E02003 新日本無線 四半期報告書－第81期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、「提出会社の主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式がないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　以下の文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

  当第３四半期連結累計期間において新たに認識すべき事業等のリスクはなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）において、わが国経済は、景気の減速感があるものの、上半期の円安、株高の進行による国内景気の好調もあり、総じて景気回復基調が続きました。

このような経済状況の中、当社グループでは、主力の電子デバイスの売上が順調に推移し、その他のセグメントにおいても概ね好調に推移したことにより、前年同期間と比べて売上高、営業利益とも増加いたしました。

　なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第３四半期連結累計期間に、当社 川越製作所の土地の一部譲渡に伴う特別利益947百万円の計上があったことにより、前年同期間に比べて、当第３四半期連結累計期間は減少しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。

セグメント情報については次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

（マイクロ波管・周辺機器）

官公需・電子管では、主要顧客からの受注が低迷し前年同期間と比べ売上が減少、一方、民需・電子管では、海外顧客向け電子管やマリンコンポーネントの売上が増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期間と比べてやや減少したものの、製造費用の減少等によりセグメント利益は好調なものとなりました。

（マイクロ波応用製品）

国内顧客向けの地上通信用コンポーネント製品の売上が減少したものの、主力の衛星通信用コンポーネント製品は、米国の主要顧客からの受注増により売上が増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高、セグメント利益とも前年同期間と比べて増加し好調なものとなりました。

（電子デバイス）

電源用IC等の売上が前年同期間をやや下回ったものの、オペアンプ・コンパレータは堅調に推移しました。またマイクロ波デバイス（GaAs IC）、SAWやMEMS等の売上が増加し、好調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高、セグメント利益とも好調に推移いたしました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,443百万円であります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」の株式数には、自己株式938株が含まれております。

２　平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、上記は、変更前の単元株式数で記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。前第３四半期連結累計期間については、当該表示の変更を反映させるため、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記物件に対応する債務

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（１）上記有形固定資産（建物、土地）には上記長期借入金5,220百万円の担保として極度額6,220百万円の共同根抵当権が設定されております。

（２）上記投資有価証券には上記長期借入金5,220百万円の担保として根質権が設定されております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

（１）上記有形固定資産（建物、土地）には上記長期借入金4,720百万円の担保として極度額6,220百万円の共同根抵当権が設定されております。

（２）上記投資有価証券には上記長期借入金4,720百万円の担保として根質権が設定されております。

※２　財務制限条項

四半期連結財務諸表提出会社は、財務基盤の強化および安定的な資金調達を図るため、平成26年３月26日に㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。

（１）各年度の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額から繰延税金資産、為替換算調整勘定および退職給付に係る調整累計額を控除した金額を平成26年３月期比70％以上に維持すること。ただし、各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部において、退職給付に関する会計基準等の変更に伴う影響額は除いて計算する。

（２）各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益および経常損益が、平成26年３月期を含む決算期につき、２期連続して損失とならないこと。

その他、親会社 日清紡ホールディングス㈱とのCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）契約を維持すること、四半期連結財務諸表提出会社の発行株式について、親会社の持株比率に一定の制限が設けられております。

また、シンジケートローン契約の借入残高は、前連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）5,220百万円、当第３四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）4,720百万円であります。

※３　CMS契約

四半期連結財務諸表提出会社は、必要な資金を適宜調達するため、親会社 日清紡ホールディングス㈱のCMS取引に参加しております。

この契約に基づく借入残高は、前連結会計年度末においては、短期借入金4,453百万円、当第３四半期連結会計期間末においては、短期借入金5,359百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額の金額△1,132百万円は、報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計とセグメント利益の調整額との合計が、四半期連結損益計算書の営業利益であります。 

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額の金額△1,186百万円は、報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計とセグメント利益の調整額との合計が、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本無線株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本無線株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上