8522 名古屋銀行 四半期報告書－第98期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

   当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の成長鈍化をはじめとした海外景気の減速等によ

り、景気の先行きに不透明感が増したものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業収益等の

改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しております。

　このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

　預金の当第３四半期連結会計期間末残高につきましては、当第３四半期連結累計期間中1,033億53百万円増加し３兆1,938億81百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第３四半期連結累計期間中500億12百万円の増加となりました。

　貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高につきましては、事業性や個人融資の増強等により当第３四半期連結累計期間中905億65百万円増加し２兆2,324億50百万円となりました。

　またグループ全体の経常収益は、利回り低下により貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金及び連結子会社の売上が増加したこと等を要因として、前年同四半期連結累計期間に比べ13億74百万円増加し475億２百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息等の資金調達費用及び連結子会社の仕入原価が増加したものの、人件費等の営業経費を削減したこと等を要因として、前年同四半期連結累計期間に比べ28百万円減少し381億５百万円となりました。

　この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間に比べ14億２百万円増加し93億96百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間に比べ８億22百万円増加し59億88百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

（銀行業務）

　経常収益は利回り低下により貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ１億25百万円増加し358億63百万円となりました。

　セグメント利益は人件費等の営業経費の削減等により、前年同四半期連結累計期間に比べ13億26百万円増加し83億53百万円となりました。

（リース業務）

　経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ11億51百万円増加し103億18百万円、セグメント利益は前年同四半

期連結累計期間に比べ14百万円減少し３億37百万円となりました。

（カード業務）

　経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ１億８百万円増加し17億79百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ48百万円増加し６億25百万円となりました。

（その他業務）

　経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ49百万円増加し３億13百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ43百万円増加し93百万円となりました。

①　国内・海外別収支

経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が57%、その他業務収益（合計）が26%であります。経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は５%、その他業務費用（合計）は25%となっております。

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

　　役務取引等収益（合計）は、5,935百万円、役務取引等費用（合計）は、1,742百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が1,810百万円（31%）、為替業務が2,161百万円（36%）となっております。

　　役務取引等費用の主なものは、為替業務の511百万円（29%)であります。

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

　　　　２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

        ３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

③　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

　　　　２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋定期積金

５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)上記の「完全議決権株式（その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（1）退任役員

（注）監査役（社外）杉浦雅樹氏は、平成27年12月９日に逝去し、同日をもって監査役を退任いたしました。

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性18名　　女性―名（役員のうち女性の比率―％）

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は１億64百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が１億64百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　税金費用の処理

　当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税

効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定して

おります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

１．満期保有目的の債券

  該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

  （注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復

　　　する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照

　　　表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減

　　　損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、ありません。

　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、ありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30％以上下落したものとしております。減損処理にあたり、時価のある銘柄は、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について、一律減損処理しております。

　下落率が30％以上50％未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね１年以内に

　　　取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理して

　　　おります。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

　該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　連結子会社の吸収合併

　　当行は、平成27年７月29日開催の取締役会において、当行100％出資子会社である名銀不動産調査株式会社との

　合併契約書締結を決議し、平成28年１月１日に合併いたしました。当該合併は共通支配下の取引であり、その概要

　は次のとおりであります。

１．結合当事企業の名称及びその事業内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的

　を含む取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

　①結合企業

　　企業の名称：株式会社名古屋銀行

　　事業の内容：銀行業

　②被結合企業

　　企業の名称：名銀不動産調査株式会社

　　事業の内容：担保不動産の調査及び評価業務

（２）企業結合日

　　平成28年１月１日

（３）企業結合の法定形式

　　株式会社名古屋銀行を存続会社、名銀不動産調査株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

　　株式会社名古屋銀行

（５）取引の目的を含む取引の概要

　　当行は、名銀不動産調査株式会社を担保不動産調査及び評価の業務効率の向上を目的として、吸収合併いたしました。

２．実施する予定の会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

２【その他】

  中間配当

平成27年11月10日開催の取締役会において、第98期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額　　      689百万円

１株当たりの中間配当金 ３円50銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成27年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社名古屋銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社名古屋銀行及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上