3593 ホギメディカル 四半期報告書－第55期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における国内経済は、円安・原油安の効果もあり特に輸出企業においては概ね好調に推移しましたが、円安による物価上昇の影響で個人消費の持ち直しの動きに遅れがみられるほか、中国の景気減速や国際情勢不安に起因した世界経済の下振れ等、引き続き不透明な状況が続いております。

　医療業界におきましては、社会保障・税の一体改革で描かれた2025年の医療・介護の将来像の実現に向けて、医療機関の機能分化を強化した医療制度改革が進められております。そのような中で行われました平成26年度診療報酬改定では、改革を進めるための施策を反映させたことにより急性期病院の経営を圧迫いたしました。また、平成28年度診療報酬改定でも同様に厳しい内容が予想されており、ますます医療機関の二極化が進む状況となっております。当医療機器業界におきましても、厳しい経営環境となり、変化する医療環境に対応するため、より一層の経営の合理化が求められる状況となっております。

　このような環境の下、当社グループでは、医療機関の経営改善を支援する「オペラマスター」の販売拡大と、契約医療機関におけるキット製品販売の立上げ促進に注力してまいりました。また、低侵襲医療分野では、新製品として高い安全性と優れた操作性を実現した「内視鏡用ホルダ ＥＭＡＲＯ」を発売し、新たな分野での営業活動を開始いたしました。その他、今後の当社の成長を担う重要な製造施設として建設を進めている新キット工場は、第２四半期に建屋が完成し、現在内部の機械設備の設置を行っております。

　「オペラマスター」の契約状況は、将来患者の集中化が予想される高度急性期病院及び一般急性期病院へ営業活動を傾注し、新規契約件数は25件となりました。一方、解約は７件で、累計契約件数は260件となりました。

　製品の販売状況は、キット製品は「オペラマスター」を中心として売上高を伸長することができました。不織布等の既存製品は、為替等の外部要因により原価が上昇しており、利益維持の施策による影響も一部あり売上高が減少いたしました。新製品は、販売時期のずれにより売上高への貢献は僅少でしたが、手術室運営の効率化と医療機関の経営改善を支援する「手術管理システム」は、年度内の売上計上を見込んでおります。また、「内視鏡用ホルダ ＥＭＡＲＯ」は、順次医療機関で臨床試用及び評価をしていただいており、第４四半期にて受注を予定しております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,055百万円（前年同期比2.0％増）となりました。このうちキット製品の売上高は15,051百万円（同6.2％増）となりました。売上原価は、海外取引による為替の影響や９月に取得しました新キット工場建屋取得による減価償却費の増加により、前年同期に比べ原価率は上昇しましたが、販売費及び一般管理費は、効率的な経費の使用に努め計画内の金額に収めることができました。この結果、営業利益は6,561百万円（同1.1％増）となりました。経常利益は、外貨建て子会社貸付金の為替変動に伴う影響により6,701百万円（同0.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4,556百万円（同2.5％増）となりました。

　当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより10,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,538百万円減少いたしました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を6,702百万円、減価償却費を2,378百万円計上し、売上債権の増加1,401百万円、たな卸資産の減少508百万円、仕入債務の減少159百万円、法人税等の支払2,930百万円がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2,620百万円となり、前年同期に比べ994百万円減少いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、新キット工場の建築や機械設備の構築等に伴う有形固定資産の取得による支出13,036百万円等がありました。これらの結果、13,793百万円の支出となり、前年同期に比べ4,767百万円支出が増加いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等がありました。この結果、1,354百万円の支出となり、前年同期に比べ48百万円支出が増加いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、285百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年10月13日及び平成28年１月14日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを決議しております。

①平成27年10月13日開催　取締役会決議

・配当金の総額　　　　　456百万円

・１株当たり配当額　　　29円

・基準日　　　　　　　　平成27年９月30日

・効力発生日　　　　　　平成27年11月30日

②平成28年１月14日開催　取締役会決議

・配当金の総額　　　　　456百万円

・１株当たり配当額　　　29円

・基準日　　　　　　　　平成27年12月31日

・効力発生日　　　　　　平成28年２月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホギメディカルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホギメディカル及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上