4974 タカラバイオ 四半期報告書－第14期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社（子会社）11社（以下、当社を含めて「当社グループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応しており、変更があった項目は（16）であります。

(16）海外展開について

　当社グループは、北米、欧州、中国を中心とするアジアなどにおいても、研究開発、生産、販売などの事業活動を展開しております。これらの国または地域における経済状況、政治および社会体制の著しい変化、移転価格税制等の国際税務問題、地震などの自然災害等の事象が発生した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」、また、「少数株主」を「非支配株主」としております。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による財政政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用環境に穏やかな景気回復の傾向が見られました。しかしながら、中国をはじめとする新興国等の景気の減速や、それにともなう資源価格の低下等のデフレ圧力もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、長年培われたバイオテクノロジーを活用し、バイオ産業支援事業、遺伝子医療事業、医食品バイオ事業の３つの領域に経営資源を集中し、業績の向上に努めました。

　その結果、売上高は、主力の研究用試薬が前年同期を上回ったほか、円安の影響もあり、20,706百万円（前年同期比119.7％）となりました。売上原価は、売上高の増加にともない9,199百万円（前年同期比117.3％）となりましたので、売上総利益は、11,507百万円（前年同期比121.7％）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費等の増加により10,062百万円（前年同期比122.9％）と増加いたしましたが、営業利益は、1,444百万円（前年同期比114.4％）と増益となりました。

　営業外損益では、補助金収入の増加、前期の為替差損が当期は為替差益に転じたこと等により収支が改善いたしましたので、経常利益は、1,697百万円（前年同期比122.6％）と増益となりました。

　特別損益では、前年同期に発生した遊休資産にかかる減損損失247百万円がなくなったこと等により、税金等調整前四半期純利益は、1,673百万円（前年同期比150.7％）となり、また、前年同期に繰延税金資産の取崩しを行った影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は613百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円）と増益となりました。

　セグメントの状況は次のとおりであります。

［バイオ産業支援］

　バイオテクノロジー関連分野の研究開発や産業応用がますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究開発活動や産業活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。

　当第３四半期連結累計期間の品目別売上高の状況については、主力の研究用試薬の売上高は、円安の影響もあり前年同期比で大きく増加いたしました。また、理化学機器および受託サービスの売上高も前年同期比で増加いたしました。

　以上の結果、外部顧客に対する売上高は18,878百万円（前年同期比121.8％）と増収となり、売上総利益も10,972百万円（前年同期比120.4％）と増加いたしました。販売費及び一般管理費は、人件費や研究開発費等の増加により7,034百万円（前年同期比119.0％）と増加いたしましたが、営業利益は3,938百万円（前年同期比123.1％）と前年同期を上回りました。

［遺伝子医療］

　当事業では、腫瘍溶解性ウイルスHF10、レトロネクチン®、siTCRおよびRNA分解酵素等の自社技術を利用したがんやエイズの遺伝子治療の早期商業化を進めております。

　当第３四半期連結累計期間は、売上の実績がなく、販売費及び一般管理費が、1,252百万円（前年同期比186.7％）と増加いたしましたので、営業損失は1,252百万円（前年同期は営業損失670百万円）となりました。

［医食品バイオ］

　当事業では、食から医という「医食同源」のコンセプトに基づき、当社グループ独自の先端バイオテクノロジーを駆使して日本人が古来常食してきた食物の科学的根拠を明確にした機能性食品素材の開発、製造および販売を行っており、ガゴメ昆布フコイダン関連製品、ボタンボウフウイソサミジン関連製品、明日葉カルコン関連製品、寒天アガフィトース関連製品、ヤムイモヤムスゲニン関連製品およびキノコ関連製品等を中心に事業を展開しております。

　当第３四半期連結累計期間は、健康食品の売上高が前年同期比で増加いたしましたので、外部顧客に対する売上高は1,828百万円（前年同期比101.8％）と増収となり、売上総利益は、キノコ関連製品の原価率が改善し、534百万円（前年同期比156.3％）と増加いたしました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や運送費等の減少により411百万円（前年同期比84.2％）と減少いたしましたので、営業利益は122百万円（前年同期は営業損失147百万円）と前年同期から大きく改善し、営業黒字に転じました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,367百万円の収入となり、前年同期に比べて２百万円の収入減少となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の増加563百万円の一方で、仕入債務の減少による支出の増加324百万円、法人税等の支払額の増加275百万円がありましたので、前年同期並の水準となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,232百万円の支出となり、前年同期に比べて967百万円の支出減少となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出の減少1,221百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、204百万円の支出となり、前年同期に比べて90百万円の支出増加となりました。これは主に、非支配株主からの払い込みによる収入の減少42百万円によるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、5,889百万円となり、前連結会計年度末より1,181百万円の減少となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3,118百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画しておりました新研究棟が平成27年７月に完成し、滋賀県大津市と三重県四日市市に分散していた国内の研究拠点および滋賀県大津市の本社機能を本施設に移転いたしました。新研究棟での業務は、平成27年８月10日より開始しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の内訳

このうち主なものは、次のとおりであります。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、遊休資産を除き、原則として事業部門ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、当第３四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失（247百万円）を計上いたしました。

（単位：百万円）

①減損損失を認識するに至った経緯

キノコ事業の再構築（当社楠工場でのホンシメジ生産中止等）にともない、今後使用する見込みのなくなった資産について、減損損失を認識いたしました。

②回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により測定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益または損失(△）の調整額△1,118百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。

２．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　「バイオ産業支援」セグメントにおいて、Cellectis AB（スウェーデン）の株式を取得したことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、299百万円であります。

　各報告セグメントに配分していない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、247百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益または損失(△）の調整額△1,363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。

２．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、当社の連結子会社との取引に関し大阪国税局による移転価格税制に関わる調査を受けております。

　その結果によっては、見解の相違等による追徴課税の発生により、今後の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年

１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上