| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 広島電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 椋 田 昌 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 |
| 【電話番号】 | 082(242)3542 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 岡 田 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 |
| 【電話番号】 | 082(242)3542 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 岡 田 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期第３四半期連結累計期間 | 第107期第３四半期連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 37,375 | 36,716 | 46,795 |
| 経常利益 | (百万円) | 718 | 2,836 | 323 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 425 | 1,491 | 1,062 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,060 | 1,605 | 3,743 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,739 | 40,775 | 39,422 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,687 | 90,244 | 93,352 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.01 | 24.58 | 17.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.0 | 44.2 | 41.3 |
| 回次 | 第106期第３四半期連結会計期間 | 第107期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.15 | 18.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の下落など海外経済の減速懸念はあるものの、設備投資や雇用・所得環境が改善し、大企業に比べて出遅れていた中小企業にも改善の兆しが見られるなど、景気は穏やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、旅客輸送に係る設備の修繕をはじめとする安全確保のより一層の強化や、顧客へのサービス向上を図り、各事業とも積極的な営業活動を展開して収益性の確保に努めるとともに、平成24年７月に着工した石内東地区の大規模不動産開発プロジェクト「西風新都グリーンフォートそらの」につきましては、平成27年７月に全区域の造成を完了し、商業用地、業務用地の販売を進め、平成27年12月より連結キャッシュ・フローの効率化と連結有利子負債の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ全体の財務体質向上に向けた取り組みを開始いたしました。
また、八丁堀地区における再開発事業「（仮称）広島八丁堀共同プロジェクト」として、平成27年12月に新築工事に着手した新ビル「スタートラム広島」につきましては、工事を安全かつ堅実に施工するよう工程管理を行ってまいります。
さらに、広島市が事業主体である電車の駅前大橋ルートの整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業といった事業を関係機関と協力しながら推進するとともに、広島大学跡地の活用策「ひろしま『知の拠点』プロジェクト」といった新規事業にも取り組み、活力ある街づくりに尽力してまいります。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、建設業およびレジャー・サービス業が増収になったものの、流通業および不動産業が減収となり、前第３四半期連結累計期間と比較して1.8％、658百万円減少し、36,716百万円となりました。利益につきましては、運輸業における原油価格の下落による燃料費の減少や、不動産業、建設業の経費減少により、営業利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して244.2％、2,121百万円増加し、2,990百万円となり、経常利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して294.8％、2,118百万円増加し、2,836百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、250.5％、1,065百万円増加し、1,491百万円となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① (運輸業)
運輸業におきましては、鉄軌道事業では、被爆70周年関連や９月のシルバーウイークに伴う観光客を含めた利用客の増加により、増収となりました。
自動車事業では、平成26年７月より路線延長及び増便した高速バス広島松江線、広島米子線が引き続き順調に推移したこと、さらにコンサートイベント輸送や、新規商業施設へのシャトルバス輸送など貸切運行増加や貸切運賃の改定による効果もあり、増収となりました。海上運送業及び索道業では、宮島来島者数の増加により、増収となりました。航空運送代理業では、平成27年４月の広島空港における航空機事故の影響を受けたものの、増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して0.8％、125百万円増加して16,589百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間44百万円に対し、151.9％、67百万円増加し、111百万円となりました。
② (流通業)
流通業におきましては、マダムジョイ店舗では消費税率引上げの影響が一巡した傾向が見られたものの、近隣の競合店新規オープンの影響を受けたほか、軽油価格の下落による商事部門の売上げ減少もあり、減収となりました。
また、宮島口もみじ本陣においては、宮島への団体ツアー客の減少により減収となりました。サービスエリアにおいては、９月のシルバーウイーク期間中の売上増加により、増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して3.5％、286百万円減少し、8,022百万円となりましたが、営業損益は、前第３四半期連結累計期間の営業損失70百万円に対し、25百万円の営業利益となりました。
③ (不動産業)
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、第二広電ビルの建替えに伴うテナント退去が完了したことにより、賃料収入が減少して減収となり、不動産販売業では、当第３四半期連結累計期間において分譲マンション「アンヴェール五日市駅前」の竣工、引渡しを行い、44戸を完売したほか、「西風新都グリーンフォートそらの」の業務用地及び商業用地の一部販売を行ったものの、前第３四半期連結累計期間において大型商業用地の販売があった影響で、減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して11.0％、1,130百万円減少し、9,118百万円となりましたが、「西風新都グリーンフォートそらの」の販売経費や売上原価の減少のほか、賃貸用物件の修繕費減少などにより、営業利益は、前第３四半期連結累計期間754百万円に対し、247.5％、1,866百万円増加し、2,621百万円となりました。
④ (建設業)
建設業におきましては、民間工事及び公共工事の受注増加により、増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して3.1％、92百万円増加し、3,102百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間の営業利益10百万円に対し、733.6％、78百万円増加し、88百万円の営業利益となりました。
⑤ (レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、外国人旅行客や法人利用、ホテル会員の利用が増加し、宿泊部門は増収となり、宴会部門においても一般宴会の増加や、レストラン・バーの利用も伸び、増収となりました。ゴルフ業では、競技会や謝恩特別デーの開催など積極的な営業活動を行った結果、利用者が増加して増収となりました。ボウリング業では、健康ボウリング教室を精力的に開催したほか、営業開始時刻を早めることで利用が増加し、増収となりました。ゴルフ練習場においては、ゴルフ用品の販売事業が１年経過し、記念イベントの開催や売り場の増床を図るなど利用を増やす取り組みを行った結果、増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して3.2％、45百万円増加し、1,501百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間110百万円に対し、17.6％、19百万円増加し、129百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は、「西風新都グリーンフォートそらの」において、全区域の造成が完了し、商業用地及び業務用地の販売を行い、また、「アンヴェール五日市駅前」マンションの全戸分譲も行ったことによる「販売土地及び建物」の減少1,665百万円や工事負担金等受入額の未収金回収による流動資産「その他」の減少603百万円、「スタートラム広島」ビル新築の推進に伴う既存賃貸ビルの除却及び減価償却による有形・無形固定資産の減少572百万円などにより前連結会計年度末と比較して3,107百万円の減少となりました。負債は、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）の導入による有利子負債の減少2,341百万円、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いによる「未払金」の減少1,612百万円などにより、前連結会計年度末と比較して4,460百万円の減少となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して1,352百万円の増加となり、自己資本比率は2.9ポイント上昇の44.2%となりました。
(3) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間において、当社の「ＩＣカードＡＴＭチャージ向けサーバ更新」については、設備投資額129百万円にて完了し、芸陽バス㈱の「自動車事業用車両購入（９両）」についても設備投資額206百万円にて完了しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の新ビル「スタートラム広島」の新築工事進捗に伴い、不動産業の主要設備「第二広電ビル」を除却しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,891,000 | 60,891,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 60,891,000 | 60,891,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ─ | 60,891,000 | ─ | 2,335 | ─ | 1,971 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式132,000 (相互保有株式)普通株式168,000 | 普通株式 | 132,000 | 普通株式 | 168,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 132,000 | ||||||
| 普通株式 | 168,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式60,500,000 | 普通株式 | 60,500,000 | 60,500 | ― | ||
| 普通株式 | 60,500,000 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式91,000 | 普通株式 | 91,000 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 91,000 | ||||||
| 発行済株式総数 | 60,891,000 | 60,891,000 | ― | ― | |||
| 60,891,000 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 60,500 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権８個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、広島観光開発株式会社所有の相互保有株式942株及び当社所有の自己株式158株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)広島電鉄株式会社 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 | 132,000 | ― | 132,000 | 0.22 |
| (相互保有株式)広島観光開発株式会社 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 | 168,000 | ― | 168,000 | 0.28 |
| 計 | ― | 300,000 | ― | 300,000 | 0.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役社長代表取締役 | バス活性化推進本部・交通政策本部・電車事業本部管掌 | バス活性化推進担当 | 椋 田 昌 夫 | 平成27年９月１日 |
| 常務取締役 | 経営企画本部・不動産事業本部管掌 | 経営企画担当 | 迫 孝 治 | 平成27年９月１日 |
| 常務取締役 | 経営管理本部・人財管理本部管掌バス事業本部担当 | 総合管理本部長 | 倉 本 勇 治 | 平成27年９月１日 |
| 取締役 | 交通技術養成部担当交通技術養成部長養成所所長 | 養成所所長 | 藤 元 秀 樹 | 平成27年９月１日 |
| 取締役 | 交通政策部担当 | 交通政策担当 | 沼 田 卓 壮 | 平成27年９月１日 |
| 取締役 | バス活性化推進本部長人財管理本部長 | バス事業本部長 | 仮 井 康 裕 | 平成27年９月１日 |
| 取締役 | 交通政策本部長経営企画本部長 | 経営企画本部長 | 横 田 好 明 | 平成27年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,115 | 5,504 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,420 | 1,689 | |||||||||
| 販売土地及び建物 | 8,239 | 6,574 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 422 | 341 | |||||||||
| 商品及び製品 | 152 | 210 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 498 | 505 | |||||||||
| その他 | 1,872 | 1,268 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,711 | 16,088 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,512 | 15,602 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,250 | 4,830 | |||||||||
| 土地 | 42,633 | 42,647 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 26 | 783 | |||||||||
| その他（純額） | 1,161 | 1,152 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 65,585 | 65,017 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 45 | 28 | |||||||||
| その他 | 669 | 681 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 714 | 710 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,166 | 5,343 | |||||||||
| 長期貸付金 | 12 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,288 | 2,211 | |||||||||
| その他 | 940 | 928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △67 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,340 | 8,428 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,640 | 74,155 | |||||||||
| 資産合計 | 93,352 | 90,244 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,531 | 1,453 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,588 | 14,188 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 257 | 298 | |||||||||
| 未払金 | 2,774 | 1,162 | |||||||||
| 未払法人税等 | 620 | 849 | |||||||||
| 未払消費税等 | 586 | 375 | |||||||||
| 未払費用 | 798 | 980 | |||||||||
| 預り金 | 1,140 | 1,412 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,106 | 397 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 23 | - | |||||||||
| その他 | 2,224 | 2,181 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,651 | 23,300 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 739 | 569 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,431 | 7,619 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 10,534 | 10,533 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,260 | 1,269 | |||||||||
| その他 | 6,310 | 6,175 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,277 | 26,168 | |||||||||
| 負債合計 | 53,929 | 49,468 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,335 | 2,335 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,972 | 1,976 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,345 | 10,596 | |||||||||
| 自己株式 | △92 | △92 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,562 | 14,816 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,023 | 2,176 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 21,992 | 21,989 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,001 | 895 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,018 | 25,062 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 842 | 897 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,422 | 40,775 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 93,352 | 90,244 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 37,375 | 36,716 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 30,206 | 27,684 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,299 | 6,041 | |||||||||
| 営業費合計 | 36,506 | 33,726 | |||||||||
| 営業利益 | 868 | 2,990 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 94 | 106 | |||||||||
| 受託工事収入 | 90 | 0 | |||||||||
| その他 | 55 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 240 | 155 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 261 | 240 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | 43 | |||||||||
| 受託工事費用 | 90 | 0 | |||||||||
| その他 | 37 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 390 | 309 | |||||||||
| 経常利益 | 718 | 2,836 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | - | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 529 | 444 | |||||||||
| その他 | 24 | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 566 | 463 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 379 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 116 | 100 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 223 | |||||||||
| 移転補償金 | 43 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 169 | 706 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,114 | 2,594 | |||||||||
| 法人税等 | 638 | 1,035 | |||||||||
| 四半期純利益 | 476 | 1,558 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 50 | 66 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 425 | 1,491 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 476 | 1,558 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 540 | 153 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 41 | △106 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 584 | 46 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,060 | 1,605 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,009 | 1,538 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 50 | 66 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
持分法適用関連会社の代理店契約にもとづく債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| ひろでん中国新聞旅行㈱ | 32百万円 | 31百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,148百万円 | 2,279百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 212 | 3.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 243 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 区分 | 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・サービス業 | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 16,457 | 7,273 | 9,855 | 2,342 | 1,446 | 37,375 | ― | 37,375 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 6 | 1,035 | 394 | 667 | 9 | 2,113 | △2,113 | ― |
| 計 | 16,464 | 8,309 | 10,249 | 3,009 | 1,456 | 39,488 | △2,113 | 37,375 |
| セグメント利益又は損失（△） | 44 | △70 | 754 | 10 | 110 | 849 | 19 | 868 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額19百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 区分 | 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・サービス業 | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 16,582 | 7,249 | 8,730 | 2,661 | 1,492 | 36,716 | ― | 36,716 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 6 | 772 | 388 | 440 | 9 | 1,618 | △1,618 | ― |
| 計 | 16,589 | 8,022 | 9,118 | 3,102 | 1,501 | 38,334 | △1,618 | 36,716 |
| セグメント利益 | 111 | 25 | 2,621 | 88 | 129 | 2,976 | 14 | 2,990 |
(注) １ セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
流通業セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に撤退が決定した店舗設備に対し、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては220百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 7円01銭 | 24円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 425 | 1,491 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 425 | 1,491 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 60,660,575 | 60,658,950 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
広島電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙山 裕三 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河合 聡一郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島電鉄株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島電鉄株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。