| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アスラポート・ダイニング |
| 【英訳名】 | Asrapport Dining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 檜垣 周作 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝５丁目13番16号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中村 敏夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田１丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中村 敏夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第３四半期連結累計期間 | 第10期第３四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,167,895 | 15,798,493 | 11,167,069 |
| 経常利益 | (千円) | 450,166 | 479,461 | 622,639 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 383,938 | 339,623 | 388,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 398,633 | 345,149 | 404,468 |
| 純資産額 | (千円) | 2,419,452 | 4,609,919 | 2,717,860 |
| 総資産額 | (千円) | 10,570,300 | 20,176,024 | 11,231,788 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.37 | 15.50 | 20.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.61 | 15.03 | 19.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.7 | 21.5 | 23.1 |
| 回次 | 第９期第３四半期連結会計期間 | 第10期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.88 | 4.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、茨城乳業株式会社の株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、従来持分法適用関連会社でありましたT&S Enterprises (London) Limited、S.K.Y. Enterprise UK Limited及びSushi Bar Atari－Ya Limitedの株式を追加取得し子会社となったため、さらにそれに伴いS.K.Y. Enterprise UK Limitedの子会社（当社の孫会社）であるAtariya S.K.Y. GmbH,Meerbuschを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、九州乳業株式会社の株式を取得したことから、さらにそれに伴い九州乳業株式会社の子会社（当社の孫会社）であるみどり九州協同組合を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。
（株式取得による会社の買収）
当社は、平成27年10月１日開催の取締役会において、九州乳業株式会社の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、当社は、平成27年10月19日付で九州乳業株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、一部企業の収益改善や賃金上昇など景気回復の動きが見られる一方で、中国経済の減速や中東情勢の混乱等によるマクロ経済環境への悪影響が懸念される他、円安による輸入品価格の上昇も相まって消費動向も低調に推移しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。また当社が属する外食及び食品生産業界におきましても、円安による原材料価格の上昇や、人件費及び人材採用費の上昇が、利益を圧迫する要因となってきており、引き続き楽観視できない状況が続いております。
このような環境下で、当社グループは「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げ、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題への取り組みを積極的に進めてまいりました。
当四半期連結累計期間の当社の取り組みは、次のとおりであります。まず既存ブランドの当四半期末の店舗数は442店舗（前年同四半期比で11店舗増）となりました。この増加の要因は、昨年５月に連結子会社化した英国法人Sushi Bar Atari-Ya Limitedの直営店６店舗に加え、牛角も９店舗増加したことによるものであります。また当四半期における全店売上推移は、前年比で10月は109.9％（外食業平均100.5％）、11月は104.3％（同99.5％）及び12月は105.3％（同102.7％）となり、外食業平均（一般社団法人日本フードサービス協会による公表数値）を上回り堅調に推移しました。一方で、今後新規ブランドの店舗展開を積極的に行っていくための人材の確保や研修に係る費用負担もあり、一時的に費用が増加しております。
ブランド・ポートフォリオの多様化におきましては、第１四半期に運営を開始したファストフードブランドであるTaco Bellの2号店を平成27年12月に東京・汐留にオープンいたしました。また同12月にベルギーのベーカリーカフェブランドである「ル・パン・コティディアン」(Le Pain Quotidien)の日本における独占ストアライセンス権を獲得し、今後国内での店舗展開を進めてまいります。
海外への展開につきましては、英国で水産物の加工卸を担うT&S Enterprises (London) Limited、食材の輸出入卸を行うS.K.Y. Enterprise UK Limitedを、前述のSushi Bar Atari-Ya Limitedとともに平成27年５月に連結子会社化し前四半期より連結決算に取り込んでおります。
最後に食品生産事業と六次産業化に関しましては、現在、株式会社弘乳舎が全国の「牛角」ブランド店へのPBアイスクリームを提供する等、着実に収益基盤の拡充が進んできております。また平成27年10月に九州乳業株式会社を子会社化しております。同社は九州を中心とする西日本エリアにおいて販売される飲料乳や乳製品の開発・生産を主要業務としおりますが、近年は特に豆乳やヨーグルトなどの乳製品において大幅な成長が続いており、今後、当社グループの生産事業の成長の原動力となる子会社と考えております。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,798百万円（前年同四半期比93.4％増）、営業利益は564百万円（前年同四半期比12.4％増）、経常利益は479百万円（前年同四半期比6.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は339百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、業績における前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①販売
当四半期連結会計期間末における、当社グループの直営店舗数は51店舗となり、前年同四半期末当四半期における、当社グループの直営店舗は52店舗（前年同四半期比３店舗増）、フランチャイズ店舗数は390店舗（同８店舗増）、直営・フランチャイズ店合わせて442店舗（同11店舗増）となりました。この主な要因は、既存ブランドの「牛角」が９店舗増加したほか、新ブランドとして英国で運営する「Atari-Ya」が６店舗、ファストフードブランド「Taco Bell」が２店舗加わったことによるものであります。以上の結果、当第３四半期における売上高は、7,004百万円、（前年同四半期比17.9％増）、営業利益768百万円（同1.1％増）となりました。
②流通
当社は当第１四半期に、英国２法人T&S Enterprises (London) Limited及びS.K.Y. Enterprises UK Limitedを連結子会社化し、前四半期より連結決算に取り込んでおります。当第３四半期における売上高は、1,349百万円、営業利益76百万円となりました。
③生産
当四半期における生産事業は、当第１四半期には茨城乳業株式会社、同第２四半期には株式会社TOMONIゆめ牧舎、さらには同第３四半期に九州乳業株式会社が新たに加わりました。その結果、当第３四半期における売上高は、7,433百万円、（前年同四半期比235.4％増）、営業利益90百万円（同58.9％増）となりました。
④その他
その他事業の内容といたしましては、関連会社等への業務受託収入などを中心に、当第３四半期における売上高は、11百万円（同5.4％減）、営業利益0.4百万円（同40.4％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,500,000 |
| 計 | 49,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,700,015 | 23,703,815 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,700,015 | 23,703,815 | ― | ― |
(注) １．発行済株式のうち、2,090,000株は、現物出資（関係会社株式 1,065,900千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月19日 （注）１ | 2,090,000 | 23,693,515 | 532,950 | 1,667,303 | 532,950 | 1,367,303 |
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日（注）２ | 6,500 | 23,700,015 | 663 | 1,667,966 | 663 | 1,367,966 |
(注) １．有償第三者割当
| 発行価格 | 510円 |
|---|---|
| 資本組入額 | 255円 |
| 割当先 | 東洋商事株式会社 |
２．新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式2,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式21,599,600 | 215,996 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,515 | ― | |
| 発行済株式総数 | 21,603,515 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 215,996 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アスラポート・ダイニング | 東京都港区芝五丁目13番16号 | 2,400 | ─ | 2,400 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,400 | ─ | 2,400 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,326,845 | 3,810,211 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,187,470 | ※１ 3,966,795 | |||||||||
| 商品及び製品 | 421,941 | 719,592 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,815 | 7,413 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 31,361 | 366,116 | |||||||||
| その他 | 954,433 | 1,322,775 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,213 | △118,273 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,914,653 | 10,074,632 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,397,300 | 2,863,308 | |||||||||
| その他（純額） | 709,831 | 2,273,429 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,107,131 | 5,136,737 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,810,693 | 3,367,021 | |||||||||
| その他 | 44,389 | 50,779 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,855,083 | 3,417,801 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,354,919 | 1,546,853 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,317,134 | 10,101,392 | |||||||||
| 資産合計 | 11,231,788 | 20,176,024 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 813,528 | ※１ 2,880,739 | |||||||||
| 短期借入金 | 52,470 | 1,710,416 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,596,978 | 2,091,839 | |||||||||
| 未払法人税等 | 164,060 | 432,275 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,304 | 21,515 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 3,200 | |||||||||
| その他 | 995,907 | 1,793,027 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,646,248 | 8,933,014 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 193,500 | 123,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,570,899 | 4,239,639 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 71,128 | 461,619 | |||||||||
| 資産除去債務 | 74,617 | 89,415 | |||||||||
| その他 | 957,533 | 1,719,416 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,867,679 | 6,633,091 | |||||||||
| 負債合計 | 8,513,927 | 15,566,105 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 965,995 | 1,667,966 | |||||||||
| 資本剰余金 | 924,292 | 1,626,065 | |||||||||
| 利益剰余金 | 703,743 | 1,043,367 | |||||||||
| 自己株式 | △1,428 | △1,428 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,592,603 | 4,335,970 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,123 | 21,825 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 266 | △26,785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,390 | △4,960 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,833 | 4,531 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 98,034 | 274,378 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,717,860 | 4,609,919 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,231,788 | 20,176,024 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,167,895 | 15,798,493 | |||||||||
| 売上原価 | 5,250,822 | 11,274,878 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,917,072 | 4,523,615 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,414,841 | 3,959,206 | |||||||||
| 営業利益 | 502,231 | 564,408 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,128 | 15,025 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 1,447 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 399 | |||||||||
| その他 | 21,169 | 41,164 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,302 | 58,036 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59,018 | 78,589 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,014 | ― | |||||||||
| その他 | 20,335 | 64,393 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 85,367 | 142,982 | |||||||||
| 経常利益 | 450,166 | 479,461 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 682 | 44 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 141,269 | |||||||||
| 受取補償金 | 43,253 | ― | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 50,862 | ― | |||||||||
| その他 | 9,500 | 49,439 | |||||||||
| 特別利益合計 | 104,298 | 190,753 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,447 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 431 | 9,133 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 10,871 | 26,153 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 6,604 | ― | |||||||||
| その他 | 2,021 | 40,512 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,376 | 75,799 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 529,088 | 594,415 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 114,652 | 207,976 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,184 | 32,937 | |||||||||
| 法人税等合計 | 136,836 | 240,914 | |||||||||
| 四半期純利益 | 392,251 | 353,500 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,313 | 13,877 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 383,938 | 339,623 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 392,251 | 353,500 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,882 | 18,701 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,263 | △27,052 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,381 | △8,350 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 398,633 | 345,149 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 390,320 | 329,611 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,313 | 15,538 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、茨城乳業株式会社の株式を取得したことから、また、従来持分法適用関連会社でありましたT&S Enterprises (London) Limited、S.K.Y. Enterprise UK Limited及びSushi Bar Atari－Ya Limitedの株式を追加取得し子会社となったため、さらにそれに伴いS.K.Y. Enterprise UK Limitedの子会社（当社の孫会社）であるAtariya S.K.Y. GmbH,Meerbuschを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、九州乳業株式会社の株式を取得し子会社となったため、さらにそれに伴い九州乳業株式会社の子会社（当社の孫会社）であるみどり九州協同組合を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、従来持分法適用会社でありましたT&S Enterprises (London) Limited、S.K.Y. Enterprise UK Limited及びSushi Bar Atari-Ya Limitedの株式を追加取得し子会社となったため持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,773千円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 20,734千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 55,396千円 |
２．一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、当四半期連結会計期間末日における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 1,080,000千円 | 1,910,357千円 |
| 借入実行残高 | ― 千円 | 830,357千円 |
| 差引額 | 1,080,000千円 | 1,080,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 126,851千円 | 190,438千円 |
| のれんの償却額 | 133,407千円 | 206,203千円 |
(株主資本等関係)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年10月19日付で、東洋商事株式会社が保有する九州乳業株式会社の株式を現物出資する方法にて東洋商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が532,950千円、資本準備金が532,950千円増加し、新株予約権の権利行使による増加も含め当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,667,966千円、資本準備金が1,367,966千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 販売 | 流通 | 生産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 5,940,216 | ― | 2,215,915 | 8,156,132 | 11,763 | 8,167,895 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,115 | ― | 27,459 | 29,575 | ― | 29,575 |
| 計 | 5,942,332 | ― | 2,243,375 | 8,185,707 | 11,763 | 8,197,470 |
| セグメント利益 | 760,421 | ― | 57,192 | 817,613 | 756 | 818,370 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連会社等への業務受託収入などを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 817,613 |
| 「その他」の区分の利益 | 756 |
| 全社費用(注) | △316,139 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 502,231 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において431千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「販売」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間よりレゾナンスダイニング株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては383,478千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 販売 | 流通 | 生産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 7,004,070 | 1,349,513 | 7,433,786 | 15,787,370 | 11,123 | 15,798,493 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12,624 | 68,825 | 34,024 | 115,474 | ― | 115,474 |
| 計 | 7,016,695 | 1,418,338 | 7,467,810 | 15,902,844 | 11,123 | 15,913,968 |
| セグメント利益 | 768,972 | 76,761 | 90,921 | 936,655 | 450 | 937,105 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連会社等への業務受託収入などを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 936,655 |
| 「その他」の区分の利益 | 450 |
| 全社費用(注) | △372,697 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 564,408 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において9,133千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「販売」、「物流」及び「生産」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間よりT&S Enterprises (London) Limited、Sushi Bar Atari－Ya Limited、S.K.Y. Enterprise UK Limited及び同社の子会社であるAtariya S.K.Y. GmbH,Meerbuschの株式取得による連結子会社化に伴い、また、当第３四半期連結会計期間より九州乳業株式会社及び九州乳業株式会社の子会社であるみどり九州協同組合の株式取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,781,721千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「生産」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より茨城乳業株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、また、第２四半期連結会計期間より株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の株式取得による連結子会社化に伴い負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては141,269千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社はこれまで「店舗運営事業」、「フランチャイズ事業」、「食品事業」及び「その他」事業の四分類としておりましたが、当社が進める「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、経営管理区分を見直し、経営情報をより適切に表示するために、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。
まず、「店舗運営事業」と「フランチャイズ事業」につきましては、商品・サービスの販売に係る分野として「販売事業」に統合いたしました。次に「食品事業」に含まれていた商品の卸売りや物流に係る分野を「流通事業」とし、残りの商品生産分野を「生産事業」といたしました。また、これらに含まれない事業につきましては、これまで通り「その他」事業に区分しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 九州乳業株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 牛乳・乳製品・はっ酵乳・デザート等の製造、販売 |
(2) 企業結合を行った理由
当社は、焼肉、居酒屋等の外食フランチャイズを中心に全国で428店舗を展開しておりますが、平成25年度より新たに「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げて外食から生産事業への進出を果たし、多層的な付加価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでおります。また、自社ブランド商品の開発・販売を強化するため「食品生産事業と六次産業化」にも取り組んでおり、食品生産事業を強化してまいりました。
当社グループは、この「食のバリューチェーン」を形成するため、物流部門については、親会社である阪神酒販株式会社グループの傘下にある東洋商事株式会社の協力を得ております。
一方で九州乳業株式会社は50年以上の歴史を持ち、主力ブランド「みどり牛乳」をはじめ、ヨーグルト、プリン等の様々な乳製品を製造・販売しております。九州乳業株式会社は、平成25年４月より阪神酒販株式会社グループの東洋商事株式会社が主要株主として同社経営に携わり、東洋商事株式会社の強みである全国の商流ネットワークを活用し業績改善を図ってまいりました。その結果、現在、九州乳業株式会社の生産能力はほぼピークに達し、今後の更なる事業拡充のためには追加設備投資が必須となり、そのための財務力や信用力の改善が喫緊の課題となっております。
一方、熊本県にて操業する株式会社弘乳舎は、主に九州域内で生産される生乳を加工することを事業の柱としておりますので、九州における生乳生産量と密接な関係がございます。昨今、全国的に乳牛の飼育頭数が減少傾向にあり、また、円高による輸入飼料の高騰など、酪農業界にとっては厳しい状況が続いておりますが、九州においても同様の傾向が見受けられます。しかしながら、今般の株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の特定子会社化により、同社で生産された仔牛や飼料を九州において利用することが可能となり、九州における酪農業界の発展、ひいては株式会社弘乳舎の発展につながるものと考えております。
当社では、上記「食のバリューチェーン構築」、「食品生産事業と六次産業化」といった経営目標・課題に取り組む中で、九州乳業株式会社が運営する事業を活用することで当社が展開する外食チェーンや外部企業に向けての取引拡大が見込めます。また、九州乳業株式会社としては、上場企業である当社が親会社となることにより、財務体質並びに信用力の強化が見込めます。これらの理由により、今般、当社から東洋商事株式会社に対して、東洋商事株式会社が所有する九州乳業株式会社の全株式を譲り受けることを提案したところ、賛同をいただきましたので、九州乳業株式会社の株式を取得することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年10月19日
(4) 企業結合の法的形式
現金及び第三者割当増資を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
95.71％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び第三者割当増資を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成27年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 株式の取得価額 | 334,100千円 |
|---|---|---|
| 企業結合日に割り当てた当社普通株式の時価 | 1,065,900千円 | |
| 取得原価 | 1,400,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,076,198千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 20円37銭 | 15円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 383,938 | 339,623 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 383,938 | 339,623 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,851,952 | 21,912,273 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19円61銭 | 15円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | 154 | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後））(千円) | (154) | (―) |
| 普通株式増加数(株) | 735,305 | 679,229 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第５回新株予権普通株式 570,000株 | 第７回新株予権普通株式 640,000株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社アスラポート・ダイニング
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 光 一 郎 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 千 島 亮 人 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 原 口 隆 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスラポート・ダイニングの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスラポート・ダイニング及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。