5947 リンナイ 四半期報告書－第66期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

　（オーストラリア）

　第１四半期連結会計期間から、Brivis Climate Systems Pty Ltd（以下、「ブライビスクライメイトシステムズ㈱」）につきましては株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年12月２日開催の取締役会において、東京ガス株式会社（社長：広瀬道明、以下「東京ガス」）、株式会社LIXIL（社長：瀬戸欣哉、以下「LIXIL」）との間で、株式会社ガスター（以下「ガスター」)の経営権移管に向けた協議開始について基本合意することを決議し、同日付けで、基本合意書を締結いたしました。

概要につきましては、以下のとおりであります。

ガスター（持分比率：東京ガス66.7％、LIXIL22.2％、当社11.1％）は、ふろ釜や給湯器などのガス機器を製造・販売する東京ガスの連結子会社です。

当社は、東京ガスが「『チャレンジ2020ビジョン』実現に向けた2015～2017年度の主要施策」として「新たなグループフォーメーションの構築」を掲げ、ガス機器関連事業に関して、製造事業から撤退し、販売事業に重点を置いて強化することを受け、東京ガス及びLIXILと、2016年4月を目途に、遅くとも同年9月末までに、ガスターの経営権を当社に移管し、移管後の出資比率を当社90%、東京ガス10%とすること、経営権移管にあわせてガスターの空調事業を東京ガス関係会社に移管すること、東京ガスとLIXILのLIXIL住設機器に関する取引を、ガスター経由から直接取引とすること等について、今後協議を進めていくこととしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の概況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州での緩やかな景気回復はあるものの、中国での経済成長の鈍化および原油価格の下落などによって景気後退懸念が顕在化しております。また、国内経済は個人消費が底堅いものの、企業では国内設備投資に慎重な面があるなど、全体として先行き不透明な状態が続きました。

　国内の住宅関連業界では、消費税増税の影響が薄れ消費者マインドは回復へ向かっており、省エネ住宅ポイント制度の施行や住宅取得資金贈与の非課税枠の拡大などの住宅市場活性化策によって、新設住宅着工戸数やリフォーム市場は堅調に推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは当期を初年度とする中期経営計画「進化と継承 ２０１７」を推進しています。これまでの企業文化や精神を継承するとともに、社会に役立つ新しい商品やサービスを創出するためのビジネスモデルを進化させるべく事業活動を進めてまいりました。販売面につきましては、日本・アメリカ・中国において給湯器販売が好調であったこと、オーストラリアの事業拡大が順調に進んだことおよび為替の好影響などにより売上が増加しました。損益面につきましては、海外の増収効果に加え、原価低減活動による付加価値の向上などもあり増益となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,368億34百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益266億52百万円（前年同期比12.3％増）、経常利益281億円（前年同期比8.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益175億72百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

　セグメントの業績の概況は次のとおりであります。

＜日本＞

　給湯機器では給湯暖房機およびハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ（エコワン）」の販売比率が向上していることに加え、厨房機器ではビルトインコンロのグリル機能を充実させた新製品が好調であり、日本の売上高は1,341億6百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は181億36百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

＜韓国＞

　給湯機器では高効率ボイラーの販売が好調に推移しておりますが、厨房機器ではコンロの需要減少に伴って価格競争が激化し、厳しい結果となりました。為替の好影響により韓国の売上高は233億23百万円（前年同期比5.8％増）となりましたが、営業利益はコンロの市場価格下落もあり3億94百万円（前年同期比28.7％減）となりました。

＜アメリカ＞

　緩やかな景気回復を背景に住宅設備関連の市場が拡大しており、利便性に優れるタンクレス給湯器の普及が進みました。また、高効率タイプの比率が増加するなど単価のアップおよび為替の好影響により、アメリカの売上高は157億29百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益は12億69百万円（前年同期比129.2％増）となりました。

＜オーストラリア＞

　住宅市場は堅調に推移し、主力となるタンクレス給湯器の販売が好調であること、ソーラーシステムや業務用の給湯器などの事業が拡大したことに加え、当期よりブライビスクライメイトシステムズ㈱を連結子会社化したことによって、オーストラリアの売上高は183億86百万円（前年同期比52.9％増）となりました。しかし同社の買収に伴うのれんの償却費用等の計上により営業利益は12億11百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

＜中国＞

　引き続き現地経済の減速感はあるものの、地方都市におけるガスインフラの拡大と販売網の拡張、および生活水準の向上に伴って、給湯器を中心としたガス機器の売上が伸長しました。中国の売上高は235億69百万円（前年同期比30.3％増）、営業利益は24億34百万円（前年同期比57.5％増）となりました。

＜インドネシア＞

　経済成長の鈍化および低調な個人消費に加え、テーブルコンロが一定の普及率に達したことによる需要の一巡によって、売上高は前年を下回りました。インドネシアの売上高は83億55百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は8億13百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、上場会社である当社の株券等は原則として市場において自由に売買されるべきものであると考えており、当社株券等の大量の買付行為を行う者による当社株券等の大量の買付け要請に応じて当社株券等の売却を行うか否かは、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。したがって、大量の買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資する提案であれば、一概にこれを否定するものではありません。

しかしながら、当社取締役会との事前の十分な交渉や取締役会の同意を経ることなく当社株券等の大量の買付行為が一方的に行われ、その目的や買収後の方針等の十分な情報開示がなされない場合、当社の株券等を保有する株主の皆様がその保有する株券等の買付けの要請に応じるか否かについて、十分な判断を行うだけの時間および情報の確保を困難にする恐れがあるものと考えております。

当社は、このような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買付けを行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないものと考えており、これらの者による大量の買付行為に対しては必要かつ適切な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、安定した収益基盤をベースとし、中長期的視野に立った競争力強化とあらゆるステークホルダーの満足度を向上させることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることが、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果として、基本方針の実現に資するものと考え、次のような取り組みを実施しております。

当社は、大正９年の創業以来95年にわたり、熱を通じて快適な暮らしを社会に提供することを使命とし、「和・氣・眞」や「品質こそ我らが命」といった当社独自の精神を礎とし、高度な熱利用技術とモノづくりへのこだわりを持ち、給湯分野、厨房分野、空調分野を通して生活文化の向上に寄与すべく事業を展開してまいりました。国内外すべてのグループ各社が、リンナイブランドのもと、豊かで快適な住生活の創造に向け、質の高い商品とサービスの安定的供給に取り組み、これまでの発展を支えてきております。特に、海外での事業活動においては、40余年にわたる実績を積み上げてまいりました。結果、現在では16カ国に生産・販売拠点を有し、海外売上比率が４割を超えており、当社の特性の一つとなっております。

当社は、持続的な企業価値向上のためには、長年にわたって取り組んできた安全・安心、環境、省エネ、健康・高齢化を念頭に、「品質第一の顧客志向」の継続実施や「地球環境に配慮した商品提供」を行うとともに、「技術革新による競争優位の強化」によって高水準な収益基盤と中長期的視点に基づいた成長戦略の実現が必要不可欠であると考えております。

このような当社事業の歴史的背景と今後の方向性を踏まえ、当社では、平成24年度に平成26年度を最終年度とする中期経営計画「ジャンプＵＰ ２０１４」を策定し、企業の体質強化を図るとともに長期成長路線を築き、総合熱エネルギー機器メーカーとして企業価値の向上と社会貢献を推進してまいりました。平成27年度には、新中期経営計画「進化と継承 ２０１７」を策定し、過去から培ってきたリンナイ精神を継承し安定的に事業を継続するとともに今後予測される新たな時代の変化に対応すべく進化を遂げてまいります。また、グループ全体の連携を図り本業の収益性と資本効率を高めることを目指し、連結営業利益率10％および連結ＲＯＥ10％を超える水準の維持を目標として取り組んでまいります。

なお、当社は、コーポレートガバナンスの強化を経営上の重要な課題と位置づけており、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度ごとの経営責任の一層の明確化と、株主の皆様の信任を問う機会の増加のために、取締役の任期を１年としております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、当社株券等の大量の買付行為が行われた場合に、株主の皆様が、当社の特性を踏まえた上で、当該買付行為に応じるか否かを判断するために十分な情報と時間を確保すること、また、大量の買付行為を行う者との交渉の機会を確保することが、当社の企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益を確保することにとって不可欠であり、当社株券等の大量の買付行為を行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。

そこで当社は、平成20年５月13日開催の当社取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の内容を決定し、同年６月27日開催の当社第58回定時株主総会における株主の皆様のご承認を経てこれを導入後、平成23年５月11日開催の当社取締役会および同年６月29日開催の第61回定時株主総会におけるご承認を経て継続、さらに平成26年５月９日開催の当社取締役会および同年６月27日開催の第64回定時株主総会におけるご承認に基づきこれを一部変更の上更新し（以下、当該一部変更後の当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）、継続しております。

本プランにおいては、当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に対する情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、対抗措置の発動手続等を定めております。

④前記取り組みが、基本方針に沿い、株主の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

ａ．「基本方針の実現に資する特別な取り組み」

上記取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取り組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

したがいまして、係る取り組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ｂ．「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み」

ア 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日付で発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた三原則を完全に充足しております。

イ 株主の皆様の意思の重視と情報開示

本プランの効力発生には、平成26年６月27日開催の当社第64回定時株主総会における株主の皆様のご承認をいただいており、本プランの導入には株主の皆様の意思が反映されたものとなっております。

また、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、本プランは、その廃止についても株主の皆様の意思に基づく形になっております。

さらに、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断および大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報、その他の大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適時適切に開示することとしております。

ウ 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み

(ⅰ) 独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置することとしております。

当社に対して大量買付行為がなされた場合には当社取締役会の諮問に応じる形で、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。

(ⅱ) 合理的な客観的要件の設定

本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合にのみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されております。

(ⅲ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の任期について、期差任期制を採用しておりませんので、本プランは、スローハンド型買収防衛策でもありません。

(3) 研究開発活動

　　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65億96百万円であります。
　　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、　「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の数は、213,679株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間から、ブライビスクライメイトシステムズ㈱につきましては株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)　１．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)　１．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

企業結合に係る暫定的な処理の確定

当社の連結子会社であるリンナイオーストラリア㈱を通して、平成27年２月２日に行われたブライビスクライメイトシステムズ㈱との企業結合について、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において次のとおりに確定しております。

（注）リンナイオーストラリア㈱の決算日は12月31日であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………… 2,080百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… 40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成27年12月４日

　（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上