4781 日本ハウズイング 四半期報告書－第52期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１　【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第52期第３四半期連結累計期間の売上高には、消費税等は含んでおりません。第51期第３四半期連結累計期間、第51期は、一部の子会社で税込方式によっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２　【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社、子会社23社、関連会社１社、その他の関係会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（マンション管理事業）

　平成27年12月に株式会社アンサーの株式を新たに取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（ビル管理事業）

　平成27年４月に山京商事株式会社が同社の連結子会社２社を吸収合併いたしました。

　平成27年12月に山京ビルマネジメント株式会社が同社の連結子会社１社を吸収合併いたしました。

（営繕工事業）

　平成27年４月に株式会社亜細亜綜合防災の株式を新たに取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１　【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２　【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に、景気は穏やかなペースで回復基調にあるものの、一方で中国経済の減速や、為替相場の乱高下にみられる金融市場の混乱といった景気を下押しするリスクも顕在し、今後の先行きに関しては不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を行い、引き続き管理ストックの拡充に注力し、全管理事業において同ストックの増加を達成することが出来ました。また、営繕工事業においても適時適切な提案により、堅調に工事を受注することができました。

その結果、売上高は63,529百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は3,785百万円（前年同期比29.2％増）、経常利益は3,775百万円（前年同期比29.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,265百万円（前年同期比40.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　マンション管理事業

マンション管理事業につきましては、大手管理会社間の競争激化が進む中、積極的な営業活動が奏功し、当第３四半期連結累計期間においても、管理ストックを順調に増加させることができました。

また収益面では、損害保険料率改定に伴う複数年契約への切り替えによる保険代理店手数料の増加が、引き続き寄与しました。

その結果、売上高は32,802百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益は3,436百万円(前年同期比25.4％増)となりました。

②　ビル管理事業

ビル管理事業につきましては、国内では既存顧客を中心とした営業活動が奏功し、管理ストックを順調に増加させることができました。

また海外でも、中国において大連豪之英物業管理有限公司が引き続き堅調に推移し収益に寄与しました。

その結果、売上高は6,179百万円(前年同期比10.3％増)、営業利益は732百万円(前年同期比24.6％増)となりました。

③　不動産管理事業

不動産管理事業につきましては、オーナー変更に伴う解約が発生する中でも、新たなオーナーに対する営業活動が実を結んだ他、既存オーナーからの追加受注もあり、管理ストックを増加させることができました。

その結果、売上高は3,760百万円(前年同期比5.9％増)、営業利益は465百万円(前年同期比11.0％増)となりました。

④　営繕工事業

営繕工事業につきましては、管理会社ならではのきめ細やかな提案と管理ストックの増加を背景に、大規模修繕工事および小修繕工事とも、堅調に工事を受注することができました。

その結果、売上高は20,787百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は1,384百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１　【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

②　【自己株式等】

２　【役員の状況】

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）

平成27年４月に株式会社亜細亜綜合防災の株式を新たに取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

平成27年４月に山京商事株式会社が同社の連結子会社２社を吸収合併いたしました。

平成27年12月に山京ビルマネジメント株式会社が同社の連結子会社１社を吸収合併いたしました。

平成27年12月に株式会社アンサーの株式を新たに取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（持分取得による会社等の買収）

　当社は、ベトナム社会主義共和国（以下、ベトナム）においてPAN SERVICESの呼称で清掃会社を営むPan Pacific Services Company Limited及びPan Pacific Company Limitedの２社の持分を取得し当社の子会社とするため、PAN SERVICESの親会社であるThe Pan Group Joint Stock Companyと平成27年９月18日に資本譲渡契約を締結いたしました。

Ⅰ　Pan Pacific Services Company Limitedの持分取得について

（１）被取得企業の名称、事業の内容、規模、所在地

被取得企業の名称　Pan Pacific Services Company Limited

事業の内容　　　　オフィスビルの清掃及びメンテナンス業

規模　　　　　　　売上高　2,647億ベトナムドン

　　　　　　　　　総資産　1,076億ベトナムドン

　　　　　　　　　純資産　621億ベトナムドン

所在地　　　　　　Ho Chi Minh City,Vietnam

※上記数値は平成26年12月期の数値に基づいており、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

（２）企業結合を行う主な理由

　ベトナムは、若い人材の豊富さから将来の経済成長が期待されており、成長著しいASEANへの進出を業容拡大のための重要施策の一つとして考えているためであります。

（３）持分の取得日

　持分の取得日についてはベトナム当局からの認可後となる為、現時点では未定であります。

（４）取得価額

　取得価額について現時点では未定であります。

（５）取得後の持分比率、取得方法

　Pan Pacific Services Company Limitedに対するThe Pan Group Joint Stock Companyの出資分のうち、80％を取得予定。80％の持分取得後３年以内に残りの20％を取得する予定であります。

Ⅱ　Pan Pacific Company Limitedの持分取得について

（１）被取得企業の名称、事業の内容、規模、所在地

被取得企業の名称　Pan Pacific Company Limited

事業の内容　　　　オフィスビルの清掃及びメンテナンス業

規模　　　　　　　売上高　771億ベトナムドン

　　　　　　　　　総資産　305億ベトナムドン

　　　　　　　　　純資産　192億ベトナムドン

所在地　　　　　　Hanoi City,Vietnam

※上記数値は平成26年12月期の数値に基づいており、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

（２）企業結合を行う主な理由

　ベトナムは、若い人材の豊富さから将来の経済成長が期待されており、成長著しいASEANへの進出を業容拡大のための重要施策の一つとして考えているためであります。

（３）持分の取得日

　持分の取得日についてはベトナム当局からの認可後となる為、現時点では未定であります。

（４）取得価額

　取得価額について現時点では未定であります。

（５）取得後の持分比率、取得方法

　Pan Pacific Company Limitedに対するThe Pan Group Joint Stock Companyの出資分のうち、80％を取得予定。80％の持分取得後３年以内に残りの20％を取得する予定であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,026百万円は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,031百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,233百万円は、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,222百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益がマンション管理事業で0百万円減少、営繕工事業で16百万円減少、また全社費用が25百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２　【その他】

平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………450百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

(注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハウズイング株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ハウズイング株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上