開買付けに関して、同月16日に金融商品取引法第27条の10に基づく意見表明報告書を提出しております。
公開買付者による当社株式等に対する本公開買付けは平成27年12月16日から平成28年２月３日まで実施され、本公開買付けの決済開始日である平成28年２月10日付で、公開買付者は当社普通株式27,480,682株（当社の議決権の94.30％）を所有することになり、当社は公開買付者の連結子会社となりました。
本資本業務提携契約の概要は以下のとおりです。
① 公開買付者と当社は、当社が創業時より培ってきた宿泊施設・飲食店とのネットワーク及び良質な顧客基盤、並びに公開買付者及びその関係会社の有するノウハウや人材・ネットワークといった経営リソース・インフラの更なる有効活用を通じて、公開買付者及び当社の成長力及び競争力を一層強化することを目的として、本資本業務提携を行います。
② 公開買付者と当社は、それぞれの強みを生かした協力関係を構築するための業務提携を行うものとし、その具体的な業務については、別途協議の上決定するものとします。公開買付者は、公開買付者及び当社の成長力及び競争力を一層強化するとの本資本業務提携の目的を達成するべく、当社の法人としての独立性及び当社の業務遂行における自主性を最大限尊重します。
③ 当社は、当該資本業務提携契約の締結日において、公開買付者が行うことを決議した本公開買付けに賛同し当社の株主に対して本公開買付けへの応募を勧める旨の取締役会決議（以下「本賛同決議」といいます。）の内容（出席取締役全員の一致によるものであり、かつ出席監査役全員の異議がない旨の意見も得たものである旨を含みます。）を公表するものとします。また、当社は、本公開買付けの買付期間中に、本賛同決議を撤回せず、かつ、本賛同決議と矛盾する内容の取締役会決議を行わないものとします。(注１)
④ 当社は、当該資本業務提携契約の締結後本完全子会社化手続が完了するまでの間、(ⅰ) 当該資本業務提携契約に定められている事項及び公開買付者が事前に書面で同意した事項を除き、自ら又はその子会社をして、善良なる管理者の注意をもって、当該資本業務提携契約の締結前と実質的に同様の態様により、かつ、通常の業務の範囲内でのみ、その事業を遂行し、又は、遂行せしめるものとし、(ⅱ) 当該資本業務提携契約に定められている事項を除き、公開買付者に対して事前に書面による通知をした上で事前に書面による承諾を取得した場合に限り、自ら又はその子会社をして、当社の株券等の発行、組織再編行為その他一定の重要事項を実施し、又は、実施させることができるものとします。（注１）
⑤ 当社は、本完全子会社化手続が完了するまでの間、当該資本業務提携契約の締結日において当社が運営している旅行予約事業及び飲食店予約事業に関して、公開買付者の事前の書面による同意を得ない限り、新規に第三者との間での包括的な業務提携等を行ってはならないものとします。（注１）
⑥ 当社は、本公開買付けが成立した場合には、平成28 年３月期に関する期末配当その他本完全子会社化手続の完了よりも前の日を基準日とする剰余金の分配を行ってはならないものとします。
⑦ 当社は、本公開買付けが成立した場合であって、公開買付者が本公開買付けによって当社の株券等の全部を取得できなかったときは、本完全子会社化手続を行うため、公開買付者に対して必要な協力を合理的な範囲で行うものとします。
⑧ 公開買付者は、本公開買付けの決済の開始日から３年間、当該決済の開始日時点において当社の従業員に適用される就業規則その他の人事関係規則及び給与その他の処遇（従業員の福利厚生を含みます。）の体系に従って当社の従業員を処遇することに同意するものとします。
（注１）但し、いずれの場合も、当社の取締役の善管注意義務に違反するおそれがあると当社が合理的に判断する場合は、この限りではありません。この場合には、当社は、該当する行為を行う前に、本契約の趣旨を踏まえて対応について公開買付者との間で誠実に協議するものとします。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
（単位：千円）
| 内 訳 | 前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） | 当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 対前年同期増減率 （％） | 前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| サイト運営手数料収入 | 4,966,824 | 5,903,998 | 18.9 | 6,545,628 | |
| 「宿泊予約」 | 4,033,772 | 4,568,962 | 13.3 | 5,293,663 | |
| 「その他」 | 933,052 | 1,335,035 | 43.1 | 1,251,965 | |
| 広告収入、その他 | 57,712 | 39,877 | △30.9 | 73,388 | |
| 合 計 | 5,024,537 | 5,943,875 | 18.3 | 6,619,017 | |
当第３四半期累計期間における当社を取り巻く外部環境は、円安や株高が続き雇用情勢の改善が見られるなど緩やかに景気は回復基調で推移しました。しかしながら中国の株式・為替相場の先行きの不透明感や、原油価格の低下などを受け、世界的に景気は不安定な状況が続いております。
こうした状況のなか、当社では昨年度から続けているプレミアサービスによりコアなユーザーの囲い込みを促進するとともに、ユーザーの利便性を向上させるためのさまざまな施策を実施してまいりました。高級ホテル・旅館の予約サイト「一休.com」のみならず厳選レストランの予約サイト「一休.comレストラン」などのサービス展開により、登録会員数は427万人となりました（前事業年度末393万人）。
「宿泊予約」（「一休.com」及び「一休.comビジネス」）の取扱施設数は当第３四半期会計期間末においてホテル・旅館合計2,759施設となり、前事業年度末のホテル・旅館合計2,588施設から171施設増加しました。販売宿泊室数は約147万室（前年同期約144万室）、販売取扱高は43,041百万円（前年同期38,440百万円）となり、一室あたりの平均単価は29,178円（前年同期26,601円）となりました。その結果、手数料収入は4,568百万円（前年同期4,033百万円）と大幅に増加しました。
「その他」（「一休.comレストラン」、「贈る一休」及び「一休.comスパ」）の手数料収入は1,335百万円（前年同期933百万円）となりました。
「広告収入、その他」は39百万円（前年同期57百万円）となりました。
営業収益は5,943百万円（前年同期比18.3％増）となりました。一方、営業費用は、事業拡大による人件費増、取扱高増大に伴うポイント費用の増加、新規会員獲得のための広告宣伝費等が増加したため、3,770百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
これらの結果、営業利益2,173百万円（前年同期比31.2％増）、経常利益2,214百万円（前年同期比29.4％増）、四半期純利益1,365百万円（前年同期比24.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ141百万円増加し、10,414百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,241百万円減少した一方で、長期預金が500百万円、売掛金が434百万円、未収入金が374百万円増加したためであります。
負債合計額は、前事業年度末に比べ24百万円増加し、3,740百万円となりました。その主な要因は、未払金が391百万円増加した一方で、預り金が116百万円、ポイント引当金が86百万円減少したためであります。
純資産は、前事業年度末に比べ116百万円増加し、6,673百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得により741百万円、配当の実施により558百万円減少した一方で、四半期純利益の計上により1,365百万円増加したためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い34名増加しております。
(6) 生産、受注及び販売実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 107,424,000 |
| 計 | 107,424,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,129,600 | 29,139,900 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | ― | ― |
（注）平成28年１月１日から平成28年２月10日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が10,300株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日（注） | ― | 29,129,600 | ― | 948,754 | ― | 1,154,989 |
(注) 平成28年１月１日から平成28年２月10日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,201千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式29,125,200 | 普通株式 | 29,125,200 | 291,252 | ― |
| 普通株式 | 29,125,200 | ||||
| 単元未満株式 | 4,400 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 29,129,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 291,252 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | レストラン事業本部長 | 浅井 慶三 | 平成27年10月31日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率0.0％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,757,174 | 5,516,154 | |||||||||
| 売掛金 | 848,763 | 1,283,224 | |||||||||
| 有価証券 | 402,200 | 901,490 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,535 | 3,512 | |||||||||
| 前払費用 | 106,291 | 66,611 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 208,094 | 191,002 | |||||||||
| 未収入金 | 762,485 | 1,136,945 | |||||||||
| その他 | 39,189 | 29,910 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,909 | △3,729 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,125,824 | 9,125,123 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 14,074 | 12,947 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 9,720 | 7,292 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 73,103 | 70,327 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 96,898 | 90,567 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 73,979 | 63,198 | |||||||||
| 電話加入権 | 44 | 44 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 74,024 | 63,243 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 622,127 | 115,269 | |||||||||
| 関係会社株式 | 70,300 | 230,621 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,141 | 2,223 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 96,918 | 95,876 | |||||||||
| 長期預金 | - | 500,000 | |||||||||
| その他 | 186,711 | 193,851 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,141 | △2,223 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 976,058 | 1,135,619 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,146,981 | 1,289,429 | |||||||||
| 資産合計 | 10,272,806 | 10,414,553 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 2,046,498 | 2,437,700 | |||||||||
| 未払費用 | 83,982 | 90,254 | |||||||||
| 未払法人税等 | 389,000 | 318,000 | |||||||||
| 未払消費税等 | 188,039 | 134,506 | |||||||||
| 前受金 | 213,983 | 169,919 | |||||||||
| 預り金 | 250,567 | 133,655 | |||||||||
| ポイント引当金 | 504,813 | 418,759 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,676,885 | 3,702,794 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39,120 | 38,037 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,120 | 38,037 | |||||||||
| 負債合計 | 3,716,006 | 3,740,832 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 927,031 | 948,754 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,133,266 | 1,154,989 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,453,001 | 4,518,762 | |||||||||
| 自己株式 | - | △409 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,513,299 | 6,622,096 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,230 | 4,339 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,230 | 4,339 | |||||||||
| 新株予約権 | 39,269 | 47,285 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,556,799 | 6,673,721 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,272,806 | 10,414,553 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 5,024,537 | 5,943,875 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 役員報酬 | 162,305 | 156,873 | |||||||||
| 給料手当 | 445,067 | 562,767 | |||||||||
| 人材派遣費 | 193,644 | 183,409 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 754,238 | 900,011 | |||||||||
| システム関連費 | 68,761 | 77,308 | |||||||||
| 減価償却費 | 121,818 | 42,834 | |||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 424,337 | 217,382 | |||||||||
| ポイント交換費 | 411,591 | 740,011 | |||||||||
| その他 | 785,592 | 889,838 | |||||||||
| 営業費用合計 | 3,367,357 | 3,770,437 | |||||||||
| 営業利益 | 1,657,179 | 2,173,438 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,205 | 2,957 | |||||||||
| 有価証券利息 | 9,296 | 6,548 | |||||||||
| 受取配当金 | 33 | 36 | |||||||||
| 退蔵益 | ※ 34,969 | ※ 37,741 | |||||||||
| その他 | 8,802 | 9,861 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,308 | 57,145 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 自己株式取得費用 | 2,746 | 2,221 | |||||||||
| 為替差損 | - | 13,161 | |||||||||
| その他 | 726 | 370 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,472 | 15,753 | |||||||||
| 経常利益 | 1,711,015 | 2,214,829 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,026 | - | |||||||||
| その他 | - | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,026 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 20 | 4,681 | |||||||||
| 公開買付関連費用 | - | 120,778 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 125,459 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,713,021 | 2,089,376 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 625,023 | 705,655 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,236 | 18,090 | |||||||||
| 法人税等合計 | 619,787 | 723,745 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,093,234 | 1,365,631 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 退蔵益の内容は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 「一休.comギフト」において、有効期限切れにより利用されなかった金額 | 34,969千円 | 37,741千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 121,818千円 | 42,834千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 477,588 | 1,600 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年７月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式491,900株の取得及び平成26年８月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式491,900株の消却を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において利益剰余金が699,915千円減少し、当第３四半期累計期間末において利益剰余金が4,140,196千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 558,598 | 19 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得及び平成27年６月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において利益剰余金が741,272千円減少し、当第３四半期累計期間末において利益剰余金が4,518,762千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットサイト運営事業を単一セグメントと認識しているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 36円93銭 | 46円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,093,234 | 1,365,631 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,093,234 | 1,365,631 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,605,728 | 29,178,614 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 36円89銭 | 46円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 30,258 | 38,456 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(株) | 3,419 | 1,217 |
(重要な後発事象)
当社は、平成28年３月期第４四半期において、ヤフー株式会社が平成27年12月16日から平成28年２月３日まで実施しておりました当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに関して、アドバイザーへの支払手数料を含む諸経費として848百万円の特別損失を計上することとなりました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
株式会社 一休
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 太 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 達 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一休の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一休の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。