| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ニッタ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｎitta Ｃorporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 田 元 庸 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 06―6563―1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務ＣＳＲ、経営管理、人事担当 小 林 武 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 06―6563―1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務ＣＳＲ、経営管理、人事担当 小 林 武 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | ニッタ株式会社東京支店 (東京都中央区銀座８丁目２番１号)ニッタ株式会社名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南一丁目17番23号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第３四半期連結累計期間 | 第87期第３四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 43,868 | 47,398 | 60,089 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,032 | 8,607 | 9,518 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,615 | 6,842 | 7,458 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,666 | 4,853 | 11,320 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,060 | 85,117 | 81,664 |
| 総資産額 | (百万円) | 97,094 | 103,979 | 102,778 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 193.54 | 235.71 | 257.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.0 | 80.5 | 78.1 |
| 回次 | 第86期第３四半期連結会計期間 | 第87期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 66.52 | 74.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国景気は堅調に推移したものの、中国及び新興国の景気減速への警戒感等に資源価格の下落や中東の地政学的なリスクも加わり、不安定な状態で推移しました。
国内経済におきましては、世界経済の先行き不透明感が強まる中で、企業業績の回復や雇用環境の改善が見られたものの、設備投資については世界経済の減速懸念を背景に、停滞感が強く、力強さに欠ける状況となっております。
当社グループの主要需要業界におきましては、国内は工作機械、物流業界や特殊車両向けなどが堅調に推移しました。海外では、北米・中南米で自動車業界向けやアジア地区で金融機器向け等が堅調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、473億9千8百万円と前年同期に比べ35億2千9百万円の増収(8.0%増)となりました。損益面でも、継続的な生産性改善の効果や為替の影響などにより営業利益は38億１千万円となり、前年同期比６億９千４百万円の増益(22.3%増)となりました。
また持分法適用会社の業績も堅調に推移したこと及び為替の影響もあり、経常利益は 86億７百万円と前年同期比15億７千４百万円の増益( 22.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は68億４千２百万円となり前年同期比12億２千７百万円の増益(21.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①ベルト・ゴム製品事業
主力のベルト製品は、国内では、物流業界向けや半導体関連業界向けの需要が堅調に推移しました。海外では、アジア地区の金融機器業界向けや欧米の物流業界向け需要が比較的堅調に推移しました。ゴム製品では、ＯＥＭ向け免震ゴムは低調であったものの道路用資材は堅調でした。
以上の結果、売上高は185億４千万円と、前年同期比９億８千２百万円増（5.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、製品構成の影響もあり、17億７千３百万円と前年同期比１千２百万円減（0.7％減）となりました。
②ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品は、国内では、建設機械向け油圧ホース製品が低調でしたが、半導体製造装置向けチューブ製品やトラック向け継手は比較的堅調に推移しました。海外では、中国で建設機械向けの需要が低調でしたが、北米向け自動車用チューブ製品は好調に推移しました。
以上の結果、売上高は208億３千万円と前年同期比20億１千万円増（10.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は増収効果もあり23億２千２百万円と前年同期比４億６千４百万円増（25.0％増）となりました。
③その他産業用製品事業
空調製品は、アジア地区の設備投資需要が堅調に推移しました。また、半導体・液晶関連業界向けの感温性接着剤であるインテリマーテープは、パネル向けの需要が堅調でした。
以上の結果、売上高は54億６千５百万円と、前年同期比５億１千９百万円増（10.5％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、２億１千６百万円の営業損失となり１億４千７百万円の改善となりました。
④不動産事業
テナントの入居等により、売上高は７億５千２百万円となり、セグメント利益（営業利益）は３億１千５百万円と前年同期比１千２百万円増（4.0％増）となりました。
⑤経営指導事業
経営指導の対象となる関連会社の業績が堅調に推移した結果、売上高は８億４千６百万円となり、セグメント利益（営業利益）は６億６千８百万円と前年同期比２千７百万円増（4.3％増）となりました。
⑥その他
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は９億６千３百万円となり、セグメント利益（営業利益）は９千７百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し12億１百万円増加し、1,039億７千９百万円となりました。
流動資産は、有価証券等が増加したことにより、20億２千１百万円増加の536億３千６百万円となりました。固定資産は、投資有価証券で持分法適用会社の剰余金が為替換算の影響で減少したこと等により、８億２千万円減少し、503億４千３百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し 22億５千１百万円減少し、188億６千２百万円となりました。支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し 34億５千２百万円増加し851億１千７百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益68億４千２百万円により利益剰余金は増加しましたが、為替換算調整勘定はマイナスに働きました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の賛同を得ずに、一方的に大規模買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きがありますので、企業においてその対策をしておく必要があります。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営指針、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、平成19年６月26日開催の第78期定時株主総会において、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、本買収防衛策の有効期間は２年間としておりましたので、平成21年６月25日開催の第80期定時株主総会において、同内容の買収防衛策の有効期限を３年に変更し、平成24年６月26日開催の第83期定時株主総会、平成27年６月24日開催の第86期定時株主総会において、承認を得て継続しております。
なお、その概要は次のとおりであります。
議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、①事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、②当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしました。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとることもあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外監査役及び経営諮問委員会の社外メンバーによる独立委員会を設置しております。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、12億３千３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,272,503 | 30,272,503 | 東京証券取引所市場第１部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,272,503 | 30,272,503 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 30,272,503 | ― | 8,060 | ― | 7,608 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,014,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式29,248,900 | 292,489 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式9,303 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 30,272,503 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 292,489 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他)」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式 210,800株（議決権の数2,108個）及び証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）を含めております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ニッタ株式会社 | 大阪市浪速区桜川４－４－26 | 1,014,300 | ― | 1,014,300 | 3.35 |
| 計 | ― | 1,014,300 | ― | 1,014,300 | 3.35 |
（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,135 | 17,896 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,756 | ※ 19,930 | |||||||||
| 有価証券 | 6,000 | 8,000 | |||||||||
| たな卸資産 | 5,833 | 6,152 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 663 | 437 | |||||||||
| その他 | 2,272 | 1,258 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,614 | 53,636 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,052 | 10,732 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,073 | 3,654 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 682 | 776 | |||||||||
| 土地 | 2,484 | 2,445 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 946 | 664 | |||||||||
| その他（純額） | 158 | 161 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,399 | 18,435 | |||||||||
| 無形固定資産 | 458 | 397 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31,154 | 30,201 | |||||||||
| 長期貸付金 | 17 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 194 | 273 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 111 | 115 | |||||||||
| その他 | 883 | 914 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △54 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,306 | 31,510 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,163 | 50,343 | |||||||||
| 資産合計 | 102,778 | 103,979 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,167 | 9,866 | |||||||||
| 未払法人税等 | 617 | 434 | |||||||||
| 賞与引当金 | 911 | 455 | |||||||||
| その他 | 2,090 | 1,968 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,787 | 12,725 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 829 | 761 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 770 | 778 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 153 | 40 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,484 | 3,462 | |||||||||
| その他 | 1,088 | 1,094 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,326 | 6,137 | |||||||||
| 負債合計 | 21,113 | 18,862 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,060 | 8,060 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,873 | 7,873 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,257 | 65,674 | |||||||||
| 自己株式 | △2,119 | △2,045 | |||||||||
| 株主資本合計 | 74,072 | 79,563 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,360 | 2,112 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,068 | 2,184 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △182 | △160 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,246 | 4,137 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,345 | 1,416 | |||||||||
| 純資産合計 | 81,664 | 85,117 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,778 | 103,979 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 43,868 | 47,398 | |||||||||
| 売上原価 | 31,525 | 33,948 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,343 | 13,449 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,227 | 9,639 | |||||||||
| 営業利益 | 3,115 | 3,810 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 48 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 108 | |||||||||
| 業務受託料 | 237 | 229 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,707 | 4,590 | |||||||||
| その他 | 105 | 109 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,184 | 5,085 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 10 | |||||||||
| 業務受託費用 | 247 | 254 | |||||||||
| その他 | 12 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 268 | 288 | |||||||||
| 経常利益 | 7,032 | 8,607 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 9 | |||||||||
| 造林補助金 | 25 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 31 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 34 | 40 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 4 | |||||||||
| 造林圧縮損 | 25 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 41 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | 48 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,031 | 8,599 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 862 | 1,206 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 387 | 341 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,249 | 1,547 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,782 | 7,052 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 167 | 209 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,615 | 6,842 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,782 | 7,052 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 174 | △259 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 229 | △766 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 20 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 481 | △1,192 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 884 | △2,198 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,666 | 4,853 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,465 | 4,733 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 201 | 120 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 545百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,169百万円 | 1,289百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 580 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月７日取締役会 | 普通株式 | 522 | 18 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 731 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 702 | 24 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) １．平成27年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 ６百万円が含まれております。
２．平成27年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額（注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| ベルト・ゴム製品事業 | ホース・チューブ製品事業 | その他産業用製品事業 | 不動産事業 | 経営指導事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 17,557 | 18,819 | 4,945 | 741 | 827 | 42,892 | 975 | 43,868 | ― | 43,868 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 34 | 135 | 170 | 120 | 290 | △290 | ― |
| 計 | 17,557 | 18,819 | 4,945 | 776 | 963 | 43,063 | 1,095 | 44,158 | △290 | 43,868 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,786 | 1,858 | △364 | 303 | 640 | 4,225 | 95 | 4,320 | △1,204 | 3,115 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託・人材派遣事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,204百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用1,204百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額（注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| ベルト・ゴム製品事業 | ホース・チューブ製品事業 | その他産業用製品事業 | 不動産事業 | 経営指導事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 18,540 | 20,830 | 5,465 | 752 | 846 | 46,434 | 963 | 47,398 | ― | 47,398 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 34 | 137 | 172 | 115 | 288 | △288 | ― |
| 計 | 18,540 | 20,830 | 5,465 | 787 | 983 | 46,606 | 1,079 | 47,686 | △288 | 47,398 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,773 | 2,322 | △216 | 315 | 668 | 4,864 | 97 | 4,961 | △1,151 | 3,810 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託・人材派遣事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,151百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用1,151百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 193円54銭 | 235円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,615 | 6,842 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,615 | 6,842 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,012 | 29,030 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間０千株、当第３四半期連結累計期間227千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第87期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 702百万円 | |
|---|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 24円00銭 | |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年２月９日
ニッタ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 川 英 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 入 山 友 作 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッタ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッタ株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。