1803 清水建設 四半期報告書－第114期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には，消費税等は含まれていない。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結累計期間から適用し，従来「四半期（当期）純利益」と表示していたものを「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」と表示している。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

　　　「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。

　　 また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

①業績等の概要

　当第３四半期連結累計期間の日本経済は，新興国経済の減速の影響が見られたものの，個人消費は底堅く推移し，企業収益にも改善が見られたため，緩やかな回復基調が続いた。

　建設業界においては，民間工事で製造業を中心に設備投資が増加し，住宅投資にも持ち直しが見られた。一方，官公庁工事で前年同期に大型案件の出件があった反動などにより，業界全体の受注高は前年同期をやや下回る水準で推移した。
　当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高の増加などから，前年同期に比べ9.4％増加し１兆1,917億円となった。利益については，完成工事総利益率の改善による売上総利益の増加などにより，営業利益は前年同期に比べ119.7％増加し670億円，経常利益は83.7％増加し690億円，親会社株主に帰属する四半期純利益は84.5％増加し434億円となった。

　セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）

(当社建設事業)
　当社建設事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ8.2％増加し9,877億円となり，セグメント利益は完成工事総利益率の改善などにより，前年同期に比べ82.7％増加し520億円となった。

(当社投資開発事業)
　当社投資開発事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ67.0％増加し242億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ53.0％増加し39億円となった。 

(その他)
　当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ12.0％増加し3,235億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ15.0％増加し117億円となった。

②財政状態の分析

(資産の部)
　当第３四半期連結会計期間末の資産の部は，現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）は減少したものの，受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより，前連結会計年度末に比べ279億円増加し１兆7,313億円となった。

(負債の部)
　当第３四半期連結会計期間末の負債の部は，支払手形・工事未払金等が減少したものの，未成工事受入金や有利子負債の増加などにより，前連結会計年度末に比べ40億円増加し１兆2,255億円となった。
　なお，連結有利子負債の残高は4,185億円となり，前連結会計年度末に比べ429億円の増加となった。

(純資産の部)
　当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は，親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより，前連結会計年度末に比べ238億円増加し5,057億円となった。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し28.9％となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において，当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

　(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は60億円である。なお，当第３四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した転換社債型新株予約権付社債は，次のとおりである。

（注１）本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数1,000株）とし，その行使により当社が当社普通株式を交付する数は，行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注２）記載の転換価額で除した数とする。但し，行使により生じる１株未満の端数は切り捨て，現金による調整は行わない。

（注２）（１）各本新株予約権の行使に際しては，当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし，当該本社債の価額は，その額面金額と同額とする。

（２）払込金額（以下「転換価額」という。）は，当初１株当たり1,352円とする。

（３）転換価額は，本新株予約権付社債の発行後，当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合，下記の算式により調整される。なお，下記の算式において，「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また，転換価額は，当社普通株式の分割又は併合，一定の剰余金の配当，当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

（注３）平成27年10月30日から平成32年10月２日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し，①当社による本社債の繰上償還の場合は，償還日の東京における３営業日前の日まで（但し，本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に，繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る新株予約権を除く。），②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合，又は当社による本社債の買入消却がなされる場合は，本社債が消却される時まで，また③本社債の期限の利益の喪失の場合は，期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も，平成32年10月２日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず，当社による本新株予約権付社債の取得の場合，取得通知の翌日から取得日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また，当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合，組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中，本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず，本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合，その東京における翌営業日）が，当社の定める基準日又は社債，株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下，当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合，その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合，その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合，本新株予約権を行使することはできない。但し，社債，株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法，規制又は慣行が変更された場合，当社は，本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を，当該変更を反映するために修正することができる。

（注４）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は，会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし，計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は，資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（注５）（１）各本新株予約権の一部行使はできない。

（２）平成32年７月16日（同日を含む。）までは，本新株予約権付社債権者は，ある四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において，当社普通株式の終値が，当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って，翌四半期の初日から末日（但し，平成32年７月１日に開始する四半期に関しては，平成32年７月16日）までの期間において，本新株予約権を行使することができる。但し，本（２）記載の本新株予約権の行使の条件は，以下①，②及び③の期間は適用されない。

①　当社が，本新株予約権付社債権者に対して，本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し，繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

②　（ⅰ）株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）による当社の発行体格付がＢＢＢ－以下である期間，（ⅱ）Ｒ＆Ｉにより当社の発行体格付が付与されなくなった期間，又は（ⅲ）Ｒ＆Ｉによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

③　当社が組織再編等を行うにあたり，上記（注３）記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り，本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知が最初に要求される日（同日を含む。）から当該組織再編等の効力発生日（同日を含む。）までの期間

「取引日」とは，株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい，終値が発表されない日を含まない。

（注６）（１）組織再編等が生じた場合，当社は，承継会社等（以下に定義する。）をして，本新株予約権付社債の要項に従って，本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ，かつ，本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し，かかる承継及び交付については，（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり，（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり，かつ，（ⅲ）当社又は承継会社等が，当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに，それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合，当社は，また，承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）に記載の当社の努力義務は，当社が本新株予約権付社債の財務代理人に対して，承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において，理由の如何を問わず，日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合，適用されない。

「承継会社等」とは，組織再編等における相手方であって，本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は，当該組織再編等の条件等を勘案のうえ，本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか，下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお，転換価額は上記（注２）（３）と同様の調整に服する。

（ⅰ）一定の合併，株式交換又は株式移転の場合，当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を，当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように，転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは，当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。

（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合，当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を，当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように，転換価額を定める。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては，承継された本社債を出資するものとし，当該本社債の価額は，承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から，上記（注３）に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また，承継会社等の新株予約権の行使は，上記（注５）（２）と同様の制限を受ける。

⑦　承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は，承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を，本新株予約権付社債の要項に定めるものと同様に取得することができる。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は，会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし，計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は，資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも，本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑩　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て，現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（３）当社は，上記（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合，本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか，本新株予約権付社債の要項に従う。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項なし。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項なし。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため，記載事項はない。

(7)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できないため，記載することができないことから，直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿により記載している。

①【発行済株式】

　（注）　完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株を含めている。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めていない。

②【自己株式等】

　（注）　このほか，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない株式が1,000株ある。

当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めている。

２【役員の状況】

   該当事項なし。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２ 監査証明について

　当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。），「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し，支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに，取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また，第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合の会計処理については，暫定的な時価の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて，四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため，前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については，四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については，企業結合会計基準第58－２項（４），連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており，第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　なお，これによる当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益，当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

２　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は，次のとおりである。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　３　セグメント利益の調整額△10,748百万円は，セグメント間取引消去等である。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　３　セグメント利益の調整額△647百万円は，セグメント間取引消去等である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。

２【その他】

 平成27年11月９日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議した。

　（１）中間配当による配当金の総額………………3,929百万円

　（２）１株当たりの金額……………………………５円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上