7817 パラマウントベッドホールディングス 四半期報告書－第34期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式を控除しております。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により緩やかな回復基調が継続したものの、先行きにつきましては新興国等の景気下振れの影響が懸念されること等により不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、平成26年に実施された診療報酬改定の影響が続いていることに加えて、平成27年４月に介護報酬の改定（全体改定率マイナス2.27％）が行われました。

このような環境のもと、当社グループは中核事業である医療・高齢者施設向け製品及び在宅介護向け製品の販売事業のさらなる強化を図るとともに、国内外での事業領域の拡大に向けて注力してまいりました。

製品開発におきましては、医療施設向け電動ベッドの主力製品「メーティスシリーズ」を平成27年10月にフルモデルチェンジしたほか、同年11月に介護施設向け超低床型電動ベッド「FeeZ（フィーズ）シリーズ」を開発・発売いたしました。

販売面におきましては、上記診療報酬改定および介護報酬改定等の影響により国内の製品販売が減少したものの、国内のメンテナンス事業、福祉用具レンタル卸事業及び海外向け販売は堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高500億20百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益57億57百万円（同12.7％減）、経常利益64億19百万円（同15.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益42億46百万円（同11.1％減）となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,198億14百万円となり、前連結会計年度末より56億93百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

負債につきましては、358億74百万円となり、前連結会計年度末より42億42百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。

純資産につきましては、839億39百万円となり、前連結会計年度末より14億51百万円減少いたしました。減少の主な要因は、自己株式の取得によるものです。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し、70.1％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は10億６百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

主な開発製品は以下のとおりであります。

介護施設分野では、「FeeZ（フィーズ）シリーズ」を平成27年11月に販売を開始いたしました。最低床高が15cmと、従来製品に比べて床高を低く設定し、ベッドから転落した際の怪我の軽減を図りました。当社の「楽匠シリーズ」の特徴である、背を上げたときの腹部の圧迫を軽減するキューマライン機構や、サイドレールなどを取り付けるオプション受をベッド内に格納できる機能など、従来から評価いただいている機能をそのままに低床化を実現しております。

また、介護保険でレンタルできる13品目の中でも、今後成長が期待される「認知症老人徘徊感知機器」に該当する「見守りSENSE」を、平成27年12月に販売を開始いたしました。起き上がりや離床等を検知してお知らせすることができる製品で、検知するシートをマットレスの上に敷くベッドタイプと、床に敷くフロアタイプがあります。シートとナースコール中継ユニット間のワイヤレス化を図り、ケーブルが邪魔にならず設置性や安全性が向上いたしました。

海外市場では、人口あたりのベッド数が充足していない新興国市場をメインターゲットとした、手動クランクベッドである「KESHIKI」を、また、富裕層向けの病院や特室向けとしてPA-90000シリーズベッドのラインナップに高級木部や折りたたみサイドレールを追加した特別仕様品を、それぞれ開発し販売に向け準備しております。今後も東南アジアを皮切りに海外市場をターゲットとした製品開発及び販売を強化、拡大してまいります。

研究開発として進めてまいりました、ベッド上のご利用者様の脈拍数や呼吸数などのさまざまな生体情報を非装着で連続測定し一元管理する「スマートベッド™システム」についても、平成28年の春の受注開始に向けて、更に開発を進めてまいります。

　　※「スマートベッド」はパラマウントベッド株式会社の登録商標です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま　た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。

②【自己株式等】

 (注)　上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が63,500株あります。

　これは、従業員株式所有制度の導入により、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」が所有している当社株式であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本プランでは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が、平成24年10月以後４年間にわたり「パラマウントベッドグループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式204,700株を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）当該取引の会計処理

　当該取引について、従来採用していた方法により会計処理を行っており、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結財務諸表に含めて表示しております。

(3）従持信託が保有する自社の株式

　従持信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度216百万円、当第３四半期連結会計期間121百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度85,500株、当第３四半期連結会計期間48,200株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間118,410株、当第３四半期連結累計期間69,100株であります。なお、当該自己株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．偶発債務

(1）金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

(2）ファクタリング取引に係る債務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及　　　義務を負っております。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（注）　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円を含めずに表示しております。

（注）　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（注）　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

（注）　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成27年11月４日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　(イ）配当金の総額………………………………………1,002百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

　（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　２．従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していること
から、平成27年11月４日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベッドホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上