4502 武田薬品工業 四半期報告書－第139期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

５．本報告書においては、第３四半期連結累計期間を「第３四半期累計」、第３四半期連結会計期間を「第３四半期」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
　なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
　
（医療用医薬品事業）
  第１四半期において、トルコのNEUTEC TOPLAM KALITE YONETIMI SANAYI TICARET ANONIM SIRKETI（トプラムカリテ社）を買収したことなどにより、３社を連結の範囲に含めております。一方、ナイコメッド・フィンランド・ホールディング Oyを清算したことなどにより、４社を連結の範囲から除外しております。　
　第２四半期において、武田Real Estate Management GmbHを設立したことにより、１社を連結の範囲に含めております。
　当第３四半期において、武田 US Finance LLCを設立したことなどにより、４社を連結の範囲に含めております。一方、武田シンガポール Pte. Limitedを清算したことなどにより、連結の範囲から２社、持分法の適用範囲から１社を除外しております。
 
（その他事業）
　第１四半期において、水澤化学工業株式会社の株式を譲渡したことにより、同社を含むグループ会社について、連結の範囲から３社、持分法の適用範囲から３社を除外しております。また、仙台和光純薬株式会社の再編に伴い、第１四半期において、１社を持分法適用の範囲に含めるとともに、第２四半期において、１社を持分法適用の範囲から除外しております。
　当第３四半期において、株式会社シバヤギの株式を取得したことにより、１社を連結の範囲に含めております。
 
　この結果、2015年12月31日現在では、当社グループは、当社と連結子会社138社（パートナーシップを含む）、持分法適用関連会社15社を合わせた154社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期における、経営上の重要な契約等の締結等は次のとおりであります。

(1)技術導出

該当事項はありません。

(2)共同研究

該当事項はありません。

(3)技術導入

当第３四半期に締結した契約

(4)クロスライセンス

該当事項はありません。

(5)販売契約

該当事項はありません。

(6)その他

当第３四半期に締結した契約

（注）詳細は、「第４ 経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　15 追加情報」をご参照ください。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期累計の連結業績は、以下のとおりとなりました。

〔売上収益〕

前年同期から533億円（4.0％）増収の13,933億円となりました。

・2014年６月に欧米で販売を開始した潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」の売上が好調であり、米国では多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」、逆流性食道炎治療剤「デクスラント」、大うつ病治療剤「ブリンテリックス」も伸長しました。悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」は、当社が販売権を有する国内、欧州、新興国において順調に売上が伸長しております。国内では高血圧症治療剤「アジルバ」や高脂血症治療剤「ロトリガ」の売上が前年同期から大幅に伸長した一方、高血圧症治療剤カンデサルタン(国内製品名:「ブロプレス」)をはじめとした大型製品の後発品浸透による減収要因もありました。
また、為替の円安影響による増収効果が198億円あり、全体では533億円の増収となりました。

医療用医薬品の主要品目の売上収益は下記のとおりです。

（注） 売上収益は知的財産権収益および役務収益を含めて表示しております。

　・2015年12月、当社は前治療歴のある再発・難治性の多発性骨髄腫に対する、初めてかつ唯一の経口プロテアソーム阻害剤である「ニンラーロ」を米国で発売しました。最初のプロテアソーム阻害剤である「ベルケイド」の臨床研究開始以来、約20年にわたり、当社のオンコロジーユニットは多発性骨髄腫に関する知見を深め、有効性と高い安全性のプロファイルを有する週1回の経口投与剤「ニンラーロ」の販売許可取得にいたりました。極めて革新的な本剤は、当社の中長期にわたる持続的な成長に大きく貢献することが期待されています。国内で2015年２月に発売した酸関連疾患治療剤「タケキャブ」は、大塚製薬株式会社とのコ・プロモーションを通じて、順調に医療関係者への情報提供が進んでおります。国内ではさらに、2015年５月、世界初の週１回経口投与の２型糖尿病治療剤「ザファテック」を発売しました。

　・2015年11月、当社はジェネリック医薬品におけるグローバルリーダーであるテバ社と日本において合弁会社を設立することを公表しました。本年４月以降に設立される新会社は、当社から承継する長期収載品とテバ社の高品質なジェネリック医薬品を日本の患者さんにお届けし、幅広いニーズ、およびますます高まるジェネリック医薬品の重要性に対応してまいります。

　　また、2015年12月、当社はアストラゼネカ社に呼吸器系疾患領域のポートフォリオを売却することを公表しました。

　　当社は重点疾患領域への集中を進め、医療のイノベーションをリードする取り組みを一層強化し、革新的な新薬を提供してまいります。

〔営業利益〕

前年同期から316億円（15.9％）減益の1,675億円となりました。

・売上収益の増加により売上総利益は372億円（3.9％）の増益となりました。

・販売費及び一般管理費は、米国における新製品の販売促進にかかる経費の増加等により、375億円（8.6％）増加しました。

・研究開発費は、47億円（1.9％）増加し、2,539億円となりました。

・製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、前年同期にコルクリスにかかる減損損失を305億円計上していたことなどにより、334億円（26.4％）減少しました。

・その他の営業収益は、前年同期にコルクリスにかかる条件付対価の取崩益564億円や、有形固定資産売却益254億円（うち医療用医薬品事業101億円、その他事業153億円）を計上していたことなどにより、738億円（77.9％）減少しました。

・その他の営業費用は、事業構造再編費用の減少等により、137億円（38.7％）減少しました。

〔四半期利益（親会社の所有者帰属分）〕

営業利益が減益となった一方で、法人所得税費用が670億円（63.7％）減少したことなどにより、前年同期から339億円(42.5％)増益の1,136億円となりました。

・法人所得税費用は、前年同期において、税務上の試験研究費の認識時期を見直し、これに伴って試験研究費税額控除に係る繰延税金資産の取り崩しによる税金費用を計上しました。また、当期においては、国内における法定実効税率の引き下げや、子会社の減資に伴う税金費用の減少がありました。その結果、法人所得税費用は前年同期から大きく減少しました。

・基本的１株当たり四半期利益（EPS）は、前年同期から43円56銭（43.0％）増加し144円94銭となりました。

　当期の実質的な成長率（注１）は、以下のとおりとなりました。

　（注１）実質的な成長率とは、事業活動のパフォーマンスを実質的に把握することを目的として、当期と前年同期の業績を共通の基準で比較するものであり、当社では目標とする経営指標として、「売上収益」、「Core Earnings」、「Core EPS」の実質的な成長率を採用しております。この成長率の算定にあたっては、為替影響や製品売却および取得、企業買収にかかる会計処理の影響や無形資産の償却費・減損損失、事業構造再編費用、主な訴訟費用などの特殊要因を除いております。

　（注２）Core Earningsは、営業利益から企業買収にかかる会計処理の影響や無形資産の償却費・減損損失、事業構造再編費用、主な訴訟費用などの特殊要因を除いて算定しております。

　（注３）Core EPSは、四半期利益からCore Earnings算定上控除した項目と同様の性質を有する項目およびこれらにかかる税金影響を控除した利益（Core Net Profit）を基に算定した１株当たり利益であります。

・実質的な売上収益の成長は、＋3.8％（対前年同期＋512億円）となりました。

・実質的なCore Earningsの成長は、＋1.5％（対前年同期＋40億円）となりました。実質的な販売費及び一般管理費は、新製品にかかる費用の増加により前年同期から4.3％増加し、実質的な研究開発費は前年同期から3.0％の増加となりました。

・実質的なCore EPSの成長は、＋17.3％（対前年同期＋38円19銭）となりました。

セグメント別業績の状況は、次のとおりです。

[医療用医薬品事業]

医療用医薬品事業の売上収益は、前年同期から574億円（4.7％）増収の12,720億円となり、営業利益は、前年同期から149億円（9.9％）減益の1,362億円となりました。

・このうち国内売上収益は、「アジルバ」、「ロトリガ」の伸長による売上寄与があったものの、「ブロプレス」等の後発品浸透による減収を吸収できず、前年同期から87億円(2.0％）減収の4,284億円となりました。

主な品目の国内売上収益は下記のとおりです。

・海外売上収益は、後発品の浸透による減収があったものの、「エンティビオ」が好調に売上を伸ばしているほか、米国における「ベルケイド」、「デクスラント」などの売上も順調に推移したことにより、前年同期から660億円（8.5％）増収の8,436億円となりました。

主な品目の海外売上収益は下記のとおりです。

（注）売上収益は知的財産権収益および役務収益を含めて表示しております。

[ヘルスケア事業]

ヘルスケア事業の売上収益は、「アリナミン錠剤類」等の増収により、前年同期から56億円（9.7％）増収の638億円となりました。営業利益は、売上収益の増収による売上総利益の増益等により、33億円（18.6％）増益の210億円となりました。

[その他事業]

その他事業の売上収益は、2015年４月に当社が保有していた水澤化学工業株式会社の株式を譲渡したことで、同社およびその子会社の売上寄与がなくなり、前年同期から97億円（14.5％）減収の574億円となりました。営業利益は、前年同期に有形固定資産売却益を153億円計上していたことなどにより、200億円（66.0％）減益の103億円となりました。

(2) 財政状態の分析

〔資産〕

当第３四半期末における資産合計は４兆1,899億円となりました。配当金の支払による現金及び現金同等物の減少に加え、無形資産の償却による減少などにより、前年度末から1,063億円減少しました。

〔負債〕

当第３四半期末における負債合計は２兆275億円となりました。賞与の支払および株価連動型報酬債務の再評価などにより、前年度末から、625億円減少しました。なお、非流動負債は569億円、流動負債は56億円減少しました。

〔資本〕

当第３四半期末における資本合計は２兆1,624億円となりました。四半期利益の計上による増加があったものの、配当による利益剰余金の減少に加え、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託にかかる自己株式の取得による資本の減少などにより、前年度末から438億円減少しました。
 親会社所有者帰属持分比率（注）は50.1％となり、前年度末から0.4ポイント増加しております。

（注）日本基準における自己資本比率に相当

〔キャッシュ・フロー〕

当第３四半期累計のキャッシュ・フローは943億円のマイナスとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,706億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは993億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により1,629億円のマイナスとなりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動の内容および成果

  当第３四半期累計の研究開発費の総額は2,539億円であります。

当社は、「オンコロジー (がん)」、「消化器系疾患」、「中枢神経系疾患（特に精神疾患）」の３領域を重点領域と位置づけ、同領域においてのリーダーを目指します。これに続く領域として、「スペシャリティ循環器系疾患」および「ワクチン」を位置づけ、前者ではターゲットを絞って価値を最大化し、後者ではビジネスおよびグローバルヘルスにおいて革新的なアプローチを追究します。

当社は、患者さんを中心に考える、イノベーション主導の研究開発型企業として、これら疾患領域に注力してパイプラインの強化を図るとともに、治療方法に関する専門知識を広げ、将来にわたって持続的成長を可能とする、以下の研究開発力を獲得していきます。

• 低分子のみに留まらず、様々な治療方法におけるバランスのとれた専門性（バイオロジクスや、T-CiRA（Takeda-CiRA Joint Program for iPS Cell Applications）の共同研究を中心とした再生医療への重点的な取り組みなど）

• バイオインフォマティクスおよびゲノム研究の専門性

• 創薬基盤技術としてのトランスレーショナルメディスン

• イノベーションの重要な源である外部機関との意義あるパートナーシップやコラボレーションの積極的な推進

当第３四半期累計においてプレスリリースされた研究開発活動ならびに事業開発活動の主な内容および成果は下記のとおりです（領域毎に時系列に記載）。

オンコロジー

[ニンラーロ]

・2015年５月、経口プロテアソーム阻害剤「ニンラーロ（一般名：イキサゾミブ）」について、一次治療に奏効し、自家造血幹細胞移植を受けていない初発の多発性骨髄腫患者を対象に、本剤の維持療法を検証する臨床第３相試験（TOURMALINE-MM４試験）を開始したことを発表しました。

・2015年７月、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品評価委員会（CHMP）より、再発・難治性の多発性骨髄腫の効能において、迅速審査※の指定を受けました。さらに2015年８月、再発・難治性の多発性骨髄腫を対象とした販売許可申請がEMAに受理されました。

※EMAの迅速審査の指定は、公衆衛生に大きく貢献できると判断された医薬品、特に革新性を有すると判断された医薬品が対象となります。

・2015年11月、米国食品医薬品局（FDA）より、前治療歴のある多発性骨髄腫に対するレナリドミドおよびデキサメタゾンとの併用を適応症とした販売許可を取得しました。本剤の販売許可取得は、プロテアソーム阻害薬を用いた最初の二重盲検、プラセボ対照臨床第３相試験（TOURMALINE-MM１試験）データに基づくものです。2015年12月、第57回米国血液学会年次総会（ASH）において、本試験のデータを発表しました。

[MLN8237]

・2015年５月、オーロラAキナーゼ阻害薬「MLN8237（一般名：alisertib）」について、再発・難治性の末梢性T細胞性リンパ腫を対象とした臨床第３相試験の中止を発表しました。この決定は、本試験の中間解析結果に基づくものであり、本薬が当該効能において標準治療に勝る有効性を示す可能性が低いと判断しました。当社は、引き続き本薬の小細胞肺がんに対する有用性の検討を継続します。

[リュープリン]

・2015年９月、「リュープリン（一般名：リュープロレリン）」の24週間持続製剤について、日本の厚生労働省より前立腺がんおよび閉経前乳がん治療剤として製造販売承認を取得しました。

[アドセトリス]

・2015年10月、当社は、米国シアトルジェネティクス社と、同社より導入した悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス（一般名：ブレンツキシマブ ベドチン）」について、未治療の進行期古典的ホジキンリンパ腫の患者を対象とし、化学療法と併用した場合の本剤の一次（フロントライン）治療としての有用性を検討するランダム化試験臨床第３相試験（ECHELON-１試験）の患者登録が完了したことを発表しました。本試験のデータ解析は2017年～2018年を予定しています。

・2015年12月、第57回ASHにおいて、自家造血幹細胞移植後の再発・難治性のホジキンリンパ腫患者に対し、本剤を単独投与した臨床第２相試験の、治療後のフォローアップデータを発表しました。

・2016年１月、過去に本剤が奏効した再発・難治性のホジキンリンパ腫および再発・難治性の全身性未分化大細胞リンパ腫に対する再治療データの添付文書への追記（タイプ２の変更）に関し、欧州委員会（EC）より承認を取得したことを公表しました。

[パートナーシップ／事業開発活動]

・2015年４月、当社は、国立研究開発法人国立がん研究センターと、抗がん薬の研究開発に向けた提携を行う契約を締結しました。本契約に基づき、当社と同センターは、がんの基礎研究から臨床開発研究にわたる連携を実行に移すべく、必要な情報共有と協議を継続的に実施します。

・2015年８月、当社は、米国ジェンシア社と、ミトコンドリア結合型糖質コルチコイド受容体作動薬と呼ばれる新規低分子化合物について、血液疾患および炎症性疾患の治療選択肢として共同研究開発を実施する契約を締結しました。本提携における最初の目標として、炎症性疾患領域およびがん領域それぞれにおいて、前臨床試験に進める２つのリード化合物を共同で探索します。

消化器系疾患

[エンティビオ]

・2015年10月、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ（一般名：ベドリズマブ）」について、米国消化器病学会年次総会および欧州消化器病週間において、本剤の有効性・安全性に関するデータを発表しました。

[パートナーシップ／事業開発活動]

・2015年12月、当社は、米国コア・ファーマシューティカル・ディベロップメント社と、セリアック病の治療薬となり得る免疫調整薬の共同研究開発に関する契約を締結しました。本提携では、セリアック病の患者が食事に含まれるグルテンに対する耐性を獲得できるTolerizing Immune Modifying nanoParticle（TIMP）技術を活用した治療薬の創出を目指します。

・2016年１月、当社は、フランスのエンテローム・バイオサイエンス社と、潰瘍性大腸炎などの炎症性腸疾患や過敏性腸症候群などの腸管運動障害をはじめとした消化器系疾患において重要な役割を担うと考えられる腸内細菌を標的とした新たな治療薬創出に関する共同研究開発契約を締結しました。

・2016年１月、当社は、カナダのエンジーン社と、同社の遺伝子導入基盤技術であるGene Pillを活用し、専門的な消化器系疾患領域に対する新規治療薬の研究、開発および製品化に関する戦略的提携を行う契約を締結しました。また、同社と協力し、抗体の経口投与を可能にすべくGene Pill技術を追求します。

中枢神経系疾患

[ラツーダ]

・2015年５月、当社は、大日本住友製薬株式会社と、非定型抗精神病剤「ラツーダ（一般名：ルラシドン）」に関する、欧州における共同開発・独占的販売契約を解消することに合意し、同社への欧州の開発・販売権の返還ならびに事業の移管を適正に実行するため、具体的条件の協議を開始しました。

[ブリンテリックス]

・2015年８月、デンマークのルンドベック社より導入した大うつ病治療剤「ブリンテリックス（一般名：ボルチオキセチン）」について、成人の大うつ病患者における認知機能への効果に関する臨床成績の添付文書への追記申請がFDAに受理されました。

[パートナーシップ／事業開発活動]

・2016年１月、当社は、米国エヌエスジーン社と、パーキンソン病の治療法となり得るカプセル化細胞治療薬の共同研究契約を締結しました。本共同研究では、埋め込み型・カプセル化細胞治療デバイスを用いて遺伝子組換え型グリア細胞株由来神経栄養因子を脳の罹患部位へ送達できるよう研究を実施します。

ワクチン

[組織体制]

・2015年６月、当社は、Vaccine Business Unitについて、ワクチン事業のさらなる成長および重要なワクチンの開発加速に向け、グローバルおよびリージョナル拠点を設置し、米国におけるワクチン事業運営を統合することを発表しました。今後、米国マサチューセッツ州ボストン/ケンブリッジ地域とスイス・チューリッヒが日本国外におけるグローバル拠点となり、シンガポールとブラジルは引き続きリージョナル拠点として機能します。本体制の発足に伴い、米国モンタナ州ボーズマン、米国ウィスコンシン州マディソン、米国コロラド州フォートコリンズの３つの拠点を閉鎖し、現在米国イリノイ州ディアフィールドにある同ユニットの本部機能をボストン/ケンブリッジ地域に移します。この移転は２年をかけて実施し、2017年半ばに完了する予定です。

[季節性インフルエンザワクチン]

・2015年８月、当社は、米国ナノセラピューティクス社と、同社がバクスアルタ社（旧バクスターインターナショナルインク社　バイオサイエンス部門）から買収したワクチン製造の細胞培養技術であるヴェロ細胞培養技術に関し、販売権および本技術の利用権の拡大に関する契約を締結しました。当社は、日本に加え日本以外の特定の地域においてヴェロ細胞培養技術を用いたパンデミックおよび季節性インフルエンザワクチンの開発・販売権を新たに獲得し、インフルエンザ以外のワクチン開発においてもヴェロ細胞培養技術および関連試料の利用が可能となりました。

[ヴァクセムヒブ]

・2016年１月、当社は、スイスのノバルティス社※より導入した沈降ヘモフィルスb型ワクチン「ヴァクセムヒブ」について、日本の厚生労働省より、２か月齢以上５歳未満の小児におけるインフルエンザ菌b型による感染症の予防を適応症とした製造販売承認を取得しました。

※2014年４月、ノバルティス社は2015年３月末までに同社のワクチン事業をグラクソ・スミスクライン（GSK）社に移管することを発表しました。本移管により、GSK社はVAXEM Hibを含むノバルティス社のインフルエンザワクチン以外のグローバルワクチン事業を獲得しました。

[パートナーシップ／事業開発活動]

・2015年６月、当社は、スイスのDrugs for Neglected Diseases initiative (DNDi)と、内臓リーシュマニア症の革新的な治療薬開発に向け、アミノピラゾール系化合物群の中から最適な化合物を特定することを目的とした誘導体最適化プログラム(Lead Optimization)に協働して取り組む契約を締結しました。本プログラムは公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金(Global Health Innovative Technology Fund)の助成案件に選定されています。

その他

・2015年４月、当社は、京都大学iPS細胞研究所（CiRA）と、iPS細胞技術の臨床応用に向けた10年間の共同研究契約を締結しました。2015年12月、T-CiRAと称する本共同研究において、がん、心不全、糖尿病、神経変性疾患、難治性筋疾患など６つの疾患領域で、iPS細胞技術の臨床応用を目指して研究プロジェクトを開始しました。

・2015年４月、当社は、慶應義塾大学医学部および新潟大学と、湘南研究所において疾患関連RNA結合タンパク質の探索と機能解析に関する共同研究を実施する契約を締結したことを発表しました。

・2015年４月、２型糖尿病治療剤「ネシーナ（一般名：アログリプチン）」の心血管系への安全性を評価したEXAMINE試験について、FDAの内分泌・代謝薬諮問委員会（EMDAC）において、本剤の２型糖尿病患者における心血管リスクプロファイルは許容範囲であるとの見解が示されました。さらに、2015年６月、第75回米国糖尿病学会学術集会（ADA）において、EXAMINE試験の事後解析データおよび追加の事後解析データを発表しました。

・2015年７月、２型糖尿病治療剤「アクトス（一般名：ピオグリタゾン）」をはじめとしたピオグリタゾン含有製剤について、欧州４ヶ国で実施された市販後の観察研究※の完了に伴い、当該データを各国規制当局に提出しました。本観察研究は、複数のデータベースに基づく、背景をそろえた集団での後ろ向き研究であり、最長10年間フォローアップされています。本観察研究では、ピオグリタゾン投与と膀胱がん発生リスクの間に関連性は示されませんでした。

※ Pan European Multi-Database Bladder Cancer Risk Characterization Study

・2015年９月、当社は、イスラエルのテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ社より導入した多発性硬化症治療剤「コパキソン（一般名：グラチラマー）」について、日本の厚生労働省より製造販売承認を取得しました。

・2015年９月、２型糖尿病治療剤「ネシーナ」とメトホルミンの配合剤について、日本の厚生労働省に製造販売承認申請を行いました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)提出日現在株式数には、2016年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１　新株予約権の行使による増加であります。

      ２　2016年１月１日から2016年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が34,100株、資本金および資本準備金がそれぞれ65百万円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期は第３四半期であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2015年12月31日現在

（注）１.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式
5,948,100株（議決権59,481個）および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式567,500株（議決権5,675個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式46株、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式84株および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

2015年12月31日現在

（注）上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式46株のほか、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式5,948,184株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式567,536株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表等】

① 【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期累計】

【第３四半期】

② 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第３四半期累計】

【第３四半期】

③ 【要約四半期連結財政状態計算書】

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期累計(自  2014年４月１日  至  2014年12月31日)

当第３四半期累計(自  2015年４月１日  至  2015年12月31日)

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

　※ 投資不動産および売却目的で保有する資産の売却損益および売却による収入を含んでおります。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１  報告企業

武田薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。

当社グループの主な事業内容および主要な活動は事業セグメント（注記４）に記載しております。

２  作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。本要約四半期連結財務諸表は、2015年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2016年２月10日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー、CFO代行 グローバルファイナンス　グループフィナンシャルコントローラー　ルドルフ　ファン　ハウテンおよびグローバルファイナンス　財務統括部長 谷口岩昭によって承認されております。

(3) 会計上の判断、見積りおよび仮定

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよび仮定は経営者により継続して見直しております。

本要約四半期連結財務諸表における会計上の判断、見積りおよび仮定は、前年度と同様であります。

３  重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期累計の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(会計方針の変更)

当社グループが第１四半期より適用している基準は、以下のとおりであります。

上記の基準について、本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４  事業セグメント

(1) 報告セグメント

当社グループは、製品・サービス別に事業を管理し、各事業の本部機能を担う親会社または関係会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループでは、「医療用医薬品事業」、「ヘルスケア事業」および「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離した財務情報が入手可能であり、すべての報告セグメントについて、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価を実施するために定期的に検討しております。

「医療用医薬品事業」は、医療用医薬品を製造・販売しております。

「ヘルスケア事業」は、一般用医薬品、医薬部外品を製造・販売しております。

「その他事業」は試薬、臨床検査薬、化成品の製造・販売等を行っております。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

前第３四半期累計(自2014年４月１日  至2014年12月31日)

当第３四半期累計(自2015年４月１日  至2015年12月31日)

前第３四半期(自2014年10月１日  至2014年12月31日)

当第３四半期(自2015年10月１日  至2015年12月31日)

(2) 地域別情報

売上収益

(第３四半期累計)

(注) １． 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　 ２． 「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。

(第３四半期)

(注) １． 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　 ２． 「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。

５  製品に係る無形資産償却費及び減損損失

前第３四半期累計の製品に係る無形資産償却費及び減損損失には、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる減損損失31,756百万円が含まれております。

６  その他の営業収益

前第３四半期累計のその他の営業収益には、減損損失を計上した製品にかかる条件付対価（注）の取崩益56,376百万円および売却目的で保有する資産の売却益25,394百万円が含まれております。

（注) 企業結合に起因して、将来の特定事象が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの

７  その他の営業費用

その他の営業費用には、効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用（以下「事業構造再編費用」）が含まれており、前第３四半期累計および当第３四半期累計における事業構造再編費用の計上額は、それぞれ19,980百万円および12,274百万円であります。なお、前第３四半期累計における主なものは削減対象の従業員にかかる早期退職関連費用であり、当第３四半期累計における主な内容はコンサルタント費用であります。

８  法人所得税費用

前第３四半期累計の法人所得税費用には、税務上の研究開発費の認識時期の見直しに伴い、試験研究費税額控除に係る繰延税金資産の回収可能性を再検討したことなどによる税金費用の増加42,703百万円が含まれております。

９  １株当たり利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

(第３四半期累計)

(第３四半期)　

10  配当

11  金融商品

(1) 公正価値の算定方法

①  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債

ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

企業結合による条件付対価については、企業結合（注記12）で記載しております。

②  満期保有投資

満期保有投資の公正価値は、市場価格によっております。

③  貸付金及び債権

貸付金及び債権については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

④  売却可能金融資産

売却可能金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

⑤  ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は①純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債と同様の方法によっております。

⑥  その他の金融負債

社債の公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(2) 公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3) 金融商品の公正価値

当四半期末における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。

また、売却可能金融資産のうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、次表には含めておりません。これらの金融資産の帳簿価額は2015年12月31日現在、2,251百万円であります。

（注）１．１年内返済および償還予定の残高を含んでおります。

２．社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル２であります。

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

（注）１．当第３四半期累計において、レベル１、２および３の間の振替はありません。

２．企業結合による条件付対価は上表に含んでおりません。条件付対価については、企業結合（注記12）で記載しております。

12  企業結合

条件付対価

企業結合による条件付対価は主として一定期間、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティの見込額であり、時間的価値を考慮して計算しております。

条件付対価の公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の営業収益」または「その他の営業費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品（注記11）に記載しております。

①  増減

②  感応度分析

条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。

（単位：百万円）

13  売却目的で保有する処分グループ

2015年12月31日現在における売却目的で保有する処分グループのうち主なものは、医療用医薬品事業において、当社が保有する呼吸器系疾患領域事業をアストラゼネカ社へ売却する契約を締結したことにより、当該事業に関連する資産および負債を売却目的に分類したものであります。これにより「売却目的で保有する資産」および「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に分類された金額は2015年12月31日現在、それぞれ64,749百万円および15,071百万円であります。

なお、当該売却は、取引完了手続を経た後、2016年３月31日までに完了する見込みです。

14  後発事象

当第３四半期の四半期報告書提出日である2016年２月10日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。

15　追加情報

2015年11月30日、当社はイスラエルに本社をおくTeva Pharmaceutical Industries Ltd.（以下「テバ社」）の日本における100%子会社３社（テバ・ホールディングス株式会社（以下「テバホールディングス」）、テバ製薬株式会社（以下「テバ製薬」）および大正薬品工業株式会社（以下「大正薬品」））と、両社による合弁会社を設立する基本合意契約を締結しました。当該合弁会社は、日本における後発医薬品を含む特許期間を満了した製品群に特化した事業を行います。

この設立にあたり、当社は、テバ社の日本における連結子会社へ、当社の特許期間及び再審査期間が満了した医療用医薬品事業（以下「長期収載品事業」）の承継に伴う会社分割（吸収分割）を行います。

本会社分割は、テバ製薬及び大正薬品と当社の間における三角吸収分割です。分割会社である当社は長期収載品事業を承継会社である大正薬品に承継し、その対価として大正薬品の親会社となるテバ製薬の株式の交付を受けます。当社の長期収載品事業を承継すると共に継続してジェネリック医薬品事業を営む大正薬品の名称は「武田テバ薬品株式会社（英文表記：Teva Takeda Yakuhin Ltd.）」（以下「武田テバ薬品」）、継続してジェネリック医薬品事業を営むテバ製薬の名称は「武田テバファーマ株式会社（英文表記：Teva Takeda Pharma Ltd.）」（以下「武田テバファーマ」）となり、両社が一体となって新たな事業を推進してまいります。

なお、テバ社は同じく日本における連結子会社であるテバホールディングスを通じて、テバ製薬の発行済株式総数の51％を保有し、当社はテバ製薬の株式の49％を保有します。

(１) 会社分割の目的

日本で長年にわたり研究開発型の製薬企業として日本をリードしてきた当社と、世界トップ10に入る製薬企業でジェネリック医薬品におけるグローバルリーダーであるテバ社が戦略的に提携することにより、武田テバファーマ及び武田テバ薬品（以下、総称して「新会社」）は、当社から承継する長期収載品とテバ社のジェネリック医薬品の提供を通じて、日本の患者さんと医療関係者の皆さまの幅広いニーズ、及びますます高まるジェネリック医薬品の重要性に対応してまいります。日本におけるジェネリック医薬品市場は、世界で最も伸びている市場の一つであり、高品質な医薬品をより適切な価格で安定的に提供してもらいたいという患者さんのニーズと医療費抑制策の推進といった社会的要請によって、引き続き高い伸長が見込まれています。新会社は、日本における当社の企業ブランドや強固な流通網と、テバ社の、グローバルなサプライ・チェーンや製造ネットワークおよび販売力、研究開発に関する専門性とサイエンスに対する理解とを組み合わせることにより、日本政府の方針に沿った、数多くの患者さんに貢献するビジネスを推進してまいります。また、当社は、革新的な新薬の提供を通じて医療のイノベーションをリードする取り組みを一層強化してまいります。

(２) 会社分割の要旨

① 会社分割の日程

会社分割により合弁会社を設立する基本合意契約締結日： 2015年11月30日

実行予定日（効力発生日）： 2016年４月以降（未定）

② 会社分割の方式

当社を分割会社とし、大正薬品を承継会社とする吸収分割です。具体的には、大正薬品は、テバ製薬がテバホールディングスと株式交換を行うことにより、テバ製薬の100％子会社となり、当社は、大正薬品から、同社の親会社となるテバ製薬の株式の交付を受ける三角吸収分割になります。

③ 会社分割に係る割当ての内容

当社は本会社分割の対価として、大正薬品からテバ製薬の発行済全株式の49％の交付を受け、この結果、テバ製薬から名称変更する武田テバファーマの発行済株式総数のうち、テバホールディングスが51％を、当社が49％を保有することになります。

(３) 会計処理の概要

当社では、本会社分割は国際会計基準（IAS）第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき会計処理を行う予定としており、本会社分割効力発生日において、事業譲渡益およびのれん等が発生する見込みですが、本件のさらなる詳細については決定しておらず、本件が連結財務諸表に及ぼす影響を現時点で見積もることはできません。なお、のれん等が発生した場合、承継会社は持分法適用会社であるため、当該のれん等は“持分法で会計処理されている投資”に含まれます。

(４) その他

本吸収分割は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律ならびに外国の競争法に基づく待機期間が満了しており、公正取引委員会及び海外の競争当局による排除措置命令の発令等の本吸収分割の実行を妨げる要因が存在しないこと等、契約規定のクロージング条件の成就が前提となります。

２ 【その他】

①中間配当について

2015年10月30日開催の当社取締役会において、第139期（2015年４月１日から2016年３月31日）の中間配当につき、当社定款第37条に基づき、下記のとおり決議し、配当いたしました。

②訴訟について

　ピオグリタゾン製剤に起因する膀胱がんを主張する製造物責任訴訟の件

当社および武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.等複数の在米子会社（以下「当社ら」）ならびに米国Eli Lilly and Company（本社：米国インディアナ州インディアナポリス）は、２型糖尿病治療剤である「ピオグリタゾン（米国製品名：「アクトス」）を含有する製剤」（以下「アクトス」）の服用による膀胱がんの増悪等を主張する方々から、複数の米国連邦および州裁判所において訴訟を提起されております。また、米国外において、同様の健康被害を主張する訴訟等が提起されております。

2015年４月29日（米国時間４月28日）、当社らは、米国で提起されている製造物責任訴訟に関し、大多数を解決する和解に向けた、原告団代表との合意に至りました。この和解の対象は、米国において健康被害として膀胱がんを内容とする訴えを上記和解合意の日現在に提訴している方々ならびに同日現在あるいは同日から３日以内に同旨の請求につき訴訟代理人を委嘱した方々です。この和解はこれらの提訴者等の95％がその受け入れを選択した場合に有効となり、その割合に達した際に、当社は23.7億米ドルを別途設立される和解基金に支払うことに合意しました。また同様に97％を超える提訴者等が和解の受け入れを選択した場合、和解基金への支払い金額は24億米ドルになります。この和解により、和解合意所定の判定条件を満たす提訴者等は上記の基金から支払いを受けることになります。

2015年９月12日（米国時間９月11日）、当社らは、上記によるアクトス製造物責任訴訟の解決プログラムへの、所定の判定条件を満たす提訴者等の参加率が96％を超えたことを公表しました。また、2015年10月７日（米国時間）には、当該参加率が97％を超えたことおよび同解決プログラムが発効したことがいずれも確認されたことから、当社らは和解基金に24億米ドルを支払うこととなりました。

当社は、本訴訟における原告側の主張には根拠がないものと考えており、当社の法的責任を認めるものではありません。当社はアクトスに関し、責任ある対応をしてきたと確信しております。和解後に提訴あるいは継続する事件については、可能なあらゆる法的手段を以って争ってまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2016年２月10日

武田薬品工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武田薬品工業株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、武田薬品工業株式会社及び連結子会社の2015年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。