4922 コーセー 四半期報告書－第74期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態、経営成績の分析及び検討内容は下記のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかながらも景気回復の基調が続きましたが、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念や中東等における地政学リスクなど、先行きに不透明感もみられました。化粧品業界におきましては、平成27年度の経済産業省化粧品出荷統計（暦年）によりますと、４月以降の累計では販売個数・販売金額ともに前年同期に比べ増加いたしました。

　このような市場環境の中、当社グループは、今期より新たな中期経営計画「グローバルブランド育成期」をスタートさせ、「世界に通用するブランドの育成」と「経営資産の継続的なパフォーマンス向上」の２つの基本戦略のもと、世界で存在感のある企業への進化を目指し、一段と成長のスピードを加速させてまいりました。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、2008年より進めてきた「守り」と「攻め」の改革の成果により、着実に地力をつけた既存事業が業績を牽引したことに加え、国内でのインバウンド需要の取り込みや前期に買収した米国タルト社が計画以上の業績で推移した結果、売上高が全ての事業セグメントで前年を上回り、前年同期比19.5％増の178,457百万円（為替の影響を除くと17.5％増）となり、過去最高となりました。利益につきましては、積極的な販売費の投入による増収効果及び一般管理費の効率的な運用により、営業利益は30,331百万円（前年同期比89.9％増）、経常利益は30,950百万円（同69.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,025百万円（同81.5％増）となり、いずれも過去最高となりました。

①化粧品事業

　化粧品事業につきましては、国内では、高級化粧品を扱う㈱アルビオンの業績が引き続き好調だったほか、ブランド誕生45周年を迎えスキンケアを中心にプロモーションを強化した「コスメデコルテ」、ブランド誕生10周年を迎えたライフスタイルブランド「ジルスチュアート」等のハイプレステージブランドも好調に推移いたしました。また、プレステージブランドにおきましても、ラインナップを拡充し、より幅広い顧客層を獲得した「雪肌精」と「エスプリーク」が伸長いたしました。海外では、中国事業が構造改革の過程にあるものの、米国タルト社の好調さが継続したことや円安効果などの影響もあり、海外全体の売上高は増加いたしました。これらの結果、当事業の売上高は131,464百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は27,176百万円（同81.9％増）となりました。

②コスメタリー事業

　コスメタリー事業につきましては、プロモーションを強化した「ソフティモ」やシートマスクの「クリアターン」など、重点カテゴリーブランドが好調だったコーセーコスメポート㈱が業績を牽引したほか、セルフメイクブランド「ヴィセ」やネイルブランド「ネイルホリック」、コンビニエンスストア向けブランド「雪肌粋」なども好調に推移いたしました。これらの結果、当事業の売上高は45,348百万円（同15.2％増）、営業利益は5,180百万円（同51.4％増）となりました。

③その他

　その他の事業につきましては、アメニティ製品の販売やＯＥＭ生産の受注が増加した結果、売上高は1,644百万円（同30.1％増）、営業利益は823百万円（同61.0％増）となりました。

(２）資金の状況及び資金の見通し

①資金の状況

　　当第３四半期連結会計期間末の流動比率は329.1％、当座比率は237.4％であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ31.6ポイントの増加、14.6ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。

　　資産は、前連結会計年度末に比べ12,539百万円の増加となりました。現金及び預金の増加8,862百万円、受取手形及び売掛金の増加1,326百万円、有価証券の増加4,102百万円、金銭の信託の減少9,000百万円、繰延税金資産の減少1,092百万円、商品及び製品の増加3,949百万円、原材料及び貯蔵品の増加3,227百万円、群馬新工場棟建設にともなう建設仮勘定の増加2,257百万円等によるものであります。

　　負債は、前連結会計年度末に比べ1,990百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の増加2,174百万円、電子記録債務の増加1,047百万円、未払金の減少1,156百万円、未払費用の減少3,984百万円、預り金の増加1,450百万円、退職給付に係る負債の減少1,519百万円等によるものであります。

　　なお、有利子負債残高は1,712百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。

②資金の見通し

　　当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。

　　今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資や更なるＭ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は3,489百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　第３四半期連結会計期間末日満期手形等

　第３四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

２　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報

  化粧品事業において、平成26年４月１日にTarte,Inc.が連結子会社となったことによるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては9,712百万円であります。

３．地域に関する売上高情報

（単位：百万円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

３．地域に関する売上高情報

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額　　　　　　　2,110百万円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　37円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年12月10日

（注）平成27年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーセーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーセー及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上