| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 松尾電機株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUO ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 常 俊 清 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6332－0871（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6332－0871（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,431,015 | 3,607,289 | 5,648,444 |
| 経常損失(△) | (千円) | △90,769 | △163,724 | △238,076 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △110,051 | △643,947 | △1,139,001 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △10,091 | △649,799 | △1,014,611 |
| 純資産額 | (千円) | 6,594,595 | 4,939,832 | 5,589,893 |
| 総資産額 | (千円) | 9,186,420 | 7,953,093 | 8,061,681 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △4.28 | △25.04 | △44.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.8 | 62.1 | 69.3 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.56 | △12.57 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としています。
４．第66期第３四半期連結累計期間及び第67期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。
第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、又潜在株
式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のエレクトロニクス業界の状況については、電子部品の出荷額については主に中国及び米州向けを中心に引き続き増加傾向で推移しましたが、民生用及び産業用電子機器の国内生産については前年同四半期に比べて横ばいとなりました。
このような環境のもとで、当社グループの売上高につきましては、車載用レーダー装置、医療機器向けは増加したものの、自動車電装をはじめとする二酸化マンガンタンタルコンデンサ及びリチウムイオン電池向けの回路保護素子の大幅な減少を補うことができませんでした。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高につきましては、前年同四半期比18.6％減少し、36億７百万円となりました。損益につきましては、売上高の減少により、営業損失１億７千２百万円（前年同四半期比５千５百万円悪化）、経常損失１億６千３百万円（前年同四半期比７千２百万円悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失６億４千３百万円（前年同四半期比５億３千３百万円悪化）となりました。
なお、保有する有価証券の売却による投資有価証券売却益４千１百万円を特別利益に、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等及び台湾の公平交易委員会より制裁金の支払を命じられたことによる損失額の独占禁止法等関連損失５億１千４百万円を特別損失にそれぞれ計上しました。当社は、台湾の公平交易委員会の当該決定について、所定の裁判所に対し行政訴訟を提起する予定です。
セグメントの業績は次のとおりです。
①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス分野をはじめとして需要が大幅に減少しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は29億８千９百万円（前年同四半期比17.5％減少）、セグメント利益は１億９千７百万円（前年同四半期比17.2％減少）となりました。
②回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの需要が大幅に減少しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は４億９千５百万円（前年同四半期比24.9％減少）、セグメント利益は４百万円（前年同四半期比89.1％減少）となりました。
③その他
その他の売上高は１億２千２百万円（前年同四半期比16.2％減少）、セグメント損失は１千万円（前年同四半期比１千１百万円改善）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２千１百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 78,383,013 |
| 計 | 78,383,013 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,220,000 | 26,220,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株です。 |
| 計 | 26,220,000 | 26,220,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 26,220,000 | ― | 2,219,588 | ― | 3,341,270 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式502,000 | 普通株式 | 502,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 502,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式25,513,000 | 25,513 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式205,000 | 普通株式 | 205,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 205,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 26,220,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 25,513 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式443株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)松尾電機株式会社 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 | 502,000 | ― | 502,000 | 1.91 |
| 計 | ― | 502,000 | ― | 502,000 | 1.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,986,472 | 2,037,638 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,698,554 | ※ 1,581,736 | |||||||||
| 有価証券 | 25,216 | 25,225 | |||||||||
| 製品 | 656,543 | 664,059 | |||||||||
| 仕掛品 | 331,915 | 358,088 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 397,359 | 419,235 | |||||||||
| その他 | 24,437 | 40,656 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,698 | △1,584 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,118,800 | 5,125,055 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 840,666 | 840,666 | |||||||||
| その他 | 21,735,137 | 21,664,455 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △20,780,637 | △20,717,614 | |||||||||
| その他（純額） | 954,500 | 946,841 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,795,166 | 1,787,507 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,300 | 30,078 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,098,912 | 992,185 | |||||||||
| その他 | 18,501 | 18,265 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,117,413 | 1,010,451 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,942,880 | 2,828,037 | |||||||||
| 資産合計 | 8,061,681 | 7,953,093 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 513,168 | 565,192 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,735 | 8,189 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 3,172 | 8,199 | |||||||||
| その他 | 323,853 | 332,030 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,555,930 | 2,013,612 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 178,762 | 184,612 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 9,322 | 9,322 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 697,476 | 685,693 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,206 | 7,306 | |||||||||
| その他 | 23,089 | 112,712 | |||||||||
| 固定負債合計 | 915,857 | 999,647 | |||||||||
| 負債合計 | 2,471,787 | 3,013,260 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,219,588 | 2,219,588 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,341,270 | 3,341,270 | |||||||||
| 利益剰余金 | △145,379 | △789,326 | |||||||||
| 自己株式 | △86,327 | △86,588 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,329,152 | 4,684,943 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 348,985 | 337,500 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △66 | △58 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △88,177 | △82,553 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 260,741 | 254,889 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,589,893 | 4,939,832 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,061,681 | 7,953,093 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,431,015 | 3,607,289 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 3,571,802 | ※1 2,868,338 | |||||||||
| 売上総利益 | 859,212 | 738,950 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び賞与 | 407,040 | 395,943 | |||||||||
| 退職給付費用 | 21,824 | 19,664 | |||||||||
| その他 | 547,624 | 496,122 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 976,489 | 911,730 | |||||||||
| 営業損失（△） | △117,276 | △172,780 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 361 | 290 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,976 | 21,989 | |||||||||
| 為替差益 | 7,816 | - | |||||||||
| その他 | 5,968 | 3,667 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,122 | 25,946 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,077 | 8,840 | |||||||||
| 為替差損 | - | 5,862 | |||||||||
| その他 | 537 | 2,188 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,615 | 16,891 | |||||||||
| 経常損失（△） | △90,769 | △163,724 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,500 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 28,656 | 41,532 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28,656 | 43,032 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,950 | 253 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 2,440 | |||||||||
| 独占禁止法等関連損失 | ※2 39,591 | ※2 514,165 | |||||||||
| 特別損失合計 | 41,542 | 516,859 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △103,655 | △637,551 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,395 | 6,395 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,395 | 6,395 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △110,051 | △643,947 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △110,051 | △643,947 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 93,848 | △11,484 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 25 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,086 | 5,624 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 99,960 | △5,852 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △10,091 | △649,799 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △10,091 | △649,799 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 15,365千円 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |||
| 売上原価 | 29,126 | 千円 | 17,320 | 千円 |
※２ 独占禁止法等関連損失の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社グループに対するコンデンサ製品の取引に関する日本、米国、中国、ＥＵ（欧州連合）等の当局による調査及び米国、カナダにおける集団訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループに対するコンデンサ製品の取引に関する日本、米国、中国、ＥＵ（欧州連合）等の当局による調査及び米国、カナダにおける集団訴訟に対応するための弁護士報酬等並びに当社グループが、コンデンサに関して台湾公平交易法（日本の独占禁止法に相当）に違反したとして、台湾の公平交易委員会より制裁金の支払を命じられたことによる損失額です。なお、当社グループは、台湾の公平交易委員会の当該決定について、所定の裁判所に対し行政訴訟を提起する予定です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 150,898千円 | 83,824千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 38,589 | 1.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | |||
| タンタルコンデンサ事業 | 回路保護素子事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,624,758 | 660,186 | 4,284,945 | 146,069 | 4,431,015 | ― | 4,431,015 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,624,758 | 660,186 | 4,284,945 | 146,069 | 4,431,015 | ― | 4,431,015 |
| セグメント利益又は損失(△) | 238,736 | 38,683 | 277,420 | △21,741 | 255,678 | △372,955 | △117,276 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にフィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△372,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | |||
| タンタルコンデンサ事業 | 回路保護素子事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,989,066 | 495,744 | 3,484,810 | 122,478 | 3,607,289 | ― | 3,607,289 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,989,066 | 495,744 | 3,484,810 | 122,478 | 3,607,289 | ― | 3,607,289 |
| セグメント利益又は損失(△) | 197,707 | 4,221 | 201,928 | △10,644 | 191,284 | △364,064 | △172,780 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にフィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△364,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △4円28銭 | △25円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △110,051 | △643,947 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △110,051 | △643,947 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,723,252 | 25,717,890 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して、日本の公正取引委員会並びに米国、中国、ＥＵ（欧州連合）等の当局による調査を受けています。
また、米国及びカナダにおいて、当社グループを含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されています。
なお、当社は、台湾の公平交易委員会（The Fair Trade Commission）より、コンデンサに関して台湾公平交易法（日本の独占禁止法に相当）に違反していたとして、支払を命じられた制裁金について特別損失に計上しておりますが、当該決定について、所定の裁判所に対し行政訴訟を提起する予定です。
さらに、当社は、日本の公正取引委員会から、タンタル電解コンデンサの販売に関して独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとして、予定されている排除措置命令及び課徴金納付命令に関する意見聴取手続を開始する旨の通知書並びに欧州委員会から欧州におけるアルミ電解コンデンサ及びタンタル電解コンデンサの販売に関する欧州競争法違反嫌疑についての Statement of Objections（異議告知書）を受領しております。
独占禁止法に関連するこれらの調査・訴訟等に伴い発生する費用は将来も発生すると予測されますが、既に計上した費用を除いて、それらの費用を現時点で合理的に見積ることは困難です。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
松尾電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柏 木 忠 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笹 川 敏 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松尾電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松尾電機株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。