| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | シード平和株式会社 |
| 【英訳名】 | SEEDHEIWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小池 信三 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市山科区椥辻中在家町８番地１（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目１番３号 ＳＯＲＡ新大阪21 ９階 |
| 【電話番号】 | 06-4866-5388(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理技術本部長 谷口 茂雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第２四半期累計期間 | 第23期第２四半期累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,565,156 | 4,236,166 | 8,072,483 |
| 経常利益 | (千円) | 44,393 | 275,684 | 240,301 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 89,515 | 194,511 | 315,268 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 285,878 | 395,306 | 395,306 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,360,000 | 1,613,600 | 1,613,600 |
| 純資産額 | (千円) | 631,858 | 1,269,154 | 1,074,162 |
| 総資産額 | (千円) | 3,598,970 | 8,382,353 | 5,020,369 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 70.60 | 127.83 | 236.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.6 | 15.1 | 21.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △343,865 | △3,037,599 | △1,787,251 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,950 | 23,864 | 40,125 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 648,095 | 2,704,167 | 1,950,124 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 829,364 | 423,514 | 733,082 |
| 回次 | 第22期第２四半期会計期間 | 第23期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 97.66 | 76.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社を保有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第22期は決算期の変更に伴い、平成26年４月１日から平成27年６月30日までの15ヶ月の変則決算となっております。これに伴い、第22期第２四半期累計期間と第23期第２四半期累計期間とは対象期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前事業年度の決算期変更（３月31日から６月30日）に伴い、当第２四半期累計期間は比較対象となる前第２四半期累計期間と対象期間が異なっております。そのため、対前年同四半期比較の記載は行っておりません。
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続いてまいりました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れ、米国の利上げの影響、原油価格の動向、国際的なテロ活動の脅威といった不安定な海外経済の動向も懸念され、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は緩やかに減少するものの高めの水準を維持しております。また、住宅・民間設備投資は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に回復傾向で推移することが見込まれており、受注環境は良好な状況となっております。一方で、激しい受注競争に加え、技能労働者不足や建築資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続くと思われます。
住宅業界におきましては、雇用・所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンが継続しているため、購買者の実需も比較的堅調に推移しております。
このような状況の中、当社は、事業拡大に対して経営効率を高めるため、本社を大阪市に移転（平成27年８月１日）いたしました。また、中期経営計画の基本方針である「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」に基づき、これまでの事業基盤であった京都市・滋賀県だけでなく、大阪市及びその近隣エリアにおける営業活動を精力的に行い、エリアの拡大を図るとともに、一般建築請負及びマンション分譲事業における更なるコストダウンに努め、利益率の向上を進めました。また、戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアでの供給棟数拡大と新規業者開拓を行いました。
しかしながら、建設事業における大型請負工事の一部の現場で遅延が発生したことに加え、外注先の倒産及び外注先の施工不備が発生したことによる想定外の追加経費や外注費が発生し、売上高と利益を圧迫しました。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高4,236,166千円、営業利益は321,019千円、経常利益は275,684千円、四半期純利益は194,511千円となりました。売上高、利益ともに計画を下回りましたが、遅延が発生した工事は下期に完了を予定しており、受注及び仕入状況が好調かつ利益率が改善傾向にあることから、通期では計画通りの結果となる見通しであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業につきましては、期首手持工事の完成工事高に加え、工事進行基準適用の大型請負工事の一部の現場で遅延が発生しましたが、全体的には順調に進捗いたしました。利益率向上のため、更なるコストダウンに努めましたが、外注先の倒産及び外注先の施工不備など想定外の費用が発生したため利益を圧迫しました。受注活動については、京都市・滋賀県に加え、大阪市及びその近隣エリアでも精力的に行い、エリア拡大を図ったことにより順調に受注ができました。その結果、売上高2,483,327千円、セグメント利益161,863千円となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、前期に本格的に開始した分譲マンション事業において、現在建築中のマンションの完成が下期に予定されているため、販売はありませんでしたが、所有不動産の売却を行いました。また、その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。その結果、売上高301,292千円、セグメント利益70,886千円となりました。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高336,807千円、セグメント利益71,078千円となりました。
（戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、戸建分譲販売件数が31件（うち土地売り７件）となり、販売件数は計画を上回りました。また、原価管理に努めた結果、利益率も改善しました。仕入活動については、阪神間・北摂エリアを中心に順調に戸建分譲用地の仕入を行うことができました。その結果、売上高1,114,739千円、セグメント利益156,614千円となりました。
（2） 財政状態の分析
（資 産）
流動資産は、前事業年度末に比べて84.4％増加し、7,282,534千円となりました。その主な要因は、建築事業における受注増加や工事進行基準適用の大型請負工事が順調に進捗したことなどにより受取手形・完成工事未収入金等が1,513,815千円、未成工事支出金が25,891千円増加しました。また、短期保有目的の収益物件の購入などにより販売用不動産が414,993千円、マンション分譲用地及び戸建分譲用地の仕入と仕掛中の分譲マンションの建築が順調に進捗したことなどにより仕掛販売用不動産が1,401,114千円増加したためであります。
固定資産は前事業年度末に比べて2.6％増加し、1,099,818千円となりました。その主な要因は、本社移転に係る敷金の差入などにより差入保証金が16,929千円増加したためであります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて67.0％増加し、8,382,353千円となりました。
（負 債）
流動負債は、前事業年度末に比べて102.3％増加し、5,352,735千円となりました。その主な要因は、仕掛中の建築請負現場及び分譲マンションの建築が増加したことなどにより工事未払金が361,764千円増加したことに加え、マンション分譲用地及び戸建分譲用地の取得などに伴う短期借入金が1,905,700千円、１年内返済予定の長期借入金が335,330千円増加したためであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて35.3％増加し、1,760,463千円となりました。その主な要因は、事業資金及びマンション分譲用地の取得に伴う長期借入金が465,674千円増加したためであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて80.3％増加し、7,113,198千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて18.2％増加し、1,269,154千円となりました。その主な要因は、当第２四半期累計期間において四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が194,511千円増加したためであります。
（3） キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、423,514千円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は3,037,599千円となりました。
その主な内訳は、税引前四半期純利益を261,604千円計上しましたが、売上債権の増加額1,513,815千円、たな卸資産の増加額1,867,447千円などによる支出により資金減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、得られた資金は23,864千円となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が6,491千円ありましたが、定期預金の払戻による収入30,015千円（同預入による支出との純額）などにより資金増加となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、得られた資金は2,704,167千円となりました。
その主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の増加額（同借入金の返済額との純額）がそれぞれ1,905,700千円、801,004千円などにより資金増加となりました。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は、引き続き公共投資、民間投資ともに堅調に推移することが期待されますが、原材料の高騰や労務費の逼迫等により、建設コストの上昇等が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。
当社といたしましては、平成20年３月期より連続して当期純損失を計上しておりましたが、平成25年５月１日付で親会社となった株式会社三栄建築設計（東証１部上場）から、同社の主力事業である戸建分譲事業及び賃貸事業に関するノウハウの提供を受け、事業範囲を広げ売上構成に幅を持たせることによって事業基盤の確保を図ることができ、平成26年３月期に黒字を達成いたしました。平成27年６月期は平成26年７月１日付で当社連結子会社である平和建設株式会社を吸収合併し、営業体制・経営体制の強化と経営資源の最適配置を推し進めるとともに、さらなるコスト削減、業務効率化・合理化を図り、増収増益を達成いたしました。
今後におきましては、「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」を目標に、引き続き、一般建築請負の分野においては、既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓に努め受注拡大を図るとともに、価格競争の激化により従来の利益率の確保が困難になっているため、より一層、原価低減にも努めてまいります。また、これまで主として京都市及び滋賀県を事業基盤としておりましたが、大阪市及びその近隣エリアにおける受注活動も精力的に行い、エリアの拡大を図るとともに、建築請負だけでなく分譲マンション事業を本格的に開始しております。
また、戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアでの供給棟数拡大と新規業者開拓を行い、知名度・ブランド力の向上に努めます。さらに原価管理にも努め、利益率の向上を図ります。
（7） 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境に沿った経営方針を立てておりますが、その環境は不安定であり、当社の取り巻く環境は厳しさを増すものと考えております。
今後も引き続き、事業環境の変化に合わせて、硬直化させることのない弾力的な経営方針を立て、当該方針に基づいた経営戦略を打ち出して事業展開を図ってまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,613,600 | 1,613,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,613,600 | 1,613,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | － | 1,613,600 | － | 395,306 | － | 360,806 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社 三栄建築設計 | 東京都杉並区西荻北２丁目１番11号 | 910,300 | 56.41 |
| シード平和株式会社（自己株式） | 京都市山科区椥辻中在家町８番地１ | 92,020 | 5.70 |
| 村 田 直 樹 | 大阪府枚方市 | 91,200 | 5.65 |
| 株式会社 ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 72,500 | 4.49 |
| 佐 藤 宏 樹 | 千葉県松戸市 | 48,000 | 2.97 |
| 佐 藤 友 亮 | 東京都世田谷区 | 41,800 | 2.59 |
| 日本証券金融 株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10 | 18,500 | 1.14 |
| 合同会社 東京理財 | 東京都世田谷区中町５丁目20-13 | 18,000 | 1.11 |
| 畑 福 謙 昌 | 東京都豊島区 | 15,300 | 0.94 |
| 山 下 博 | 大阪府泉南市 | 14,300 | 0.88 |
| 計 | ― | 1,321,920 | 81.92 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式92,000 | 普通株式 | 92,000 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 92,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,521,400 | 普通株式 | 1,521,400 | 15,214 | 15,214 | ― | |
| 普通株式 | 1,521,400 | ||||||
| 15,214 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式200 | 普通株式 | 200 | ― | 一単元（100株）未満の株式 | ||
| 普通株式 | 200 | ||||||
| 発行済株式総数 | 1,613,600 | 1,613,600 | ― | ― | |||
| 1,613,600 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 15,214 | 15,214 | ― | |||
| 15,214 |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）シード平和株式会社 | 京都市山科区椥辻中在家町８番地１ | 92,000 | ― | 92,000 | 5.70 |
| 計 | ― | 92,000 | ― | 92,000 | 5.70 |
(注) 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を20株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
(１) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準じて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(２) 当社は、平成26年６月26日開催の第21回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。これにより、第22期は、平成26年４月１日から平成27年６月30日までの15ヶ月となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第22期事業年度 清友監査法人
第23期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 優成監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 785,922 | 446,339 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 376,295 | 1,890,110 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 113,988 | 139,880 | |||||||||
| 販売用不動産 | 371,552 | 786,545 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 2,180,311 | 3,581,426 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 73,216 | 73,923 | |||||||||
| その他 | 49,894 | 391,177 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,896 | △26,868 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,948,285 | 7,282,534 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 500,375 | 494,147 | |||||||||
| その他（純額） | 1,138 | 2,390 | |||||||||
| 土地 | 333,355 | 352,476 | |||||||||
| リース資産（純額） | 129,397 | 126,221 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 964,266 | 975,236 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,616 | 12,684 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 1,051 | 602 | |||||||||
| 差入保証金 | 85,961 | 102,891 | |||||||||
| その他 | 16,219 | 16,104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,032 | △7,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 95,200 | 111,898 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,072,083 | 1,099,818 | |||||||||
| 資産合計 | 5,020,369 | 8,382,353 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 387,897 | 749,661 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,541,020 | 3,446,720 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 284,992 | 620,322 | |||||||||
| リース債務 | 5,051 | 5,131 | |||||||||
| 未払金 | 42,225 | 38,433 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,992 | 72,635 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 210,818 | 145,699 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,565 | 40,058 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 11,739 | 8,477 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 4,029 | 5,230 | |||||||||
| その他 | 110,033 | 220,366 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,645,365 | 5,352,735 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 852,364 | 1,318,038 | |||||||||
| リース債務 | 134,640 | 132,054 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 38,057 | 39,605 | |||||||||
| 預り保証金 | 95,903 | 98,384 | |||||||||
| 長期未払金 | 134,369 | 127,747 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,429 | 8,507 | |||||||||
| その他 | 37,077 | 36,125 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,300,841 | 1,760,463 | |||||||||
| 負債合計 | 3,946,206 | 7,113,198 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 395,306 | 395,306 | |||||||||
| 資本剰余金 | 360,806 | 360,806 | |||||||||
| 利益剰余金 | 355,314 | 549,825 | |||||||||
| 自己株式 | △34,960 | △34,991 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,076,467 | 1,270,947 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,305 | △1,793 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △2,305 | △1,793 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,074,162 | 1,269,154 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,020,369 | 8,382,353 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,565,156 | 4,236,166 | |||||||||
| 売上原価 | 2,340,144 | 3,648,298 | |||||||||
| 売上総利益 | 225,011 | 587,868 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 166,423 | ※ 266,848 | |||||||||
| 営業利益 | 58,587 | 321,019 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 144 | 87 | |||||||||
| 受取手数料 | 780 | 67 | |||||||||
| 解約金収入 | 825 | － | |||||||||
| 保険返戻金 | 741 | － | |||||||||
| その他 | 726 | 220 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,217 | 376 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,170 | 36,073 | |||||||||
| 支払保証料 | 2,241 | 594 | |||||||||
| 融資等手数料 | － | 7,594 | |||||||||
| その他 | － | 1,449 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,412 | 45,710 | |||||||||
| 経常利益 | 44,393 | 275,684 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 51,431 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 51,431 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 和解金 | － | 14,080 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 14,080 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 95,824 | 261,604 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,338 | 67,832 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29 | △738 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,309 | 67,093 | |||||||||
| 四半期純利益 | 89,515 | 194,511 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 95,824 | 261,604 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,300 | 23,192 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △51,431 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,205 | 23,640 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,399 | 4,492 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 860 | 1,547 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △3,441 | △3,262 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 11,608 | 1,201 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △144 | △87 | |||||||||
| 支払利息 | 15,170 | 36,073 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △193,900 | △1,513,815 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △407,513 | △1,867,447 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 353 | △16,929 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △58,595 | 361,764 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 33,231 | △28,238 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | － | △3,079 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 167,115 | △65,119 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 426 | 2,481 | |||||||||
| その他 | 27,400 | △210,020 | |||||||||
| 小計 | △329,129 | △2,992,001 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 139 | 87 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,117 | △35,150 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △759 | △10,535 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △343,865 | △3,037,599 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,683 | △22,826 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,232 | 52,841 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,018 | △6,491 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,480 | 0 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | － | 10 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 331 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,950 | 23,864 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,023,000 | 2,537,500 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △225,500 | △631,800 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 835,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △121,996 | △33,996 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △25,000 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,408 | △2,505 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △31 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 648,095 | 2,704,167 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 299,279 | △309,567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 479,639 | 733,082 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 50,444 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 829,364 | ※ 423,514 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 9,100 | 千円 | 8,490 | 千円 |
| 従業員給料及び手当 | 46,894 | 千円 | 53,315 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,895 | 千円 | 15,281 | 千円 |
| 法定福利費 | 10,712 | 千円 | 10,233 | 千円 |
| 通信交通費 | 12,273 | 千円 | 14,320 | 千円 |
| 地代家賃 | 6,946 | 千円 | 11,445 | 千円 |
| 租税公課 | 16,897 | 千円 | 22,457 | 千円 |
| 管理諸費 | 6,222 | 千円 | 4,478 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,205 | 千円 | 23,640 | 千円 |
| 退職給付費用 | 396 | 千円 | 759 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 906,136千円 | 446,339千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △76,772千円 | △22,824千円 |
| 現金及び現金同等物 | 829,364千円 | 423,514千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建設事業 | 不動産事業 | 不動産賃貸管理事業 | 戸建分譲事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,404,038 | 658,399 | 276,815 | 225,902 | 2,565,156 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,404,038 | 658,399 | 276,815 | 225,902 | 2,565,156 |
| セグメント利益 | 45,206 | 33,049 | 42,846 | 30,339 | 151,442 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 151,442 |
| 全社費用(注) | △92,854 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 58,587 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建設事業 | 不動産事業 | 不動産賃貸管理事業 | 戸建分譲事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,483,327 | 301,292 | 336,807 | 1,114,739 | 4,236,166 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,483,327 | 301,292 | 336,807 | 1,114,739 | 4,236,166 |
| セグメント利益 | 161,863 | 70,886 | 71,078 | 156,614 | 460,442 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 460,442 |
| 全社費用(注) | △139,423 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 321,019 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 70.60 | 127.83 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 89,515 | 194,511 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 四半期純利益金額（千円） | 89,515 | 194,511 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,268,000 | 1,521,585 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
シード平和株式会社
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 狐 塚 利 光 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 大 好 慧 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシード平和株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シード平和株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成27年６月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成26年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成27年９月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。