| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 日東富士製粉株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 嶋 正 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3553局 8781番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 後 藤 昌 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3553局 8781番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 後 藤 昌 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期第３四半期連結累計期間 | 第118期第３四半期連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 37,818 | 39,284 | 51,201 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,667 | 1,804 | 2,092 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 926 | 1,219 | 1,183 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,473 | 1,344 | 2,197 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,857 | 28,512 | 27,580 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,944 | 42,309 | 43,026 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.23 | 26.63 | 25.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.5 | 67.3 | 64.0 |
| 回次 | 第117期第３四半期連結会計期間 | 第118期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.94 | 14.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループの主力事業である製粉及び食品事業におきましては、輸入小麦の政府売渡価格が昨年４月に平均3.0%引き上げられましたが、10月には平均5.7%引き下げられ、これに伴い、当社においても二度にわたり小麦粉製品の販売価格改定を行いました。当第３四半期連結累計期間の経営成績は、小麦粉・ミックス粉ともに販売数量は前第３四半期連結累計期間を上回り、売上高が増加し、利益も増益となりました。
このような状況下、当社グループでは、製造・販売・研究開発・配送が一体となり、会社全体の効率化を図るとともに、特徴ある新商品開発に取り組み、競争力の強化に努めました。また、三菱商事グループ各社や株式会社増田製粉所との連携を強化し、積極的な販売活動による商圏の拡大を進めました。ベトナムの海外子会社であるNitto-Fuji International Vietnam Co.,Ltd.でも、一層の業績の改善に努めました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は392億8千4百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ14億6千6百万円(3.9%)の増収、営業利益は15億9千2百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ2億6千2百万円(19.7%)の増益、経常利益は18億4百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1億3千7百万円(8.2%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億1千9百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ2億9千3百万円(31.6%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 製粉及び食品事業
主力の小麦粉の販売数量は若干増加し、売上高は344億3千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ14億6千5百万円(4.4%)の増収となり、セグメント利益は13億1千8百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1億8千万円(15.9%)の増益となりました。
② 外食事業
㈱さわやか（12月決算のため１月～９月分を連結）におきましては、ケンタッキーフライドチキン店の販売が好調であったことから売上高は47億4千8百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ6千8百万円(1.5%)の増収となり、また徹底した経費の見直しにより利益面が大幅改善となり、セグメント利益は1億4千7百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ3千万円(25.8%)の増益となりました。
③ 運送事業
日東富士運輸㈱におきましては、グループ外からの運賃収入は減少し、売上高は1億5百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ6千7百万円(39.0%)の減収となりましたが、効率的な配送と経費削減に努めたこと、また燃料費が低水準に推移したことから、セグメント利益は1億1千4百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ3千1百万円(38.8%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億1千6百万円減少し、423億9百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が7億8千6百万円、商品及び製品が3億5千6百万円それぞれ増加した一方、原材料及び貯蔵品が6億9千8百万円、現金及び預金が3億4千5百万円、土地が3億3千5百万円、建物及び構築物が1億8千8百万円それぞれ減少したとによります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ16億4千8百万円減少し、137億9千7百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が9億9千8百万円、賞与引当金が2億6千1百万円それぞれ減少したことによります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9億3千1百万円増加し、285億1千2百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が8億7百万円、その他有価証券評価差額金が2億5千3百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3%増加し67.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億6千9百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,923,646 | 46,923,646 | 東京証券取引所（市場第一部） | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式１単元の株式数 1,000株 |
| 計 | 46,923,646 | 46,923,646 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 46,923,646 | ― | 2,500 | ― | 4,036 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,113,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式45,482,000 | 45,482 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式328,646 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 発行済株式総数 | 46,923,646 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 45,482 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式380株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日東富士製粉株式会社 | 東京都中央区新川 １－３－17 | 1,113,000 | ― | 1,113,000 | 2.37 |
| 計 | ― | 1,113,000 | ― | 1,113,000 | 2.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,637 | 5,292 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,765 | ※２ 9,551 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,948 | 2,305 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,806 | 4,107 | |||||||||
| その他 | 603 | 597 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,754 | 21,846 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,547 | 3,358 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,712 | 2,561 | |||||||||
| 土地 | 4,151 | 3,816 | |||||||||
| その他（純額） | 252 | 206 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,663 | 9,943 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 35 | 19 | |||||||||
| その他 | 1,038 | 984 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,074 | 1,004 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,225 | 7,355 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,391 | 1,283 | |||||||||
| その他 | 989 | 946 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71 | △69 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,534 | 9,516 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,272 | 20,463 | |||||||||
| 資産合計 | 43,026 | 42,309 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,630 | 4,632 | |||||||||
| 未払法人税等 | 268 | 257 | |||||||||
| 賞与引当金 | 453 | 192 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 36 | 19 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14 | 5 | |||||||||
| その他 | 2,306 | 1,957 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,709 | 7,064 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 107 | 110 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 302 | 297 | |||||||||
| 資産除去債務 | 338 | 340 | |||||||||
| 負ののれん | 115 | 28 | |||||||||
| その他 | 1,873 | 1,955 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,736 | 6,732 | |||||||||
| 負債合計 | 15,445 | 13,797 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,500 | 2,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,049 | 4,049 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,156 | 18,964 | |||||||||
| 自己株式 | △280 | △281 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,425 | 25,231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,375 | 2,629 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 223 | 172 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 502 | 421 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,101 | 3,223 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 53 | 56 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,580 | 28,512 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,026 | 42,309 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,818 | 39,284 | |||||||||
| 売上原価 | 30,126 | 31,273 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,691 | 8,011 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 599 | 634 | |||||||||
| 販売運賃 | 1,691 | 1,683 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 2 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,503 | 1,485 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 106 | 108 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 19 | 19 | |||||||||
| 退職給付費用 | 13 | 27 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18 | 19 | |||||||||
| その他 | 2,401 | 2,437 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,361 | 6,419 | |||||||||
| 営業利益 | 1,329 | 1,592 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 85 | 85 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 86 | 86 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 25 | 31 | |||||||||
| その他 | 199 | 129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 399 | 336 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 27 | |||||||||
| 支払補償費 | 0 | 31 | |||||||||
| その他 | 34 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61 | 124 | |||||||||
| 経常利益 | 1,667 | 1,804 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 60 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 117 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 79 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 257 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 31 | |||||||||
| 減損損失 | 19 | 176 | |||||||||
| 製品回収関連費用 | 190 | - | |||||||||
| その他 | 2 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 226 | 207 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,444 | 1,855 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 402 | 476 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 121 | 152 | |||||||||
| 法人税等合計 | 523 | 629 | |||||||||
| 四半期純利益 | 921 | 1,225 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 926 | 1,219 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | 5 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 607 | 257 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31 | △53 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △102 | △80 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 15 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 552 | 118 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,473 | 1,344 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,477 | 1,341 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | 3 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （たな卸資産の評価方法の変更） 当社における商品及び製品の評価方法は、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。この変更は、当社新基幹システムの導入を契機として、価格変動の影響をより適時にたな卸資産の金額に反映させることを目的としたものであります。 第１四半期連結会計期間の期首に新基幹システムが本稼働したことから、過去の連結会計年度に関する精緻な商品及び製品の受払記録が一部入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品及び製品の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。 この会計方針の変更による商品及び製品、売上原価、各段階損益並びに１株当たり情報への影響額は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 91百万円 | 81百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | -百万円 | 23百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 772百万円 | 833百万円 |
| のれんの償却額 | 16 〃 | 15 〃 |
| 負ののれんの償却額 | 86 〃 | 86 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 320 | 7.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 137 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 274 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 137 | 3.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 製粉及び食品事業 | 外食事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,965 | 4,679 | 172 | 37,818 | ― | 37,818 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4 | 0 | 1,661 | 1,666 | △1,666 | ― |
| 計 | 32,969 | 4,680 | 1,834 | 39,484 | △1,666 | 37,818 |
| セグメント利益 | 1,137 | 116 | 82 | 1,337 | △7 | 1,329 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる店舗資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において19百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 製粉及び食品事業 | 外食事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,430 | 4,748 | 105 | 39,284 | ― | 39,284 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 22 | 0 | 1,608 | 1,631 | △1,631 | ― |
| 計 | 34,453 | 4,748 | 1,713 | 40,916 | △1,631 | 39,284 |
| セグメント利益 | 1,318 | 147 | 114 | 1,580 | 12 | 1,592 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「製粉及び食品事業」セグメントにおいて、今後の利用の目処がなく遊休状態が続いている土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において155百万円であります。
「外食事業」セグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において20百万円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（たな卸資産の評価方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、商品及び製品の評価方法は、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）から総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、当社新基幹システムの導入を契機として、価格変動の影響をより適時にたな卸資産の金額に反映させることを目的としたものであります。
第１四半期連結会計期間の期首に新基幹システムが本稼働したことから、過去の連結会計年度に関する精緻な商品及び製品の受払記録が一部入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品及び製品の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響額は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円23銭 | 26円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 926 | 1,219 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 926 | 1,219 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,814,289 | 45,810,046 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第118期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 137百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 3円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年２月10日
日東富士製粉株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 由 水 雅 人 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 更 織 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東富士製粉株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東富士製粉株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。