| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 住友電設株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMITOMO DENSETSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 磯部 正人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区阿波座２丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6537－3400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理部長 野口 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田３丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3454－7311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務部長 大村 知巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友電設株式会社東京本社 (東京都港区三田３丁目12番15号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期第３四半期連結累計期間 | 第91期第３四半期連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 99,215 | 104,640 | 144,579 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,919 | 7,657 | 8,976 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,022 | 4,586 | 4,727 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,889 | 2,893 | 9,435 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,260 | 56,357 | 54,805 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,971 | 106,782 | 112,366 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 84.94 | 128.89 | 132.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.3 | 49.8 | 45.6 |
| 回次 | 第90期第３四半期連結会計期間 | 第91期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.25 | 52.83 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の概況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移した。一方、海外経済は、中国経済減速の影響が強まり、アジア新興国で景気の減速懸念が高まるなど、先行き不透明感が強まってきた。
当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高については当社が営業停止処分（平成26年４月25日から平成26年７月23日まで）を受けた前年同期より185億10百万円増加し、1,103億80百万円（前年同期比20.1％増）となった。売上高については、受注高が回復したこと等により前年同期より54億24百万円増加し、1,046億40百万円（同5.5％増）となった。利益面では、売上高の増加に加え、主に当社単体における工事採算の改善により、営業利益は72億47百万円（同33.7％増）、経常利益は76億57百万円（同29.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億86百万円（同51.7％増）とそれぞれ増加した。
セグメント別では、設備工事業の受注高は1,028億68百万円（前年同期比26.2％増）、売上高は971億28百万円（同9.3％増）、セグメント利益は70億２百万円（同48.1％増）となった。機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は75億12百万円（同27.6％減）、セグメント利益は２億43百万円（同64.7%減）となった。
(2)財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したことに加え、株価の下落により投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ55億83百万円減少の1,067億82百万円となった。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、主に支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ71億36百万円減少の504億25百万円となった。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したが、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億52百万円増加の563億57百万円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はない。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億68百万円である。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間は、前第３四半期連結累計期間において当社が90日間の営業停止処分を受けたこともあり、設備工事業の受注高が増加している。
〈受注高〉
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| セグメントの名称 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 比較増減 |
| 設備工事業 | 81,498 | 102,868 | 21,369 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 73,000,000 |
| 計 | 73,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,635,879 | 35,635,879 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 35,635,879 | 35,635,879 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ─ | 35,635 | ─ | 6,440 | ─ | 6,038 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式51,100 | 普通株式 | 51,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 51,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式35,525,100 | 普通株式 | 35,525,100 | 355,251 | ― |
| 普通株式 | 35,525,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式59,679 | 普通株式 | 59,679 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 59,679 | ||||
| 発行済株式総数 | 35,635,879 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 355,251 | ― |
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式78株が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿により記載している。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）住友電設株式会社 | 大阪市西区阿波座２丁目１番４号 | 51,100 | ― | 51,100 | 0.14 |
| 計 | ― | 51,100 | ― | 51,100 | 0.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 22,367 | 19,496 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 42,979 | ※1 40,225 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 2,885 | 3,588 | |||||||||
| 短期貸付金 | 8,481 | 11,003 | |||||||||
| その他 | 3,059 | 2,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 79,729 | 76,427 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 7,509 | 7,479 | |||||||||
| その他 | 12,351 | 12,331 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,838 | △8,011 | |||||||||
| その他（純額） | 4,512 | 4,320 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,021 | 11,799 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 134 | 121 | |||||||||
| その他 | 1,073 | 982 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,208 | 1,104 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,059 | 14,947 | |||||||||
| その他 | 2,893 | 3,218 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △545 | △714 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,407 | 17,451 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,637 | 30,354 | |||||||||
| 資産合計 | 112,366 | 106,782 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 34,027 | ※1 29,797 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,476 | 1,433 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 620 | 620 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,433 | 716 | |||||||||
| 引当金 | 178 | 109 | |||||||||
| その他 | 9,991 | 9,124 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,726 | 41,800 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 610 | 300 | |||||||||
| 長期借入金 | 708 | 752 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 491 | 514 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | - | ※2 46 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,618 | 4,184 | |||||||||
| その他 | 3,406 | 2,827 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,834 | 8,624 | |||||||||
| 負債合計 | 57,561 | 50,425 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,440 | 6,440 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,038 | 6,102 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,046 | 35,565 | |||||||||
| 自己株式 | △28 | △30 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,496 | 48,077 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,770 | 6,339 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 185 | △158 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,250 | △1,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,702 | 5,099 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,606 | 3,180 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,805 | 56,357 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 112,366 | 106,782 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 99,215 | 104,640 | |||||||||
| 売上原価 | 88,295 | 91,520 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,920 | 13,120 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料手当 | 2,205 | 2,171 | |||||||||
| その他 | 3,294 | 3,701 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,500 | 5,872 | |||||||||
| 営業利益 | 5,419 | 7,247 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 140 | 110 | |||||||||
| 受取配当金 | 171 | 203 | |||||||||
| その他 | 242 | 197 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 554 | 510 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 32 | |||||||||
| 固定資産廃却損 | 1 | 53 | |||||||||
| その他 | 16 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 101 | |||||||||
| 経常利益 | 5,919 | 7,657 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 19 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | - | ※1 46 | |||||||||
| 損害賠償金 | ※2 33 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 33 | 46 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,886 | 7,629 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,464 | 2,235 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 883 | 653 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,348 | 2,889 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,538 | 4,740 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 515 | 154 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,022 | 4,586 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,538 | 4,740 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,909 | △1,431 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 838 | △589 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 603 | 167 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,351 | △1,847 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,889 | 2,893 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,044 | 2,983 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 844 | △90 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項なし。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法へ変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法へ変更した。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が63百万円増加している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項なし。
(追加情報)
該当事項なし。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 73百万円 |
| 支払手形 | ― | 519 |
※２ 訴訟損失引当金
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項なし。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
連結子会社であるタイ セムコン CO.,LTD.で現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上している。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 訴訟損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
連結子会社であるタイ セムコン CO.,LTD.で現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上している。
※２ 損害賠償金
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社が平成25年12月20日に行政処分を受けた独占禁止法違反に伴う、取引先への損害賠償金である。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項なし。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 535百万円 | 567百万円 |
| のれんの償却額 | 36 | 36 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 533 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 427 | 12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 569 | 16 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月28日取締役会 | 普通株式 | 498 | 14 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 88,844 | 10,371 | 99,215 | ― | 99,215 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 76 | 521 | 598 | △598 | ― |
| 計 | 88,921 | 10,892 | 99,814 | △598 | 99,215 |
| セグメント利益 | 4,727 | 690 | 5,417 | 2 | 5,419 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 97,128 | 7,512 | 104,640 | ― | 104,640 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 28 | 571 | 600 | △600 | ― |
| 計 | 97,157 | 8,084 | 105,241 | △600 | 104,640 |
| セグメント利益 | 7,002 | 243 | 7,246 | 1 | 7,247 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため注記を省略している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 84円94銭 | 128円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,022 | 4,586 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,022 | 4,586 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 35,587 | 35,584 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
第91期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年10月28日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っている。
(1)配当金の総額 498百万円
(2)１株当たりの金額 14円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
住友電設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 尋 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 葛 西 秀 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電設株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電設株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。