7504 高速 四半期報告書－第53期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年4月1日～平成27年12月31日）における我が国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景とした円安・株高の定着を受け、緩やかな景気回復傾向が続いておりますが、一方で中国経済の減速や原油価格の下落による世界経済の下振れ懸念など、先行きについては不透明な状況にあります。

　こうしたなか当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、平成26年の消費税率引き上げの影響が落ち着き、持ち直しを見せているものの、原材料や製品の値上げや、さらに物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりを受け、業界を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。

このような中、当社グループにおきましては、経営環境の変化に対応すべく、地域密着型営業を基本としながら、新規エリアや新規顧客の開拓、既存顧客の深耕を進めてまいりました。また、積極的に市場の要望に応えながら「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の機能を発揮するために、お取引先への商品・企画の提案や情報提供に努めてまいりました。

　また、経営の効率化と営業力強化のため、4月1日付けで100％子会社の有限会社三和（本社:会津若松市）を当社が吸収合併した他、同じく100％子会社の株式会社羽後パッケージの北上営業所を当社北上営業所に統合いたしました。さらに今後の首都圏での業務拡大を見通して千葉県柏市に建設中であった関東物流センターを、10月から稼働させております。

この結果、当第３四半期連結累計期間での業績は売上高590億円(前年同期比107.9％)、営業利益24億57百万円(同110.9％)、経常利益26億4百万円(同110.9％)、親会社株主に帰属する四半期純利益17億13百万円(同113.8％)をあげるにいたりました。

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。

なお、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月～12月）における連結損益の主要項目は、下記のとおりとなっております。

(2) 四半期連結財政状態に関する分析

① 四半期連結貸借対照表に関する分析

ア　現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ3億19百万円の増加となりました。

イ　受取手形及び売掛金（売上債権）は、前連結会計年度末に比べ34億29百万円の増加となりました。当社グループの主たる営業活動である食品軽包装資材卸売業におきましては、年末が最需要期であるため、第３四半期末である12月31日の売上債権及びたな卸資産が増加する傾向があります。売上債権の前第３四半期連結会計期間末に比べての増加額は、7億52百万円で増加率としては5.2％となります。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、期末日期日受取手形2億21百万円が残高に含まれております。

ウ　商品を主とするたな卸資産は、前連結会計年度末に比べ9億76百万円の増加となりました。なお、前第３四半期連結会計期間末に比べての増加額は、2億97百万円で増加率としては7.1％となります。

エ　建物及び構築物は、前連結会計年度末に比べ9億82百万円の増加となりました。これは主に、当社による関東物流センター建物等新築に係る取得額11億71百万円によります。

オ　建設仮勘定は、前連結会計年度末に比べ20百万円の減少となりました。これは主に、当社による関東物流センター建物等完成による建物勘定等への振替によります。

カ　投資有価証券は、前連結会計年度末に比べ1億91百万円の増加となりました。これは主に、取引先の発行する株式の新規取得及び時価評価額の増加によります。

キ　支払手形及び買掛金（仕入債務）は、前連結会計年度末に比べ45億44百万円の増加となりました。当社グループの主たる営業活動である食品軽包装資材卸売業におきましては、年末が最需要期であるため、売上債権及びたな卸資産と同様に、第３四半期末である12月31日の仕入債務が増加する傾向があります。仕入債務の前第３四半期連結会計期間末に比べての増加額は、1億32百万円で増加率としては7.2％となります。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、期末日期日支払手形14億79百万円が残高に含まれております。

ク　未払法人税等は、前連結会計年度末に比べ2億41百万円の増加となりました。これは主に、前々連結会計年度が最高益であったこと等により、前第３四半期連結会計期間での予定納税額が増加したため、前連結会計年度末の残高が、前々連結会計年度末に比較して9億29百万円と大きく減少したことの反動によります。

ケ　流動負債のその他は、前連結会計年度末に比べ85百万円の減少となりました。これは主に、未払消費税等において、税率の改正等により前連結会計年度末の残高が増加したことの反動により、当第3四半期連結累計期間の残高が、前連結会計年度末に比べ3億11百万円減少したことによります。

コ　長期借入金は、前連結会計年度末に比べ60百万円の減少となりました。これは、金融機関からの借入金の約定返済によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結会計期間に完成したものは下記のとおりとなっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

㈲三和は平成27年4月1日付にて当社が吸収合併したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(3)、連結会計基準第44－5項(3)及び事業分離等会計基準第57－4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん及び利益剰余金がそれぞれ1,500千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,500千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年12月31日）

(1) 配当金支払額

(2) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年11月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、普通株式1,600,000株、取得総額1,315,200千円の自己株式を取得しました。この自己株式の取得等により、前第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,354,532千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年4月1日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年4月1日　至平成27年12月31日）

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に、配当について行われた取締役会決議の内容

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高速の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高速及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上