| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テクノアソシエ |
| 【英訳名】 | TECHNO ASSOCIE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 宮 壽 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区土佐堀３丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6459-2101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 中 島 克 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区土佐堀３丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6459-2129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 中 島 克 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第３四半期連結累計期間 | 第87期第３四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 65,670 | 59,977 | 86,010 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,782 | 1,697 | 2,597 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,277 | 1,158 | 1,751 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,347 | 692 | 4,077 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,192 | 43,207 | 42,926 |
| 総資産額 | （百万円） | 61,571 | 59,557 | 61,161 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 66.29 | 60.08 | 90.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.5 | 71.5 | 69.2 |
| 回次 | 第86期第３四半期連結会計期間 | 第87期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 28.20 | 32.94 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高59,977百万円と前年同四半期比5,692百万円の減収、営業利益は1,456百万円と前年同四半期比161百万円の減益、経常利益は1,697百万円と前年同四半期比84百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,158百万円と前年同四半期比119百万円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。
当該変更は、より本業の収益力に注力した業績判断を行うべく、セグメントで管理できない為替変動等を除いた成果を測定するために行ったものであります。
これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前年同四半期比は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法で組み替えた前年同四半期実績を基に算出しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①情報通信関連事業
情報通信関連事業では、スマートフォン関連ビジネスにおける需要環境の変化により、日本及び東アジアにおいてスマートフォン向けタッチパネル関連部材等の販売が減少したため、全体として売上高は5,215百万円と前年同四半期比4,771百万円（47.8％）の減収となりました。また、スマートフォン関連分野において需要環境の変動を踏まえた事業モデルの見直しと、それに伴う営業資産の評価損失の計上を行ったことから996百万円の営業損失（前年同四半期は404百万円の営業損失）となりました。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、北米において大型車・SUVの販売増加、中国においては小型車販売が回復傾向にあり、エンジン系鋲螺部品、駆動系/制動系鍛造切削部品の販売が増加し、全体として売上高は19,964百万円と前年同四半期比1,464百万円（7.9％）の増収となりました。営業利益は1,456百万円と前年同四半期比211百万円（17.0％）の増益となりました。
③電機・電子関連事業
電機・電子関連事業では、東アジアにおいてノートパソコン用部品の販売が減少し、全体として売上高は15,096百万円と前年同四半期比413百万円（2.7％）の減収となりました。営業利益は668百万円と前年同四半期比107百万円（19.2％）の増益となりました。
④住建・住設関連事業
住建・住設関連事業では、日本において太陽光発電関連部品の販売が減少し、かつ足元の住宅着工件数の伸びが弱く、全体として売上高は10,760百万円と前年同四半期比1,219百万円（10.2％）の減収となりました。営業利益は38百万円と前年同四半期比159百万円(80.6%)の減益となりました。
⑤産業機器関連事業
産業機器関連事業では、各関連設備装置の需要が減少し、全体として売上高は5,012百万円と前年同四半期比688百万円（12.1％）の減収となりました。営業利益は69百万円と前年同四半期比39百万円（132.4%）の増益となりました。
⑥その他の地域営業等
その他の地域営業等では、訪日旅行客増加に伴う輸送機器及び電化製品の需要増加がありましたが、一部の主要得意先において中国の景気減速に伴う大幅な減産による在庫調整等があり、全体として売上高は3,928百万円と前年同四半期比64百万円（1.6％）の減収となりました。営業利益は162百万円と前年同四半期比13百万円（7.7％）の減益となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,036,400 | 20,036,400 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,036,400 | 20,036,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 20,036 | ― | 5,001 | ― | 5,137 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 748,800 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 16,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,259,600 | 192,596 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,300 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,036,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 192,596 | ― | |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式83株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| ㈱テクノアソシエ | 大阪市西区土佐堀３丁目３番17号 | 748,800 | ― | 748,800 | 3.74 |
| (相互保有株式） | |||||
| 大洋産業㈱ | 横浜市港北区新横浜３丁目２番６号 | ― | 16,700 | 16,700 | 0.08 |
| 計 | ― | 748,800 | 16,700 | 765,500 | 3.82 |
(注) 他人名義所有株式数には、テクノアソシエ共栄会（大阪市西区）の所有株式数のうち大洋産業㈱の持分株数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名及び職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役会長 | 橋本 修 | 平成27年７月31日 |
(2) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役専務取締役 専務執行役員情報通信事業本部、自動車事業本部、電機・電子事業本部、住建・住設事業本部、産業機器事業本部、広域営業本部所管情報通信事業本部長科友(香港)有限公司 会長台湾科友貿易(股)有限公司 董事長 | 代表取締役専務取締役 専務執行役員情報通信事業本部、自動車事業本部、電機・電子事業本部、住建・住設事業本部、産業機器事業本部、特販営業部所管情報通信事業本部長科友(香港)有限公司 会長台湾科友貿易(股)有限公司 董事長 | 高安 宏明 | 平成27年10月１日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,931 | 12,146 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 23,191 | ※２ 21,656 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 2,316 | ※２ 2,796 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,410 | 7,444 | |||||||||
| 仕掛品 | 402 | 385 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 245 | 125 | |||||||||
| その他 | 1,226 | 1,125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,680 | 45,658 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,254 | 5,025 | |||||||||
| 土地 | 3,806 | 3,776 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 87 | 32 | |||||||||
| その他（純額） | 1,885 | 1,787 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,033 | 10,622 | |||||||||
| 無形固定資産 | 414 | 376 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,144 | 2,034 | |||||||||
| その他 | 940 | 916 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △50 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,032 | 2,900 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,480 | 13,899 | |||||||||
| 資産合計 | 61,161 | 59,557 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 12,438 | ※２ 11,385 | |||||||||
| 短期借入金 | 597 | 1,755 | |||||||||
| 未払法人税等 | 173 | 115 | |||||||||
| 賞与引当金 | 623 | 344 | |||||||||
| その他 | 1,601 | 1,443 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,434 | 15,043 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,200 | 800 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 235 | 152 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 26 | 23 | |||||||||
| 資産除去債務 | 180 | 184 | |||||||||
| その他 | 158 | 146 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,801 | 1,306 | |||||||||
| 負債合計 | 18,235 | 16,350 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,001 | 5,001 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,139 | 5,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,567 | 30,340 | |||||||||
| 自己株式 | △543 | △544 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,163 | 39,925 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 705 | 704 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,164 | 1,702 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 259 | 255 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,138 | 2,660 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 624 | 621 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,926 | 43,207 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,161 | 59,557 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 65,670 | 59,977 | |||||||||
| 売上原価 | 53,303 | 47,976 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,366 | 12,001 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,747 | 10,544 | |||||||||
| 営業利益 | 1,618 | 1,456 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 36 | |||||||||
| 仕入割引 | 57 | 50 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 56 | 69 | |||||||||
| 為替差益 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 70 | 118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 247 | 297 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 13 | |||||||||
| 売上割引 | 5 | 8 | |||||||||
| 社宅等解約損 | 7 | 3 | |||||||||
| 租税公課 | 11 | 1 | |||||||||
| その他 | 31 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83 | 56 | |||||||||
| 経常利益 | 1,782 | 1,697 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 51 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 51 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,834 | 1,697 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 519 | 595 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25 | △133 | |||||||||
| 法人税等合計 | 545 | 461 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,288 | 1,236 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,277 | 1,158 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10 | 77 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121 | △1 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | △9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,888 | △444 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23 | △4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 16 | △83 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,058 | △543 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,347 | 692 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,248 | 680 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 99 | 11 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 36 | 百万円 | 24 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 155百万円 |
| 電子記録債権 | －百万円 | 27百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 2百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 834百万円 | 755百万円 |
| のれんの償却額 | 9百万円 | 1百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 192 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月29日取締役会 | 普通株式 | 192 | 10.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 192 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月28日取締役会 | 普通株式 | 192 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 情報通信関連事業 | 自動車関連事業 | 電機・電子関連事業 | 住建・住設関連事業 | 産業機器関連事業 | その他の地域営業等 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,986 | 18,499 | 15,510 | 11,979 | 5,700 | 3,992 | 65,670 | － | 65,670 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 1 | 3 | － | 8 | 903 | 917 | △917 | － |
| 計 | 9,986 | 18,501 | 15,513 | 11,979 | 5,709 | 4,896 | 66,587 | △917 | 65,670 |
| セグメント利益又は損失（△） | △404 | 1,244 | 560 | 197 | 29 | 175 | 1,805 | △186 | 1,618 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△186百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額△150百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 情報通信関連事業 | 自動車関連事業 | 電機・電子関連事業 | 住建・住設関連事業 | 産業機器関連事業 | その他の地域営業等 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,215 | 19,964 | 15,096 | 10,760 | 5,012 | 3,928 | 59,977 | － | 59,977 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 5 | 0 | 0 | 5 | 952 | 965 | △965 | － |
| 計 | 5,216 | 19,970 | 15,097 | 10,760 | 5,018 | 4,880 | 60,943 | △965 | 59,977 |
| セグメント利益又は損失（△） | △996 | 1,456 | 668 | 38 | 69 | 162 | 1,398 | 58 | 1,456 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額58百万円には、セグメント間取引消去△63百万円、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額121百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。
当該変更は、より本業の収益力に注力した業績判断を行うべく、セグメントで管理できない為替変動等を除いた成果を測定するために行ったものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 66円29銭 | 60円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,277 | 1,158 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,277 | 1,158 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,279 | 19,282 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は平成28年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行った理由
経営環境の変化に対応すべく機動的に資本政策を遂行するため
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
330,000株（上限）
③取得価額の総額
345,840,000円（上限）
④取得日
平成28年２月１日
⑤取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（３）その他
上記決議により、平成28年２月１日に当社普通株式330,000株（取得価額345,840,000円）を取得いたしました。
２ 【その他】
第87期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年10月28日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 192百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
株式会社テクノアソシエ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 尋 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 葛 西 秀 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノアソシエの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノアソシエ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。