3131 シンデン・ハイテックス 四半期報告書－第21期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額、１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（海外セグメント）

　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったShinden Trading (Shanghai) Co.,Ltd.の全出資持分を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　なお、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(8)ベンチャーキャピタル等の当社株式保有比率について

　平成27年９月30日を基準日とした株主名簿において、ベンチャーキャピタルが所有する当社株式の異動が確定し、所有割合が低下したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(8)ベンチャーキャピタル等の当社株式保有比率について」は、消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、契約期間の延長を決定した重要な契約は以下のとおりであります。

（注）１．平成27年７月１日付で、米国IBM(International Business Machines Corporation)社の半導体事業が、米国GLOBALFOUNDRIES U.S. Inc.（以下、GF社）へ事業譲渡されました。GF社との契約は、当社が米国IBM社と締結した契約内容を継承して更新されております。

２．平成27年11月24日に、契約期間を７カ月延長いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国の景気減速、原油の供給過剰、また中東の政情不安による難民問題等の不安定な要因をかかえながらも、米国経済が雇用改善による個人消費の増加や堅調な住宅需要により引き続き牽引役となり、緩やかな回復基調にあります。

　日本経済につきましては、円安効果により輸出産業が好転し収益が改善しているものの、個人消費が奮わず、中国向け輸出の減少が景気回復の足枷になっております。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、円安と原油安によるコスト低減効果により企業収益が改善し設備投資は持ち直しつつあり、自動車産業が堅調なため車載機器向けの電子部品が好調であることが、先行きを明るくしております。

　このような情勢の下、当社グループの業績は、前年度に引続き車載機器向け液晶及び異物検出器向け電子機器が堅調に推移しました。半導体分野は、ファウンドリビジネス及び照明用ＬＥＤモジュールの売上が増加しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は384億円（前年同四半期比14.3％増）、営業利益は４億51百万円（前年同四半期比241.1％増）、経常利益は２億78百万円（前年同四半期比223.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億58百万円（前年同四半期比284.5％増）となりました。

　品目別では、液晶分野は車載機器向け液晶が好調で、売上高189億47百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。半導体分野は、電源ＩＣ用ファウンドリビジネスや照明用ＬＥＤモジュールが好調で、売上高140億31百万円（前年同四半期比30.3％増）となりました。電子機器分野は、異物検出器向けや産業用機械向け電子部品が堅調に推移したことにより、売上高42億67百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。その他分野は、売上高11億52百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　当第３四半期連結累計期間は、前年に引続き車載機器向け液晶及び異物検出器け電子機器が堅調に推移し、売上高は357億28百万円（前年同四半期比17.5％増）、セグメント利益は４億60百万円（前年同四半期比303.2％増）となりました。

（海外）

　当第３四半期連結累計期間は、半導体分野の売上高の減少を他の商品で補完できず、売上高は26億71百万円（前年同四半期比16.4％減）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比88.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　総資産は224億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億33百万円(6.8％)増加しました。主な要因は、現金及び預金が18億87百万円（55.3％）、商品が17億１百万円（35.5％）増加したこと、受取手形及び売掛金が22億21百万円(19.8％)減少したことによるものであります。

②　負債

　負債は191億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億17百万円(9.9％)増加しました。主な要因は、有利子負債が13億11百万円(9.9％)、買掛金が５億24百万円（13.7％）増加したことによるものであります。

③　純資産

　純資産は33億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億84百万円(7.8％)減少しました。主な要因は、利益剰余金が75百万円(4.0％)増加しましたが、自己株式を３億35百万円取得したことによるものであります。

④　経営指標

　流動比率は受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント減少し149.9％となりました。自己資本比率は、自己株式の取得等による純資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少し14.9％となりました。有利子負債対純資産比率は4.3倍となり、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、０百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

（注）当社は、平成27年９月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式140,700株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は151,700株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は8.24％となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　 当第３四半期連結会計期間において、Shinden Trading(Shanghai) Co.,Ltd.の全出資持分を売却したため、

　 同社を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項(４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.　偶発債務

　　債権譲渡に伴う買戻義務　　　　　　　　    　－千円　　　　　　　　　　　　 　　411,719千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。平成27年６月23日定時株主総会決議については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.　株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　当社は、平成27年９月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式151,700株の取得を行いました。この結

　　　　　果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が335,191千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい

　　　　　て自己株式が335,191千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、新株予約権の残

　　　　　 高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりませ

　　　　　 ん。

　　　２.　当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期

　　　　　 首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期

　　　　　 純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ

イテックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27

年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）

に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査法人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す

る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準

拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の平成27年12月

31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上