| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミクニ |
| 【英訳名】 | MIKUNI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 生田 久貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田六丁目13番11号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８３３）０３９２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理室長 清家 將紫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田六丁目13番11号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８３３）０３９２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理室長 清家 將紫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第３四半期連結累計期間 | 第94期第３四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日至平成26年12月31日 | 自平成27年４月１日至平成27年12月31日 | 自平成26年４月１日至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 70,968 | 72,888 | 98,518 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,046 | 1,636 | 4,326 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,999 | 765 | 2,994 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,840 | △639 | 7,570 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,484 | 28,633 | 30,033 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,435 | 90,229 | 89,606 |
| １株当たり四半期(当期）純利益金額 | (円) | 59.02 | 22.69 | 88.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.53 | 30.15 | 31.69 |
| 回次 | 第93期第３四半期連結会計期間 | 第94期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年10月１日至平成26年12月31日 | 自平成27年10月１日至平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.93 | 4.80 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．当社は、第２四半期連結会計期間より、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託の信託口が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該自己株式の期中平均株式数（当第３四半期連結累計期間：122,250株）を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績の改善を背景に個人消費や設備投資に持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外経済は、原油価格の下落による影響や中国経済の先行きなど不透明な状況が続いており、中国、アセアン並びに一部新興国における景気減速が見られました。一方、欧州では景気は緩やかに回復し、米国経済は回復が続いております。
このような経営環境における当グループの売上高は、728億８千８百万円（前年同期比 2.7% 増）となりました。損益につきましては、営業利益は、16億６千７百万円（前年同期比 51.7% 減）、経常利益は、16億３千６百万円（前年同期比 46.3% 減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、７億６千５百万円（前年同期比 61.7% 減）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①自動車関連品事業
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類やエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は前年同期に比べて減少、利益についても今年度一部製品モデルの切替え時期となることによる収益圧迫要因もあり減少しました。四輪車に関しては、国内における増税の影響が残り、軽自動車市場での需要回復が予想以上に遅れ影響を受けました。二輪車に関しては、中国およびインドネシアほか新興国市場において需要低迷が続き、今年度の新製品の立ち上げ効果（欧州向け大型二輪車用新製品等）、米州向け船外機用製品需要増などの好要因でカバーしきれない結果となりました。
その結果、当事業の売上高は、448億４百万円（前年同期比 2.5% 減）となり、営業損益につきましては、13億１千５百万円（前年同期比 53.1% 減）の営業利益となりました。
②生活機器関連品事業
ガス機器用制御機器類や水制御機器類などの製品の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。国内では消費税増税後の回復傾向が見られるものの減少し、中国において長引く不動産市況の冷え込みの影響を受け、給湯機、ガスコンロなど厨房器の需要が減少しました。
その結果、当事業の売上高は、55億３百万円（前年同期比 3.9% 減）となり、営業損益につきましては、１億３千６百万円（前年同期比 5.4% 減）の営業利益となりました。
③航空機部品輸入販売事業
航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて、主に民間航空機向けエンジン部品の受注が堅調に推移し増加しました。
その結果、当事業の売上高は、172億３千５百万円（前年同期比 17.0% 増）となりました。営業損益につきましては、国内販売契約が主に米ドル建であることから、急激に円安推移した前年同期と比較し当期は、為替効果による営業利益の押し上げが抑制され、３億５千３百万円（前年同期比 42.2% 減）の営業利益となりました。
④その他の事業
芝管理機械等の輸入販売、加湿器、介護機器、車輌用暖房器等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。芝管理機械等につきましては、ゴルフ場市況の持ち直しなどにより増加しました。コンシューマ向け製品につきましては減少しましたが、介護機器につきましては増加しました。車輌用暖房器につきましては、バス向け需要は堅調に推移しましたが補用部品の需要が減少しました。
その結果、当事業の売上高は、53億４千４百万円（前年同期比 17.2% 増）となりましたが、営業損益につきましては商品構成の変化により、１億３千８百万円の営業損失（前年同期は１億７百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、902億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億２千３百万円増加しました。
流動資産は、433億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億１千４百万円増加しました。これは主な要因として、受取手形及び売掛金の減少26億１千５百万円を、現金及び預金の増加14億４千５百万円、商品及び製品の増加19億１千９百万円が上回ったことによるものであります。
固定資産は、468億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億９千１百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、615億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億２千３百万円増加しました。
流動負債は、408億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億３千９百万円増加しました。これは主として、短期借入金が28億７千４百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、207億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億１千５百万円減少しました。
純資産は286億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億円減少しました。これは主として、為替換算調整勘定が13億５千万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億９千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,049,423 | 34,049,423 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,049,423 | 34,049,423 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 | － | 34,049,423 | － | 2,215 | － | 1,700 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等) | 普通株式181,000 | 普通株式 | 181,000 | － | － |
| 普通株式 | 181,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他) | 普通株式33,820,100 | 普通株式 | 33,820,100 | 338,201 | － |
| 普通株式 | 33,820,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式48,323 | 普通株式 | 48,323 | － | － |
| 普通株式 | 48,323 | ||||
| 発行済株式総数 | 34,049,423 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 338,201 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」にかかる信託口が保有する当社株式244,500株（議決権の数2,445個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ミクニ | 東京都千代田区外神田６丁目13－11 | 181,000 | － | 181,000 | 0.53 |
| 計 | － | 181,000 | － | 181,000 | 0.53 |
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任取締役
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 社外取締役 | － | 中川勝弘 | 平成27年11月24日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,646 | 7,091 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 19,967 | ※1 17,352 | |||||||||
| 電子記録債権 | 216 | 542 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,802 | 10,722 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,603 | 2,805 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,628 | 1,406 | |||||||||
| その他 | 3,041 | 3,495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △72 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,828 | 43,342 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,997 | 10,447 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,073 | 9,204 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,379 | 2,271 | |||||||||
| 土地 | 12,311 | 12,195 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,435 | 2,169 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,198 | 36,288 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 110 | 253 | |||||||||
| その他 | 805 | 755 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 915 | 1,009 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 9,663 | ※2 9,589 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,778 | 46,887 | |||||||||
| 資産合計 | 89,606 | 90,229 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 13,172 | ※1 12,998 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,239 | 17,113 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,961 | 3,989 | |||||||||
| 未払法人税等 | 297 | 128 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,533 | 735 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 236 | 76 | |||||||||
| その他 | 5,211 | 5,850 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,652 | 40,891 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,555 | 10,823 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,774 | 5,569 | |||||||||
| その他 | 4,589 | 4,311 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,920 | 20,704 | |||||||||
| 負債合計 | 59,572 | 61,596 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,215 | 2,215 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,700 | 1,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,442 | 13,700 | |||||||||
| 自己株式 | △54 | △186 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,303 | 17,429 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,565 | 2,594 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,154 | 5,154 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,825 | 2,474 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △456 | △450 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,097 | 9,772 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,633 | 1,431 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,033 | 28,633 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 89,606 | 90,229 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 70,968 | 72,888 | |||||||||
| 売上原価 | 60,027 | 63,159 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,941 | 9,728 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,485 | 8,060 | |||||||||
| 営業利益 | 3,456 | 1,667 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 72 | 83 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29 | 31 | |||||||||
| 為替差益 | － | 26 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 64 | 90 | |||||||||
| その他 | 140 | 162 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 334 | 426 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 367 | 342 | |||||||||
| 退職給付会計基準変更時差異の処理額 | 146 | － | |||||||||
| 為替差損 | 118 | － | |||||||||
| その他 | 112 | 114 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 744 | 457 | |||||||||
| 経常利益 | 3,046 | 1,636 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 416 | 105 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 428 | 113 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※1 － | ※1 98 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 57 | 32 | |||||||||
| その他 | 0 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 58 | 136 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,417 | 1,612 | |||||||||
| 法人税等 | 1,335 | 732 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,082 | 880 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 82 | 114 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,999 | 765 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,082 | 880 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 734 | 29 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | △9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 884 | △1,520 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 123 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,758 | △1,519 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,840 | △639 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,658 | △558 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 181 | △80 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１ 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬 （Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付および給付するものであります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間130百万円、244,500株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 65百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 245百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 151 | 百万円 | 151 | 百万円 |
３ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | ― | 百万円 | 11 | 百万円 |
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成27年３月31日) 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー（上海）有限公司 | 213百万円 | 42百万円 |
|---|---|---|
| （うち外貨額） | (11,009 千元) | (2,306 千元) |
| エバスペヒャー ミクニ クライメット コントロール システムズ株式会社 | 140百万円 | 140百万円 |
| 計 | 353百万円 | 182百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
①減損損失を認識した資産の内訳
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 静岡県榛原郡吉田町 | 土地、建物及び構築物 | 98百万円 |
②資産のグルーピングの方法
事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③減損損失の認識に至った経緯
上記の資産について、売却が決定したことによりその資産を個別のグルーピングとして捉え、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（98百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地65百万円、建物31百万円、構築物1百万円であります。
④回収可能価額の算定
正味売却価額により測定しており、不動産売買契約に基づき算出しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,969百万円 | 3,291百万円 |
| のれんの償却額 | 11百万円 | 22百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 1百万円 | ―百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 338 | 利益剰余金 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 338 | 利益剰余金 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
| 平成27年10月26日取締役会 | 普通株式 | 169 | 利益剰余金 | 5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
（注）１．平成27年10月26日取締役会決議による１株当たり配当額５円00銭は、平成27年３月31日付の当社株式の東京証券取引所第一部銘柄指定に対する記念配当であります。
２．平成27年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 自動車関連品 | 生活機器関連品 | 航空機部品輸入販売 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,942 | 5,729 | 14,736 | 66,408 | 4,560 | 70,968 | ― | 70,968 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 45,942 | 5,729 | 14,736 | 66,408 | 4,560 | 70,968 | ― | 70,968 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,807 | 144 | 612 | 3,563 | △107 | 3,456 | ― | 3,456 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売事業、車輌用暖房器の製造販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 自動車関連品 | 生活機器関連品 | 航空機部品輸入販売 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,804 | 5,503 | 17,235 | 67,543 | 5,344 | 72,888 | ― | 72,888 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 44,804 | 5,503 | 17,235 | 67,543 | 5,344 | 72,888 | ― | 72,888 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,315 | 136 | 353 | 1,805 | △138 | 1,667 | ― | 1,667 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売事業、車輌用暖房器の製造販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 59.02円 | 22.69円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円) | 1,999 | 765 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 1,999 | 765 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 33,874 | 33,745 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間株122,250株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第94期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月26日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 169百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
（注）１．１株当たり配当額５円00銭は、平成27年３月31日付の当社株式の東京証券取引所第一部銘柄指定に対する記念配当であります。
２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」にかかる信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月８日
株式会社ミクニ
取締役会 御中
| 監査法人 日本橋事務所 | |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 小 倉 明 印 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 千 葉 茂 寛 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクニの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクニ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。