3173 Ｃｏｍｉｎｉｘ 四半期報告書－第67期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第67期第１四半期連結会計期間より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第66期第３半期連結累計期間及び第66期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

６　当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における我が国経済は、個人消費や輸出、生産など一部に弱さもみられるものの、継続的な経済振興政策と金融緩和政策の下、実質ＧＤＰ成長率はプラスに転じ、緩やかな回復傾向で推移いたしました。
　世界経済においては、先進国を中心とした緩やかな経済成長が継続しておりますが、中国をはじめとした新興国の経済成長が鈍化しており、下振れ懸念等から先行きは依然として不透明な状況となっております。
　当社グループの属する機械工具業界におきましては、工作機械及び切削工具等の受注及び生産は堅調に推移いたしました。
　このような環境の中、当社グループは国内におきましては、引き続き顧客の生産性向上に向けたコスト削減に寄与するための提案営業を行うとともに、取扱い商品の拡充、新規顧客の開拓、またメカトロテックジャパン2015への出展などで、企業価値の向上に努めてまいりました。また海外におきましては、中国の連結子会社である中阪貿易（上海）有限公司が新たに武漢に事務所を開設する等、新規顧客の発掘や拡販活動に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,886,398千円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は568,194千円（前年同四半期比18.3％増）、経常利益は540,285千円（前年同四半期比4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は292,448千円（前年同四半期比1.5％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更」を行ったため、前年同四半期比較にあたっては、前年同四半期数値について遡及適用後の数値に基づき算出しております。

①切削工具事業

切削工具事業につきましては、主要販売先である自動車業界向けの販売が好調であったこと等により、売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は10,374,552千円（前年同四半期比7.8％増）、セグメント利益は247,036千円（前年同四半期比22.7％増）となりました。

②耐摩工具事業

耐摩工具事業につきましては、主要販売先である飲料容器メーカー向けの設備の販売が前年同四半期と比較して減少したため、売上高及びセグメント利益は低調に推移いたしました。

この結果、売上高は1,905,915千円（前年同四半期比8.2％減）、セグメント利益は191,707千円（前年同四半期比14.7％減）となりました。

③海外事業

海外事業につきましては、メキシコの連結子会社において自動車業界向けの販売が好調であったこと等により、売上高及びセグメント利益は好調に推移いたしました。

この結果、売上高は2,853,825千円（前年同四半期比28.6％増）、セグメント利益は99,775千円（前年同四半期比196.6％増）となりました。

④光製品事業

光製品事業につきましては、外観検査装置業界向けの大口案件の受注等もあり売上高及びセグメント利益は好調に推移いたしました。

この結果、売上高は752,104千円（前年同四半期比22.8％増）、セグメント利益は31,261千円（前年同四半期比32.8％増）となりました。

(2)  財政状態の分析

（総資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて118,651千円減少し、10,131,461千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が98,962千円、現金及び預金が70,365千円それぞれ増加した一方で、商品が234,435千円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて34,509千円増加し、2,346,574千円となりました。これは、主に無形固定資産のその他が29,108千円、投資その他の資産が52,856千円それぞれ増加した一方で、のれんの償却によりのれんが45,290千円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて84,141千円減少し、12,478,036千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて352,320千円減少し、6,918,785千円となりました。これは、短期借入金が144,908千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が410,261千円、法人税等の支払により未払法人税等が91,370千円、賞与引当金が80,554千円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて102,317千円増加し、1,125,484千円となりました。これは長期借入金が51,966千円、退職給付に係る負債が35,958円増加したことなどによります。

この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて250,003千円減少し、8,044,269千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて165,861千円増加し、4,433,766千円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により292,448千円増加した一方で、配当金の支払いにより108,181千円減少したことなどによります。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

　(4)  主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

(注)１　業務効率の向上等を図ることを目的とした基幹システムの構築であります。完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

　　２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　設備投資予定額を167,800千円から213,242千円に変更しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

(注)平成27年11月９日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって行う株式分割と、これに伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は普通株式が4,800,000株増加し、9,600,000株となっております。

②  【発行済株式】

(注)平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は普通株式が3,434,420株増加し、6,868,840株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は普通株式が3,434,420株増加し、6,868,840株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

平成27年12月31日現在

　(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②  【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、損益に与える影響額はありません。

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

 在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
　この変更は、在外子会社の収益及び費用の重要性が増し、かつ、近年の為替相場の変動も大きいことから、為替相場の変動が連結財務諸表に与える影響が高まってきたことに伴い、為替相場変動による期間損益への影響を平準化することで、より適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
  この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は126,072千円、売上総利益は29,052千円、営業利益は8,354千円、経常利益は8,384千円、税金等調整前四半期純利益は8,384千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,594千円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は16,114千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
  なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（追加情報）

　当社が加入していた「大阪機械工具商厚生年金基金」は、平成27年７月14日付代議員会で解散の決議をし、平成27年８月20日付で厚生労働大臣の解散認可を受け、同日をもって解散しております。解散認可時の保有資産は最低責任準備金を上回っており、解散に伴う事業主の損失負担の発生は見込まれません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、　四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)１　セグメント利益の調整額△2,847千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)１　セグメント利益の調整額△1,585千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　　（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この結果、遡及適用を行う前と比べ、前第３四半期連結累計期間の「海外事業セグメント」の売上高は126,072千円、セグメント利益は8,354千円それぞれ減少しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
　この結果、遡及適用を行う前と比べ、第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は81銭減少しております。

３  当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

  （重要な後発事象）

(株式分割及び定款の一部変更)

当社は、平成27年11月９日開催の取締役会に基づき、平成28年１月１日付をもって株式分割及び株式分割に伴う定款の一部を変更いたしました。

１．株式分割及び定款の一部変更の目的

当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成27年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　3,434,420株

今回の分割により増加する株式数　　　3,434,420株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　6,868,840株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　9,600,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日 　　　　　　　　　　　平成27年12月14日

基準日　　　 　　　　　　　　　　　平成27年12月31日

効力発生日 　　　　　　　　　　　　平成28年１月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては「（１株当たり情報）」に記載しております。

２ 【その他】

第67期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月８日

大阪工機株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 一 男 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辰 巳 幸 久 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪工機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪工機株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。