| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 愛三工業株式会社 |
| 【英訳名】 | AISAN INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 林 信 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ |
| 【電話番号】 | 大府(0562)47―1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐 藤 健 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3271―5321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 平 田 雅 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期第３四半期連結累計期間 | 第114期第３四半期連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 154,976 | 161,519 | 212,676 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,303 | 8,005 | 11,322 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,574 | 5,659 | 6,755 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,398 | 1,849 | 15,115 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,189 | 87,870 | 88,027 |
| 総資産額 | (百万円) | 177,534 | 180,661 | 185,422 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 93.57 | 90.50 | 112.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 93.45 | 90.29 | 112.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.51 | 46.87 | 45.78 |
| 回次 | 第113期第３四半期連結会計期間 | 第114期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 38.47 | 27.46 |
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
[アジア]
非連結子会社であったアイサンオートパーツインディア㈱は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
[米州]
非連結子会社であったアイサンオートパーツメキシコ㈱は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い、報告セグメントを「北米」から「米州」に名称変更しております。
これにより連結子会社数は、前連結会計年度末より２社増加し、25社となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済情勢は、緩やかな回復基調が続きました。
自動車業界におきましては、日本では減少傾向となりましたが、海外は比較的堅調に推移しました。
このようななか、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、円安の影響もあり、1,615億１千９百万円（前年同期比4.2％増）となり、営業利益は82億１千７百万円（前年同期比2.2％増）、経常利益は80億５百万円（前年同期比3.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億５千９百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「北米」から「米州」に名称変更しております。
［日本］
売上高は826億２千３百万円（前年同期比7.8％減）となり、営業利益は34億５千３百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
［アジア］
売上高は537億４百万円（前年同期比14.3％増）となり、営業利益は39億９千６百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
［米州］
売上高は298億５千９百万円（前年同期比18.1％増）となり、営業利益は３億３千７百万円（前年同期比58.6％減）となりました。
［欧州］
売上高は104億４千６百万円（前年同期比5.9％増）となり、営業利益は８億３千万円（前年同期比8.2％減）となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79億７千５百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,000,000 |
| 計 | 190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,665,996 | 62,671,996 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 62,665,996 | 62,671,996 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日以降当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日(注)１ | 80,000 | 62,665,996 | 42 | 10,490 | 42 | 12,492 |
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式23,000 | 普通株式 | 23,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 23,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式62,536,200 | 普通株式 | 62,536,200 | 625,362 | ― |
| 普通株式 | 62,536,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式26,796 | 普通株式 | 26,796 | ― | ― |
| 普通株式 | 26,796 | ||||
| 発行済株式総数 | 62,585,996 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 625,362 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)愛三工業株式会社 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ | 23,000 | ― | 23,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 23,000 | ― | 23,000 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,847 | 26,259 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 36,930 | 30,000 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,623 | 3,502 | |||||||||
| 有価証券 | 5,319 | 6,389 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,695 | 5,595 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,122 | 4,456 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,863 | 12,202 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,503 | 3,595 | |||||||||
| その他 | 5,495 | 5,304 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70 | △35 | |||||||||
| 流動資産合計 | 99,330 | 97,272 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,989 | 18,988 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 29,719 | 29,537 | |||||||||
| 土地 | 6,738 | 6,632 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,284 | 6,816 | |||||||||
| その他（純額） | 4,455 | 3,747 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 64,187 | 65,723 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 1,386 | 1,543 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,389 | 1,545 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,036 | 4,334 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,080 | 7,082 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,196 | 3,462 | |||||||||
| その他 | 1,250 | 1,288 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,515 | 16,120 | |||||||||
| 固定資産合計 | 86,092 | 83,389 | |||||||||
| 資産合計 | 185,422 | 180,661 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,950 | 28,426 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,318 | 4,330 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,018 | 516 | |||||||||
| 未払費用 | 7,997 | 6,434 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,279 | 611 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 6,475 | 5,646 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 124 | 89 | |||||||||
| その他 | 9,197 | 10,305 | |||||||||
| 流動負債合計 | 62,362 | 56,362 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,187 | 19,658 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 107 | 79 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,368 | 13,674 | |||||||||
| その他 | 3,370 | 3,016 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,033 | 36,429 | |||||||||
| 負債合計 | 97,395 | 92,791 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,382 | 10,490 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,384 | 12,492 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,648 | 55,856 | |||||||||
| 自己株式 | △22 | △22 | |||||||||
| 株主資本合計 | 75,392 | 78,815 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,034 | 2,004 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,467 | 2,791 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 986 | 1,066 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,488 | 5,862 | |||||||||
| 新株予約権 | 186 | 169 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,960 | 3,022 | |||||||||
| 純資産合計 | 88,027 | 87,870 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 185,422 | 180,661 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 154,976 | 161,519 | |||||||||
| 売上原価 | 133,582 | 141,189 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,393 | 20,329 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,353 | 12,111 | |||||||||
| 営業利益 | 8,040 | 8,217 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 190 | 95 | |||||||||
| 受取配当金 | 98 | 122 | |||||||||
| 為替差益 | 332 | - | |||||||||
| 雑収入 | 263 | 145 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 884 | 363 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 181 | 166 | |||||||||
| 為替差損 | - | 275 | |||||||||
| 雑損失 | 439 | 133 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 621 | 576 | |||||||||
| 経常利益 | 8,303 | 8,005 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 47 | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 47 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,351 | 8,017 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,027 | 1,555 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 460 | 620 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,487 | 2,176 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,863 | 5,840 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 289 | 181 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,574 | 5,659 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,863 | 5,840 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 356 | △31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 901 | △4,035 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 277 | 75 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,534 | △3,991 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,398 | 1,849 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,028 | 2,033 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 370 | △184 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったアイサンオートパーツメキシコ㈱およびアイサンオートパーツインディア㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
平成26年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,274百万円 | 8,224百万円 |
| のれんの償却額 | 1 | 1 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 669 | 12 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月16日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 870 | 14 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月26日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 936 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,001 | 16 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 73,778 | 46,185 | 25,199 | 9,813 | 154,976 | - | 154,976 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 15,796 | 818 | 88 | 51 | 16,755 | △16,755 | - |
| 計 | 89,574 | 47,003 | 25,288 | 9,865 | 171,731 | △16,755 | 154,976 |
| セグメント利益 | 3,067 | 3,831 | 815 | 904 | 8,619 | △578 | 8,040 |
(注) １ セグメント利益の調整額△578百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 68,655 | 52,716 | 29,772 | 10,374 | 161,519 | ― | 161,519 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 13,967 | 988 | 86 | 72 | 15,114 | △15,114 | ― |
| 計 | 82,623 | 53,704 | 29,859 | 10,446 | 176,634 | △15,114 | 161,519 |
| セグメント利益 | 3,453 | 3,996 | 337 | 830 | 8,619 | △401 | 8,217 |
(注) １ セグメント利益の調整額△401百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 第１四半期連結会計期間より、アイサンオートパーツメキシコ㈱を連結の範囲に含め、その数値を従来の区分である「北米」に含めることとしたため、報告セグメントを「北米」から「米州」に名称変更しております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間より、アイサンオートパーツメキシコ㈱を連結の範囲に含めたことにより、「米州」のセグメント資産が、前連結会計年度末に比べ52億６千４百万円増加し、183億４千９百万円となりました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益(円) | 93.57 | 90.50 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,574 | 5,659 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,574 | 5,659 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,570 | 62,527 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 93.45 | 90.29 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 75 | 144 |
| (うち新株予約権(千株)) | (75) | (144) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
| ・決議年月日 | 平成27年10月29日 |
|---|---|
| ・中間配当金の総額 | 1,001百万円 |
| ・１株当たりの金額 | 16円 |
| ・中間配当金支払開始日 | 平成27年11月26日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月５日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 夏 樹 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛三工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。