8283 ＰＡＬＴＡＣ 四半期報告書－第88期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

（注）　平成27年６月23日開催の第87期定時株主総会の決議により、平成27年７月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含めておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

６．第１四半期会計期間より会計方針の変更及び表示方法の変更を行っており、第87期及び第87期第３四半期累計期間については、当該会計方針の変更及び表示方法の変更を反映した遡及適用・組替後の数値を記載しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）及び（追加情報）」に記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

当社が属する化粧品・日用品の卸売業界特有の商慣行である仕入割引については、仕入先との取引条件決定時に市場金利の動向に関わらず重要な要素として取り扱われ、実質的に仕入価格を構成する一部として捉えられることから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（4）仕入割引のリスク」は消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年８月11日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社とし、伊東秀商事株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

　詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、第１四半期会計期間より会計方針の変更及び表示方法の変更を行っており、以下の前年同期及び前事業年度末との比較については、当該会計方針の変更及び表示方法の変更を反映した遡及適用・組替後の数値を用いております。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行の各種政策効果等により、企業業績や雇用環境が改善するなど緩やかな景気回復基調が続いているものの、中国を始めとするアジア新興国等における海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念もあり、不透明な状況が続いております。

　化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、緩やかながら、雇用・所得環境の持ち直し等に伴う消費マインドの改善や訪日外国人のインバウンド消費の拡大などにより、市場環境は改善傾向で推移いたしました。

　このような状況のなか、当社は、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを行っております。小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流体制の強化を図り、平時の安定供給はもとより、有事の際にも「止めない物流」体制により小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。

　当事業年度は、前事業年度において中期経営計画を１年前倒しで達成したことに伴い、『社会に真に必要とされる中間流通業に向けた取組み』をビジョンとする新たな中期経営計画（３ヵ年）を策定いたしました。中期経営計画におきましては、情報・システムの高度化や、業務を担う「人材」の育成・教育に注力し、物流機能のさらなる向上と小売業・メーカーとの効果的な取組みを強化することにより、持続的成長による企業価値向上に努めてまいります。

　将来の事業基盤強化に向け、当社最大規模となる「ＲＤＣ関東」（埼玉県白岡市）を新設し８月から出荷を開始するとともに、「ＲＤＣ東北」（岩手県花巻市）増設と「ＦＤＣ青森」（青森県青森市）及び「ＦＤＣ八戸」（青森県八戸市）の新設を完了し10月から出荷を開始するなど、設備投資を行いました。

　また、平成27年８月11日開催の取締役会において、株式会社マツモトキヨシホールディングスの連結子会社である伊東秀商事株式会社を吸収合併することを決議し、同年10月１日をもって合併いたしました。取扱高の増加と両社の持つ事業資産・ノウハウを集約することによる、さらなる生産性向上を目指した取組みを開始いたしました。

　これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,521億63百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は126億91百万円（前年同期比14.9％増）、経常利益は142億79百万円（前年同期比15.4％増）、四半期純利益は93億81百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

（注）１．ＲＤＣ（Regional Distribution Center）とは大型物流センターのことをいいます。

２．ＦＤＣ（Front Distribution Center）とはＲＤＣを支援する仕分センターのことをいいます。

なお、第１四半期会計期間より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて553億22百万円増加し、3,735億８百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が203億33百万円、商品及び製品が177億53百万円、土地が22億79百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて457億８百万円増加し、2,203億58百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が211億６百万円、短期借入金が170億円、長期借入金が84億97百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて96億13百万円増加し、1,531億49百万円となりました。これは主に、利益剰余金が63億94百万円、その他有価証券評価差額金が32億37百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より10

億31百万円減少し、204億76百万円となりました。

　当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は50億58百万円（前年同期は138億35百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益141億58百万円、減価償却費36億23百万円、売上債権の増加額162億51百万円、たな卸資産の増加額149億32百万円、仕入債務の増加額185億96百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は192億85百万円（前年同期は４億20百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出153億22百万円、合併による支出40億40百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は233億12百万円（前年同期は102億50百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額170億円、長期借入れによる収入145億円、長期借入金の返済による支出51億40百万円、配当金の支払額29億85百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）主要な設備

　当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画しておりました「ＲＤＣ関東」は平成27年７月に、「ＲＤＣ東北（増設）」は同年８月に、「ＦＤＣ青森」及び「ＦＤＣ八戸」は同年９月にそれぞれ竣工いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　     0.1％

売上高基準　　　     0.1％

利益基準　　　　   △0.0％

利益剰余金基準　     0.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

（配送費に関する会計方針の変更）

当社の販売先の物流センターに商品を納品する際、当該物流センターの運営費や各店舗までの配送料等のうち、当社が販売先に対して負担する金額について、従来は販売費及び一般管理費の配送費として処理しておりましたが、第１四半期会計期間より売上高から控除する方法に変更しております。

この変更は、当社を取り巻く経営環境が目まぐるしく変化するなか、卸機能を強化し高付加価値のサービスを提供するために、経営管理手法を再構築し取引内容を全体的に検討した結果、近年、当該配送料等が取引条件決定時の重要な要素として取り扱われてきていることを踏まえ、売上高の控除項目とすることが取引実態を適切に反映すると判断し、また、取引先別損益を管理する体制も平成27年４月に整備されたことから、より適切な経営成績を表示するために行うものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の売上総利益が20,400百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。

（仕入割引に関する会計方針の変更）

商品の仕入と決済条件に応じて受領する仕入代金の割引について、従来は営業外収益の仕入割引として処理しておりましたが、第１四半期会計期間より仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しております。

この変更は、当社を取り巻く経営環境が目まぐるしく変化するなか、卸機能を強化し高付加価値のサービスを提供するために、経営管理手法を再構築し取引内容を全体的に検討した結果、近年、当該仕入代金の割引が取引条件決定時に市場金利の動向に関わらず重要な要素として取り扱われてきていることを踏まえ、売上原価の控除項目とすることが取引実態を適切に反映すると判断し、また、取引先別損益を管理する体制も平成27年４月に整備されたことから、より適切な経営成績を表示するために行うものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期累計期間及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の売上総利益及び営業利益が2,981百万円増加し、経常利益及び税引前四半期純利益が24百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は141百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価に関する表示方法の変更）

不動産賃貸収入につきましては、従来は売上高に含めて表示しておりましたが、第１四半期会計期間より営業外収益に表示する方法に変更しております。また、この変更に伴い、売上原価に含めて表示していた不動産賃貸原価についても、営業外費用に表示する方法に変更しております。

この変更は、卸機能を強化するために経営管理手法を再構築するなかで、事業区分の見直しを行い、今後増加が見込まれない不動産賃貸収入を主要な事業である卸売事業から分離し、当該収入及び原価を営業外損益に表示することで、より適切な経営成績を表示するために行うものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「売上高」に表示していた166百万円を営業外収益の「不動産賃貸料」、「売上原価」に表示していた102百万円を営業外費用の「不動産賃貸費用」としてそれぞれ組替えております。

（四半期貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　売上原価には、以下のものを含めて表示しております。

（注）第１四半期会計期間より会計方針の変更を行っており、前第３四半期累計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　伊東秀商事株式会社

事業の内容　　　　化粧品・日用品卸売事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、化粧品・日用品、一般用医薬品をフルラインで取り扱う中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化により人々の豊かで快適な生活の実現に貢献することを目指し事業を展開しております。

こうしたなか、化粧品・日用品などの卸売事業を行う伊東秀商事株式会社と合併することで、同社で培われた事業資産・ノウハウの集約、及び中間流通段階における取扱高の増加により、さらなる生産性向上を実現できると判断したことによるものであります。

（3）企業結合日

平成27年10月１日

（4）企業結合の法的形式

当社を存続会社、伊東秀商事株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

（5）結合後企業の名称

株式会社ＰＡＬＴＡＣ

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成27年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価　　　　　　　　現金及び預金　　5,000百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　5,000

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

689百万円

（2）発生原因

主として伊東秀商事株式会社が化粧品・日用品卸売事業を展開する地域におけるさらなる生産性向上によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　「Ⅱ　当第３四半期累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社の報告セグメントは、従来「卸売事業」と「物流受託事業」に区分しておりましたが、第１四半期会計期間より「卸売事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、第１四半期会計期間より卸機能を強化するために経営管理手法を再構築するなかで事業区分を見直した結果、「卸売事業」と「物流受託事業」を一体的な事業として捉え、経営資源の配分及び事業評価を行っていくことがより適切であると判断したことによるものであります。

この変更により、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第１四半期会計期間より会計方針の変更を行っており、前四半期累計期間については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の四半期財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額は25銭減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………1,525百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＡＬＴＡＣの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第88期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＡＬＴＡＣの平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．会計方針の変更に記載されているとおり、販売先の物流センターの運営費や各店舗までの配送料等のうち、会社が販売先に対して負担する金額について、従来は販売費及び一般管理費として処理していたが、第１四半期会計期間より売上高から控除する方法に変更している。

２．会計方針の変更に記載されているとおり、商品の仕入と決済条件に応じて受領する仕入代金の割引について、従来は営業外収益の仕入割引として処理していたが、第１四半期会計期間より仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更している。

３．セグメント情報に記載されているとおり、会社の報告セグメントは、従来「卸売事業」と「物流受託事業」に区分していたが、第１四半期会計期間より「卸売事業」の単一セグメントに変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上