5659 日本精線 四半期報告書－第86期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており　　ません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得・雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の減速や不安定な金融情勢に加え、地政学的リスクが増大するなど、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。

　当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が属するステンレス鋼線業界では、建材関連の需要が低調であったため、業界出荷数量は、前年同期比減少となりました。また、ＬＭＥニッケル価格が前年同期末比で40％以上下落、12年半振りに１ポンドあたり３＄台を付けるなどその傾向に歯止めがかからず、非常に厳しい環境下にあります。

　このような状況の中、当社グループでは、連結経常利益40億円以上、連結経常利益率（ROS）10％以上などを経営目標とする『第13次中期計画（ＳＲ17）』（最終年度平成30年３月期）の達成に向け、収益の一段の向上に鋭意取り組んでまいりました。

　売上高につきましては、主力のステンレス鋼線部門は、販売数量が前年同期に比べ大幅に減少したことなどにより減収となりましたが、金属繊維部門は、主力のナスロンフィルター及び超精密ガスフィルター(ナスクリーン)ともに堅調に推移しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は243億30百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

　損益につきましては、海外現地法人であるTHAI SEISEN CO., LTD.及び耐素龍精密濾機（常熟）有限公司がともに低調に推移したことが影響し、営業利益は18億43百万円（前年同期比10.2％減）、経常利益は19億21百万円（同7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億89百万円（同4.7％減）と前年同期比減益となりました。

事業部門別の業績は次のとおりであります。

①ステンレス鋼線

第13次中期計画（ＳＲ17）の重点施策である高機能・独自製品の販売金額は堅調に推移したものの、鋲螺用が国内の建材関連需要が低調に推移するなど、ステンレス鋼線全体の販売数量が前年同期に比べ大幅に減少したことなどにより、ステンレス鋼線の売上高は206億13百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

②金属繊維

主力のナスロンフィルターは、ポリエステルフィルム向けに加え、化合繊維向けや液晶用など高機能樹脂用途についても堅調に推移し増収となりました。また、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)も韓国や台湾での半導体メーカーを中心とした設備投資が堅調に推移したため、増収となりました。その結果、金属繊維の売上高は37億16百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。

①日本

主力のステンレス鋼線では、鋲螺用が国内の建材関連需要が低調に推移するなど、ステンレス鋼線全体の販売数量が前年同期に比べ大幅に減少したことなどにより、売上高は前年同期比減収となりました。また、金属繊維では、主力のナスロンフィルターは、ポリエステルフィルム向けに加え、化合繊維向けや液晶用など高機能樹脂用途についても堅調に推移し増収となり、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)も韓国や台湾での半導体メーカーを中心とした設備投資が堅調に推移したため、増収となりました。これらの結果、売上高は233億21百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は17億99百万円（同0.4％増）となりました。

②タイ

日本国内での建材需要低迷等の影響を受け、ステンレス鋼線の販売数量が減少した結果、売上高は23億43百万円（同15.2％減）、セグメント利益は１億50百万円（同49.6％減）となりました。

③中国

中国経済減速等の影響を受け、売上高は２億21百万円（同22.1％減）、セグメント損失は42百万円（前年同期は７百万円の利益）となりました。

なお、上記記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、355億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億36百万円減少いたしました。流動資産は228億10百万円となり、７億30百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（３億84百万円）や仕掛品の減少（３億32百万円）などです。固定資産は126億96百万円となり、２億93百万円増加いたしました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、98億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億16百万円減少いたしました。流動負債は59億85百万円となり、10億67百万円減少いたしました。主な要因は未払法人税等の減少（５億18百万円）や支払手形及び買掛金の減少（４億34百万円）などです。固定負債は38億66百万円となり、48百万円減少いたしました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、256億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億79百万円増加いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億17百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　中国経済の減速や不安定な金融情勢に加え、地政学的リスクが増大する等懸念すべき課題は山積しております。また、業界特有の問題として、当社グループの主力製品のステンレス鋼線は、中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争激化による収益低下などの懸念があり、加えてニッケル価格に起因する原材料価格の変動リスクなど厳しい環境下に置かれております。また、金属繊維（ナスロン）も化合繊維向けなどの一般汎用製品については競争が激しくなってきております。

　当社グループはかかる経営環境に対応するべく、より筋肉質な企業基盤を目指し、既述の『第13次中期計画（ＳＲ17）』の課題に鋭意取り組んでおります。

　具体的には、ステンレス鋼線部門において、販売面では国内外市場に対し、ばね用材や極細線をはじめとする高機能製品、自動車向け耐熱ボルト用材や高合金線などの独自製品の拡販に加え、新用途製品の立ち上げを推進しております。一方、生産面では需要家のグローバル展開に対応して海外２工場の拡張や、枚方工場の物流改善の推進等により、引き続き国内外の最適生産体制の構築を進めてまいります。開発面では当社グループの保有する技術力・ノウハウに大同特殊鋼グループの技術力を結集することによる新製品開発の強化や新規事業の確立などに引き続き取り組んでまいります。

　金属繊維部門では、中国・韓国の現地法人の活用による海外市場への拡販、また、国内でもより高機能化・高精度化する需要に応えるべく技術開発を継続して実施してまいります。

　新規分野では、環境負荷物質を含まず高強度・高導電性を有するばね用銅系合金線（商品名：エレメタル）などの新製品・新用途製品の拡充、さらには今後の水素社会化に向け、水素分離膜モジュールや有機ハイドライドから水素を発生させる反応モジュールの商品化などにも鋭意取り組んでまいります。

　以上の諸施策を確実に実行することにより、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高度化・多様化する顧客ニーズへの対応などにより、『さらなる企業価値の向上』を目指してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、売掛金、買掛金は、期日に現金で回収もしくは支払するものであります。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

　　１．配当に関する事項

　配当金支払額

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　　１．配当に関する事項

　配当金支払額

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　 （注）１．セグメント利益の調整額△46百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    　    ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△63百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    　    ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年１月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類

当社普通株式

（２）取得する株式の総数

2,000,000株（上限）

（３）取得期間

平成28年１月29日～平成28年３月31日

（４）取得価額の総額

1,200,000,000円（上限）

（５）取得の方法

東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．取得日

平成28年１月29日

４．その他

上記自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得の結果、当社の普通株式1,688,000株（取得価額801,800,000円）を取得いたしました。

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………194百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年１月28日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し、平成28年１月29日に実施した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上