3288 オープンハウスグループ 四半期報告書－第20期第1四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第１四半期連結会計期間において、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。

４．平成27年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結累計期間よりセグメントの区分を変更しております。従来の「不動産販売事業」につきましては、戸建以外の事業規模が拡大していることに鑑み、「戸建事業」「アサカワホーム」「マンション事業」「流動化事業」に区分し、これらのセグメントに該当しない事業と従来の「不動産金融事業」とを併せて「その他」と区分したほか、従来の「不動産仲介事業」は「仲介事業」に改称しております。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「仲介事業」「戸建事業」「アサカワホーム」「マンション事業」「流動化事業」「その他」の６セグメントとしております。

また、当社グループを構成する当社及び当社の関係会社７社（非連結子会社は除く）の各セグメントに係る位置付けは、次のとおりであります。「仲介事業」につきましては、当社が展開しております。「戸建事業」「マンション事業」につきましては、当社の子会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下「ＯＨＤ」という）が展開しております。「アサカワホーム」につきましては、平成27年１月に当社子会社となった株式会社アサカワホーム（以下「アサカワホーム」という）が展開しております。「流動化事業」につきましては、ＯＨＤ並びにＯＨＤの子会社である株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメント（以下「ＯＨＲＥＭ」という）が展開しております。「その他」につきましては、当社の子会社である株式会社アイビーネット（以下「ＩＢＮ」という）のほか、ＯＨＤの子会社であるOpen House Realty & Investments, Inc. (以下「ＯＨＲ」という)、旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司、Open House Realty & Investments, LLC.(以下「ＯＨＲ,LLC.」という)の４社により展開しております。

（１）仲介事業

仲介事業は、当社が東京都渋谷区の渋谷営業センターにて事業を開始し、城南地区（注）を主たるマーケットとしてＯＨＤ及び他社が開発・分譲する新築一戸建て住宅を中心とした売買仲介事業を展開してまいりました。その後、営業エリアを積極的に拡大し、現在は東京都並びに神奈川県川崎市及び横浜市において17店舗の営業センターを展開しております。

各営業センターにおける営業並びに媒体等を通じて把握した顧客の潜在的なニーズを、ＯＨＤが開発する新築一戸建て住宅に反映してまいりました。

今後も、年間２～３店舗の出店を続け、営業基盤を拡大していく方針であります。

(注)「城南地区」は、世田谷区、渋谷区、大田区、目黒区、品川区及び港区を指しております。

（２）戸建事業

戸建事業は、当社グループの主要な事業であり、ＯＨＤが新築一戸建て住宅等の開発・分譲を担い、当社の仲介事業とともに「製販一体型」の事業運営を行っております。具体的には、事業用地の取得から企画、設計、販売、仲介に至る工程において、施工の一部を除き当社グループ内で完結できる運営体制を整えております。この体制は、外部に販売等を委託している企業に比べ、当社グループの強みとなっております。

当社グループが提供する住宅の特徴は、通勤に便利な都心部を中心として３階建の新築一戸建て住宅を数多く提供していることにあります。地価の高い都心の限られた敷地面積を有効に活用することにより、リーズナブルな価格で新築一戸建て住宅を提供しております。

また、事業面の特徴は、建物を完成させてから引き渡す「建売」と、土地代金の決済後に建物を建てる「売建」とを、エリア特性に応じた販売形態を組み合わせることにより、資金効率を高めている点にあります。

今後、仲介事業並びにアサカワホームとの連携をより深め、引き続き事業規模を拡大していく方針であります。

（３）アサカワホーム

アサカワホームは首都圏にて、建売事業者等を対象とする建築請負を主力事業に据え、「ローコスト・ハイクオリティ」をポリシーとして展開してきました。平成27年１月、当社グループの建築・施工機能を強化することを目的として、当社の連結子会社となりました。

今後、ＯＨＤ向けの建築請負棟数を増加させることにより、当社グループの戸建供給棟数は大幅に増加することが見込まれるため、将来的にはスケールメリットを生かし建築資材等のコストダウンにも取り組んでまいります。

（４）マンション事業

マンション事業は、ＯＨＤが新築マンションの開発及び分譲を行っております。都心部において立地を重視しつつ、これまで主流としてきたファミリータイプのマンションに加え、マンション志向の強い単身者、２人世帯をターゲットとしたコンパクトタイプのマンションにも積極的に取り組んでおります。なお、マンション分譲につきましては、戸建業務とは異なりＯＨＤが直接販売活動を行っております。

今後も、現場ごとのモデルルームや販売促進物等は必要最小限に留めることによりコスト管理の徹底を図り、良質な商品の提供を行っていく方針であります。

（５）流動化事業

流動化事業は、ＯＨＤ並びにＯＨＲＥＭにて国内収益不動産等の取得・運用・販売等の業務を行っております。主に東京都23区内の小規模なオフィスビルあるいは賃貸マンション等の収益不動産を当社グループが取得し、テナントリーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後に、投資用不動産として個人富裕層や事業会社等に販売しております。

今後も、市場環境の急変等による価格変動リスクを軽減するため、小規模かつ短期間での販売が見込める物件を中心として事業を進めてまいります

なお、当社グループでは、上記戸建事業、マンション事業、流動化事業の用地及び物件仕入において、仕入担当者は大手並びに地場の不動産仲介業者等への日々の巡回により構築した良好な関係を通じて、豊富な物件情報を収集しております。これらの物件情報については、各業務のプランニング・ノウハウを融合させ、戸建用地及びマンション用地のいずれか、又は複合開発、あるいは収益不動産としての販売等を含めて検討し、当社グループの収益最大化の観点より開発の方向性を決定しております。

（６）その他

上記セグメントに該当しない事業については、その他に区分しております。ＩＢＮは、個人の顧客が購入する居住用不動産に抵当権を設定し、同不動産の販売会社から保証金を担保として預かる方式での不動産担保融資等を行っております。ＯＨＲは、米国カリフォルニア州において、ＯＨＲ,LLC.とともに不動産市場分析および不動産販売等を行っております。旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司は、上海において、建築確認申請図面作成等を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの主力事業である戸建事業は堅調に推移いたしました。また、流動化事業は大幅に伸長いたしました。加えて、前第２四半期連結累計期間より連結子会社となった株式会社アサカワホームの収益が、業績に寄与いたしました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は61,049百万円（前年同期比110.3%増）、営業利益は8,509百万円（同211.7%増）、経常利益は8,331百万円（同227.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,370百万円（同230.7%増）となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（詳細は、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　　注記事項　（セグメント情報）に記載のとおりであります。）

（仲介事業）

仲介事業につきましては、平成27年10月に神奈川県横浜市港北区に新横浜営業センターを開設いたしました。同店舗を加え、計17店舗となる営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。

その結果、売上高は966百万円（前年同期比16.9%増）、営業利益は705百万円（同14.1%増）となりました。

（戸建事業）

　戸建事業につきましては、新築一戸建て住宅分譲及び土地分譲が堅調に進んだことに加え、建築請負についても請負棟数が着実に増加いたしました。

　その結果、売上高は30,209百万円（前年同期比42.7%増）、営業利益は3,782百万円（同143.3%増）となりました。

　なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。

（アサカワホーム）

　アサカワホームにつきましては、首都圏の建売事業者を対象とする建築請負が、引き続き堅調に推移いたしました。また、当社グループ内での建築請負についても、順調に請負棟数が増加いたしました。

　その結果、売上高は7,348百万円（アサカワホームは、前第２四半期連結累計期間より連結子会社となったため、前年同期比は記載しておりません。）、営業利益は284百万円となりました。

（マンション事業）

　マンション事業につきましては、当連結会計年度の新築分譲マンションの引渡し時期が第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中していることから、当第１四半期連結累計期間においては当初計画通り15戸のみの引渡しを実施いたしました。

　その結果、売上高は1,054百万円（前年同期比1,216.2%増）を計上いたしましたが、損益は171百万円の営業損失（前年同期は270百万円の営業損失）となりました。

　なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。

（流動化事業）

　流動化事業につきましては、政府の金融緩和政策を背景として収益不動産の取引が活発に行われるなか、平成27年10月に愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設いたしました。既に当事業を展開している東京、大阪と併せた３拠点を通じて、積極的に事業を拡大してまいりました。

　その結果、売上高は21,366百万円（前年同期比211.1%増)、営業利益は3,911百万円（同365.5%増）となりました。

（その他）

　その他につきましては、売上高は103百万円（前年同期比7.9%増)、営業利益は33百万円（同11.5%増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は164,053百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,606百万円増加しました。これは主として、販売用不動産が2,030百万円減少した一方、仕掛販売用不動産が1,547百万円、投資その他の資産が1,460百万円、現金及び預金が722百万円増加したこと等によるものであります。

　負債の合計は112,716百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,121百万円減少しました。これは主として、未払法人税等が2,338百万円が減少したこと等によるものであります。

　純資産の合計は51,337百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,727百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が3,672百万円増加したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記
載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

　　（1）配当金支払額

　　（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

　　（1）配当金支払額

　　（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△43百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△50百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△36百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△67百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間よりセグメントの区分を変更しております。従来の「不動産販売事業」につきましては、戸建以外の事業規模が拡大していることに鑑み、「戸建事業」「アサカワホーム」「マンション事業」「流動化事業」に区分し、これらのセグメントに該当しない事業と従来の「不動産金融事業」とを併せて「その他」と区分したほか、従来の「不動産仲介事業」は「仲介事業」に改称しております。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「仲介事業」「戸建事業」「アサカワホーム」「マンション事業」「流動化事業」「その他」の６セグメントとしております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンハウスの平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウス及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上