| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本ＫＦＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KFC Holdings Japan, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 正 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | （03）3719－0231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部部長 野 村 聖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | （03）3719－0231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部部長 野 村 聖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 64,247 | 67,601 | 84,605 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,030 | 1,845 | 667 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 372 | 1,063 | △524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 400 | 1,169 | △534 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,158 | 21,261 | 21,219 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,072 | 43,984 | 38,418 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 16.61 | 47.41 | △23.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.4 | 48.3 | 55.2 |
| 回次 | 第46期第３四半期連結会計期間 | 第47期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.90 | 39.10 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」又は「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果もあり、一部の企業収益に改善が見られるなど、景況は緩やかな回復傾向が見られるものの、海外経済の減速、円安による原材料価格高騰及び人手不足による人件費高騰の影響で諸物価が上昇し、個人消費は依然先行き不透明な状態が続いています。
外食業界におきましても、引き続き業界の垣根を越えた顧客獲得競争は激化し、厳しい経営環境が続きました。
このような中で、当社グループ（当社及び連結子会社）は、2015年度から始まった３ヵ年を対象にした新・中期経営計画『Building The Future 2017』を遂行し、着実な成長に向け果敢に事業展開を進めてまいりました。「おいしさ、しあわせ創造企業」の理念のもと、ケンタッキーフライドチキン、ピザハットともに、より一層差別化されたブランドを目指し、即断・即決・即実行を社内の行動規範として、①「原材料、素材、手づくり調理へのこだわり」②「商品開発力の強化」③「現場力の更なる強化」の３つの基本方針のもと取り組みました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は676億１百万円（対前年同四半期5.2％増）、営業利益は19億８千７百万円（同91.5％増）、経常利益は18億４千５百万円（同79.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億６千３百万円（同185.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりであり、利益は営業利益ベースの数値であります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①ＫＦＣ事業
当第３四半期連結累計期間は、お客様から「やっぱり、ケンタッキー」とご支持いただけるブランドを目指し、引き続き、「チキン原料はすべて国内産を使用」を強みとして、安全安心とおいしさを訴求してまいりました。このような「オリジナルチキン」をベースに加えて、北海道産の秋鮭を使用した「フライドサーモン」やビーフとポークを原料に肉厚なハンバーグをパティとした「粗挽きマスタードクリームの焼きチーズハンバーグサンド」を新たな驚きと魅力ある新商品として投入し、お客様のご支持をいただきました。また、2015年12月23日～25日のクリスマス需要の高い3日間の売上は前年に対して104.4% と、競合各社との戦いは激化しながらも、より多くのお客様にハレの機会にご利用いただけております。
また、2015年11月に新業態として、ビュッフェレストランタイプの「ららぽーとEXPO CITY店」をオープンし、ご好評をいただいております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、525億３千３百万円（対前年同期比6.9%増）、営業利益は20億４千５百万円（同7.4%増）となりました。
②ピザハット事業
当第３四半期連結累計期間は、事業会社としてより機能させるための基本戦略として、１）「最適な店舗収益モデルの構築」 ２）「事業規模と本社経費バランスの見直し」 ３）「全体戦略と整合した最適な店舗開発」の3つを実行してまいりました。また、業態を越えた競合各社との差別化を図るべく、新商品キャンペーンや様々な販売促進施策を実施し、お客様に「おいしさ、もっと！」のご提供を実現してブランド力の向上に努めました。
当社の強みである生地に、さらに独自性をもたせた新商品として、香ばしいチーズを‘みみ’にのせた新ピザ「ゴールデンプレミアム４（フォー）」を投入。また、冬のパーティーシーズン等のハレ需要にぴったりな「ピザハットバーレル」も同時販売し、ご好評をいただいております。これらの施策はデリバリー形態をベースとしつつも、テイクアウト獲得策やWEB施策を強化して、お客様のご利用促進を図りました。
また、新業態として「ピザハット Express イオン札幌元町店」を2015年11月にオープン。北海道初上陸を果たし、多くのお客様にご利用いただきご好評をいただいております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、117億４百万円（対前年同期比0.8％増）、営業損失は３億２千３百万円（前年同期は11億１千２百万円の営業損失）となりました。
③その他事業
当第３四半期連結累計期間は、ビュッフェスタイルのイタリアンレストラン「ピザハット・ナチュラル」を展開しております。これまでの営業活動を通して培った経営ノウハウを、今後のグループにおけるレストラン店舗運営に反映させてまいります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来ＫＦＣ事業・ピザハット事業に含まれておりました、持株会社であり各事業会社の業務受託や経営指導を行っている日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び各事業会社の広告宣伝関連を取り扱う子会社である株式会社ケイ・アドの売上高・セグメント損益に関して、その他事業セグメントとして記載する方法に変更しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は95億８千４百万円（対前年同期比9.6%増）、営業利益は５億８千８百万円（同248.1%増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は55億６千５百万円増加し、439億８千４百万円となりました。その主な要因は、売掛金の増加31億７千万円及び有形固定資産の増加13億９千８百万円等によるものであります。
負債は55億２千３百万円増加し、227億２千２百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加42億４千６百万円及びリース債務の増加15億８千万円等によるものであります。
純資産は212億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千１百万円増加し、自己資本比率は48.3％となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10億６千３百万円、剰余金の配当による減少11億２千１百万円、自己株式の取得による減少６百万円、その他有価証券評価差額金の増加６千２百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加４千３百万円等によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,953,000 |
| 計 | 49,953,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数（株）(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,783,000 | 22,783,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,783,000 | 22,783,000 | ― | ― |
（注）当社は、平成27年９月８日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議いたしました。これに伴い、平成27年10月１日を効力発生日として、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 22,783,000 | ― | 7,297 | ― | 1,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式358,000 | 普通株式 | 358,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 358,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式22,256,000 | 22,256 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式169,000 | 普通株式 | 169,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 169,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,783,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 22,256 | ― |
(注) １「単元未満株式」には当社所有の自己株式839株及び証券保管振替機構名義の株式100株が含まれておりま
す。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本ＫＦＣホールディングス株式会社(自己保有株式) | 東京都渋谷区恵比寿南１丁目15番１号 | 358,000 | ― | 358,000 | 1.57 |
| 計 | ― | 358,000 | ― | 358,000 | 1.57 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | ― | 菊地 清貴 | 平成27年11月６日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性１名（役員のうち女性の比率14.3％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,804 | 16,171 | |||||||||
| 売掛金 | 3,672 | 6,842 | |||||||||
| 商品 | 323 | 669 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 74 | 106 | |||||||||
| 前払費用 | 424 | 418 | |||||||||
| 短期貸付金 | 7 | 6 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 347 | 249 | |||||||||
| その他 | 804 | 2,406 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △126 | △255 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,332 | 26,614 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,122 | 2,095 | |||||||||
| 土地 | 2,449 | 2,410 | |||||||||
| その他（純額） | 1,522 | 2,986 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,093 | 7,492 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,749 | 2,692 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 122 | 43 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,874 | 2,737 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 195 | 287 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,185 | 5,049 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,588 | 1,465 | |||||||||
| その他 | 281 | 448 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △134 | △111 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,117 | 7,139 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,085 | 17,369 | |||||||||
| 資産合計 | 38,418 | 43,984 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,978 | 10,224 | |||||||||
| 未払金 | 3,805 | 4,882 | |||||||||
| リース債務 | 187 | 534 | |||||||||
| 未払法人税等 | 532 | 354 | |||||||||
| 未払費用 | 259 | 283 | |||||||||
| 賞与引当金 | 377 | 95 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10 | 22 | |||||||||
| その他 | 2,016 | 943 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,166 | 17,340 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 432 | 1,666 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,308 | 2,327 | |||||||||
| ポイント引当金 | 40 | 34 | |||||||||
| 長期未払金 | 108 | 91 | |||||||||
| 資産除去債務 | 852 | 821 | |||||||||
| その他 | 289 | 440 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,031 | 5,381 | |||||||||
| 負債合計 | 17,198 | 22,722 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,297 | 7,297 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,430 | 10,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,228 | 4,170 | |||||||||
| 自己株式 | △733 | △739 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,222 | 21,158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55 | 118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △58 | △14 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2 | 103 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,219 | 21,261 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,418 | 43,984 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 64,247 | 67,601 | |||||||||
| 売上原価 | 35,113 | 37,322 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,133 | 30,279 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 28,095 | 28,291 | |||||||||
| 営業利益 | 1,037 | 1,987 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 135 | 114 | |||||||||
| その他 | 20 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 162 | 129 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 32 | |||||||||
| 店舗改装等固定資産除却損 | 13 | 9 | |||||||||
| 賃貸費用 | 108 | 115 | |||||||||
| リース解約損 | - | 44 | |||||||||
| その他 | 40 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 169 | 271 | |||||||||
| 経常利益 | 1,030 | 1,845 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 42 | |||||||||
| 店舗譲渡益 | 24 | 200 | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | 243 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 36 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 8 | - | |||||||||
| 減損損失 | 6 | 117 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 154 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,027 | 1,934 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 591 | 701 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 63 | 170 | |||||||||
| 法人税等合計 | 654 | 871 | |||||||||
| 四半期純利益 | 372 | 1,063 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 372 | 1,063 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 372 | 1,063 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22 | 62 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 43 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28 | 106 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 400 | 1,169 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 400 | 1,169 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間より適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,691百万円 | 1,904百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 560 | 25.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月12日取締役会 | 普通株式 | 560 | 25.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 560 | 25.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 560 | 25.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ＫＦＣ事業 | ピザハット事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,765 | 11,470 | 4,010 | 64,247 | ― | 64,247 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 386 | 135 | 4,734 | 5,256 | △5,256 | ― |
| 計 | 49,152 | 11,605 | 8,745 | 69,503 | △5,256 | 64,247 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,904 | △1,112 | 169 | 961 | 76 | 1,037 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引相殺消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ＫＦＣ事業 | ピザハット事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,109 | 11,495 | 3,995 | 67,601 | ― | 67,601 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 423 | 208 | 5,588 | 6,220 | △6,220 | ― |
| 計 | 52,533 | 11,704 | 9,584 | 73,822 | △6,220 | 67,601 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,045 | △323 | 588 | 2,310 | △322 | 1,987 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引相殺消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、平成26年４月１日付で持株会社体制へ移行したことを契機に、第１四半期連結会計期間より管理区分を見直した結果、従来ＫＦＣ事業・ピザハット事業に含まれておりました、持株会社であり各事業会社の業務受託や経営指導を行っている日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び各事業会社の広告宣伝関連を取り扱う子会社である株式会社ケイ・アドの売上高・セグメント損益に関して、その他事業セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「ＫＦＣ事業」及び「その他事業」において、当第３四半期連結累計期間時点で閉店を決定した店舗について減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、ＫＦＣ事業27百万円、その他事業89百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16.61円 | 47.41円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 372 | 1,063 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 372 | 1,063 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,430 | 22,425 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第47期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 ５億６千万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 郷 右 近 隆 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栁 川 洋 満 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＫＦＣホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。