| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 東洋精糖株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Sugar Refining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 水 本 圭 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小網町18番20号 |
| 【電話番号】 | (03) 3668-7871 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 立 澤 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小網町18番20号 |
| 【電話番号】 | (03) 3668-7871 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 立 澤 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第３四半期連結累計期間 | 第92期第３四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,923 | 10,958 | 14,419 |
| 経常利益 | (百万円) | 553 | 542 | 660 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 372 | 407 | △781 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 387 | 460 | △724 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,936 | 7,175 | 6,824 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,187 | 11,662 | 12,082 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 6.82 | 7.47 | △14.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.2 | 61.5 | 56.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 717 | 741 | 518 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △195 | △46 | 2,254 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △769 | △1,149 | △533 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 217 | 2,249 | 2,704 |
| 回次 | 第91期第３四半期連結会計期間 | 第92期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.53 | 3.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第91期第３四半期連結累計期間及び第92期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、また、第91期連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」に、「当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
平成27年９月30日付で、当社グループは不動産賃貸事業から撤退し、併せて同事業を営む連結子会社ヨートーハウジング株式会社を解散いたしました。
また、平成27年12月25日付で清算が結了し、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善する中、緩やかな回復基調が続いているものの、中国・新興国経済の減速懸念や原油価格の急落により、景気の先行きは不透明さを増しております。
また、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が10月に大筋合意に至り、重要5品目のひとつであった砂糖については、糖価調整制度は維持されるものの、加糖調製品等の動向には引き続き注視すべき状況であります。
このような状況下、当社グループは、9月末に撤退した不動産賃貸事業の減収減益をカバーすべく、主要事業である砂糖事業と機能素材事業に注力してまいりました。
その結果、売上高は10,958百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益は460百万円(前年同期比7.1％減)、経常利益は542百万円(前年同期比1.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は407百万円(前年同期比9.5％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①砂糖事業
夏場の天候不順や暖冬の影響はあったものの販売数量は前年並みを確保し、売上高は10,073百万円(前年同期比2.5％増)となりました。営業利益は、原料調達コストや製造コストの管理を徹底し、878百万円(前年同期比9.4％増)となりました。
②機能素材事業
販売数量は、化粧品原料が好調に推移したものの価格改定の影響により酵素処理ステビアが低調であったため、売上高は791百万円(前年同期比2.9％減)となりました。営業利益は製造・原材料調達コストの上昇により、25百万円(前年同期比47.6％減)となりました。
③不動産賃貸事業
前期（平成27年３月）に行った賃貸用固定資産の譲渡による賃貸収入の減収などにより、売上高は94百万円(前年同期比67.0％減)、営業損失は32百万円となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ420百万円減少し11,662百万円となりました。負債合計は、短期借入金や長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ771百万円減少し4,487百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し7,175百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.5％から61.5％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ454百万円減少し2,249百万円(前連結会計年度末比16.8％減)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は741百万円(前年同期比3.4％増)となりました。主に売上債権の増加55百万円及びその他の支出277百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益508百万円の計上及び仕入債務の増加587百万円などがあったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は46百万円(前年同期比76.2％減)となりました。主に貸付金の回収による収入500百万円があったものの、貸付けによる支出550百万円などがあったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,149百万円(前年同期比49.3％増)となりました。主に短期借入の返済による支出690百万円、長期借入金の返済による支出351百万円及び配当金の支払108百万円があったことによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに発生したものはありません。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、96百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,560,000 | 54,560,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 54,560,000 | 54,560,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 54,560,000 | ― | 2,904 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載しておりません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 26,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,477,000 | 54,477 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 57,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 54,560,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,477 | ― |
(注）１．上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式409株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東洋精糖株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町18－20 | 26,000 | ― | 26,000 | 0.04 |
| 計 | ― | 26,000 | ― | 26,000 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 管理本部副本部長財務経理部長 | 取締役 管理本部副本部長財務経理部長兼不動産管理室長 | 吉武 孝夫 | 平成27年10月１日 |
| 取締役 生産本部長研究開発部長 | 取締役 生産本部長 | 飯田 純久 | 平成27年12月15日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,704 | 2,249 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,506 | ※２ 1,562 | |||||||||
| 商品及び製品 | 990 | 1,079 | |||||||||
| 仕掛品 | 176 | 94 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 796 | 788 | |||||||||
| 短期貸付金 | 997 | 997 | |||||||||
| その他 | 361 | 255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,518 | 7,013 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,436 | 1,404 | |||||||||
| 無形固定資産 | 48 | 38 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 656 | 770 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,964 | 2,014 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 76 | 83 | |||||||||
| その他 | 386 | 308 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,078 | 3,170 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,563 | 4,613 | |||||||||
| 繰延資産 | - | 35 | |||||||||
| 資産合計 | 12,082 | 11,662 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 882 | 1,469 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,705 | 1,993 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24 | 39 | |||||||||
| 賞与引当金 | 70 | 32 | |||||||||
| その他 | 738 | 514 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,420 | 4,050 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 379 | 49 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 102 | 45 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 330 | 292 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 23 | 47 | |||||||||
| 固定負債合計 | 838 | 436 | |||||||||
| 負債合計 | 5,258 | 4,487 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,904 | 2,904 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,856 | 4,155 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,757 | 7,055 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41 | 96 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 24 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 66 | 119 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,824 | 7,175 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,082 | 11,662 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,923 | 10,958 | |||||||||
| 売上原価 | 8,712 | 8,864 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,210 | 2,094 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 797 | 802 | |||||||||
| 一般管理費 | 916 | 831 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,714 | 1,633 | |||||||||
| 営業利益 | 496 | 460 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24 | 27 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 17 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 16 | - | |||||||||
| その他 | 3 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81 | 92 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | 10 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 10 | |||||||||
| 経常利益 | 553 | 542 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 7 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2 | |||||||||
| 事業整理損 | - | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 34 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 545 | 508 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 153 | 46 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19 | 53 | |||||||||
| 法人税等合計 | 173 | 100 | |||||||||
| 四半期純利益 | 372 | 407 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 372 | 407 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 372 | 407 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | 54 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15 | 53 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 387 | 460 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 387 | 460 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 545 | 508 | |||||||||
| 減価償却費 | 126 | 70 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △35 | △37 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9 | △32 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11 | △57 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37 | △35 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △24 | △27 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | △17 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 7 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | - | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △294 | △55 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 525 | 1 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4 | 587 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 32 | 50 | |||||||||
| その他 | 99 | △277 | |||||||||
| 小計 | 967 | 674 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27 | 26 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △265 | 50 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 717 | 741 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △160 | △32 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 21 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △530 | △550 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 492 | 500 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 42 | |||||||||
| その他 | △6 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △195 | △46 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △430 | △690 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △231 | △351 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △108 | △108 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △769 | △1,149 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △247 | △454 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 465 | 2,704 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 217 | ※ 2,249 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
平成27年９月30日付で解散し、平成27年12月25日付で清算が結了いたしましたヨートーハウジング株式会社は、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
債務保証
下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| (関係会社)借入保証 | ||
| 太平洋製糖㈱ | 221百万円 | 105百万円 |
※２．四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 4百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 217百万円 | 2,249百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 217百万円 | 2,249百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月８日取締役会 | 普通株式 | 109百万円 | 2.00円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 109百万円 | 2.00円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 砂糖事業 | 機能素材事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,823 | 814 | 285 | 10,923 | － | 10,923 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | － | 7 | 7 | △7 | － |
| 計 | 9,823 | 814 | 293 | 10,931 | △7 | 10,923 |
| セグメント利益 | 803 | 48 | 79 | 930 | △434 | 496 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 砂糖事業 | 機能素材事業 | 不動産賃貸事業（注）１ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,073 | 791 | 94 | 10,958 | － | 10,958 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 10,074 | 791 | 94 | 10,959 | △0 | 10,958 |
| セグメント利益又は損失(△) | 878 | 25 | △32 | 871 | △410 | 460 |
（注）１．不動産賃貸事業は平成27年９月30日付で撤退いたしました。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 6.82円 | 7.47円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 372百万円 | 407百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 | 372百万円 | 407百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 54,534,209株 | 54,533,699株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
東洋精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 塚 原 克 哲 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 津 知 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋精糖株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋精糖株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。