| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | シノブフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 崇 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6477)0113(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部副本部長 長 尾 正 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6477)0113(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部副本部長 長 尾 正 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第３四半期 連結累計期間 | 第46期 第３四半期 連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,787 | 33,907 | 42,131 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,126 | 1,185 | 1,391 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 727 | 770 | 681 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 736 | 780 | 680 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,273 | 10,636 | 10,115 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,748 | 19,506 | 18,680 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.34 | 59.33 | 51.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 59.13 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.7 | 54.2 | 54.0 |
| 回次 | 第45期 第３四半期 連結会計期間 | 第46期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.75 | 22.53 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、前第３四半期連結累計期間及び第45期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４．第46期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第45期第３四半期連結累計期間及び第45期についても百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及び巽パン株式会社 以下、当社グループという)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国等の景気下振れリスクはあるものの、経済政策を背景に緩やかな回復基調が続き、個人消費は底堅い動きとなりました。中食業界においては、輸入原材料価格の上昇、雇用の改善に伴う人手不足等、当社グループの経営環境は厳しい状況となりました。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画（平成28年３月期～平成32年３月期）における４つの基本戦略、「継続的な売上成長」、「コスト競争力の強化」、「人材の育成」、「環境への取り組み」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、スーパーマーケットやコンビニエンスストアにおいて主力の弁当、調理パン、寿司が順調に売上を伸ばしました。また、製造から納品までの時間を短縮した商品や、食品添加物を削減した商品など鮮度にこだわった商品の研究開発を行い、販売を開始いたしました。
生産面では、安全・安心な商品を提供するため、新しく組織した生産管理部による知覚品質向上への取り組み、高性能の金属検出器の導入や、工場内の室温を適性に管理する温度管理システムの導入など、ソフトとハードの両面から取り組みました。
コスト面では、鶏肉等の原材料価格の高騰や人員不足に起因する生産性の悪化がありましたが、製品アイテムの集約、ロスの削減、設備投資による省人化等製造コストの増加を抑える取り組みを積極的に行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は339億７百万円(前年同四半期比6.7％増)となり、営業利益は11億７千５百万円(前年同四半期比6.6％増)、経常利益は11億８千５百万円(前年同四半期比5.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億７千万円(前年同四半期比5.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、現金及び預金の増加を主因に前連結会計年度末と比較して８億２千５百万円増加し、195億６百万円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益７億７千万円を計上する一方、配当金の支払１億８千８百万円、自己株式の取得による支出１億３百万円等により前連結会計年度末と比較して５億２千万円増加し、106億３千６百万円となりました。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,656,000 |
| 計 | 45,656,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,900,000 | 13,900,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,900,000 | 13,900,000 | ― | ― |
(注) 平成27年６月18日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 13,900 | ― | 4,693 | ― | 1,173 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,029,600 | 普通株式 | 1,029,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,029,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式12,862,000 | 普通株式 | 12,862,000 | 128,620 | ― |
| 普通株式 | 12,862,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式8,400 | 普通株式 | 8,400 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 8,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,900,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 128,620 | ― |
(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)シノブフーズ株式会社 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 | 1,029,600 | ― | 1,029,600 | 7.41 |
| 計 | ― | 1,029,600 | ― | 1,029,600 | 7.41 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役執行役員 | 中四国統轄本部長 | 構 祐二 | 平成27年６月30日 |
(2) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員中四国統轄本部長 | 取締役常務執行役員ＮＢ事業担当（兼）東京統轄本部長 | 隅田 真年 | 平成27年７月１日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名 (役員のうち女性の比率11％)
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,880 | 2,410 | |||||||||
| 売掛金 | 4,288 | 4,452 | |||||||||
| 商品及び製品 | 27 | 26 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 209 | 262 | |||||||||
| その他 | 356 | 242 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,757 | 7,389 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,980 | 2,783 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,981 | 2,095 | |||||||||
| 土地 | 6,124 | 6,124 | |||||||||
| その他（純額） | 235 | 472 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,322 | 11,476 | |||||||||
| 無形固定資産 | 108 | 116 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 511 | 540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 493 | 523 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,923 | 12,116 | |||||||||
| 資産合計 | 18,680 | 19,506 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,132 | 3,320 | |||||||||
| 短期借入金 | 330 | 949 | |||||||||
| 未払金 | 1,976 | 1,736 | |||||||||
| 未払法人税等 | 407 | 127 | |||||||||
| 賞与引当金 | 255 | 133 | |||||||||
| その他 | 578 | 585 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,679 | 6,853 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,564 | 1,701 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 238 | 231 | |||||||||
| その他 | 82 | 82 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,884 | 2,016 | |||||||||
| 負債合計 | 8,564 | 8,869 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,693 | 4,693 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,247 | 3,247 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,555 | 3,137 | |||||||||
| 自己株式 | △421 | △524 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,075 | 10,554 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19 | 25 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 32 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20 | 24 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,115 | 10,636 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,680 | 19,506 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,787 | 33,907 | |||||||||
| 売上原価 | 24,955 | 26,738 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,831 | 7,168 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,728 | 5,992 | |||||||||
| 営業利益 | 1,102 | 1,175 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 18 | 8 | |||||||||
| その他 | 19 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40 | 25 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 9 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16 | 15 | |||||||||
| 経常利益 | 1,126 | 1,185 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 42 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 42 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 41 | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | 41 | 32 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,128 | 1,152 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 341 | 323 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 52 | 54 | |||||||||
| 法人税等合計 | 393 | 378 | |||||||||
| 四半期純利益 | 734 | 774 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 727 | 770 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 734 | 774 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2 | 5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 736 | 780 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 730 | 776 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 3 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 571百万円 | 693百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 67 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月５日取締役会 | 普通株式 | 73 | 5.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 91 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月４日取締役会 | 普通株式 | 97 | 7.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 54円34銭 | 59円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 727 | 770 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 727 | 770 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,393,063 | 12,987,338 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 59円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 43,923 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第46期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月４日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 97百万円
② １株当たりの金額 ７円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月４日
シノブフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 﨑 洋 文 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 﨑 育 利 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシノブフーズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シノブフーズ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。