| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 黒田電気株式会社 |
| 【英訳名】 | KURODA ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 細川 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区木川東４丁目11番３号(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 06(6303)－1300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役第一・二管理本部長 森 安伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井５丁目17番９号 |
| 【電話番号】 | 03(5764)－5500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役第一・二管理本部長 森 安伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 黒田電気株式会社 東京本社(東京都品川区南大井５丁目17番９号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第３四半期連結累計期間 | 第81期第３四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 233,298 | 233,041 | 326,412 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,338 | 6,456 | 10,303 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,158 | 3,276 | 6,765 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,545 | 2,161 | 10,458 |
| 純資産額 | （百万円） | 72,595 | 76,821 | 77,788 |
| 総資産額 | （百万円） | 164,774 | 133,949 | 144,818 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 145.80 | 87.05 | 189.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 137.07 | － | 179.76 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.0 | 55.2 | 51.4 |
| 回次 | 第80期第３四半期連結会計期間 | 第81期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 57.47 | 4.90 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第81期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 日本
主要な関係会社の異動はありません。
(2) アジア
クロダ シンセイ（タイランド）CO.,LTD.は、第１四半期連結会計期間において、実質的に清算したため、連結の範囲から除外しております。
イーコリア＆クロダ エレクトリック インディア PVT.LTD.は、第２四半期連結会計期間において、当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより持分法適用関連会社となったため、連結の範囲より除外しております。
クロダ エレクトリック インディア PVT.LTD.は、新規に設立したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(3) その他
主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き輸出企業を中心に収益は改善傾向にあり、設備投資や雇用等に持ち直しの動きがみられました。また、海外においては、米国経済の緩やかな回復が続く一方で、中国及び新興国の成長減速、一部の地域における政治情勢の混乱などの下振れリスクを抱えながら推移いたしました。
当社グループを取り巻くビジネス環境は、全体的に緩やかな回復傾向にありますが、先行きは依然として不透明な状況にあります。その中で当社グループの業績は、主に国内外における液晶関連ビジネスの急激な受注減により、当初計画を下回る結果となりました。
今年度、当社グループは「強い成長基盤を構築する」をスローガンに掲げ、重点事業及び重点エリアへの集中、ビジネス拡大のための継続的かつ積極的な投資を行い、収益基盤の多様化と安定的な企業成長への取組みを行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,330億41百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は65億59百万円（前年同期比7.8％減）、経常利益は64億56百万円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億76百万円（前年同期比36.5％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
日本においては、製造部門は、主に部品メーカー向け設備の受注増により堅調に推移したものの、商社部門は、液晶関連ビジネスの急激な受注減により前年実績を下回りました。この結果、売上高は1,544億50百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は45億87百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
アジアにおいては、主に中国市場におけるスマートフォンを中心とするモバイル関連ビジネスの大幅な受注減により、前年実績を下回りました。この結果、売上高は729億41百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は18億66百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
その他のセグメント（北米及び欧州）においては、売上高は56億49百万円（前年同期比16.7％増）、営業損失が96百万円（前年同期は営業利益94百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は1,339億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億69百万円の減少となりました。資産の部の内訳は、流動資産が1,102億71百万円（前連結会計年度末比85億77百万円減）、固定資産が236億78百万円（前連結会計年度末比22億92百万円減）であります。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金41億22百万円の増加があったものの、商品及び製品118億７百万円が減少したことによるものです。
負債合計は、571億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億２百万円の減少となりました。負債の部の内訳は、流動負債が547億69百万円（前連結会計年度末比99億36百万円減）、固定負債が23億58百万円（前連結会計年度末比34百万円増）であります。流動負債の主な減少要因は、支払手形及び買掛金が86億56百万円、電子記録債務が３億47百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、768億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億67百万円の減少となりました。純資産の部の主な減少要因は、為替換算調整勘定11億90百万円の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(5) 従業員数
特に記載すべき事項はありません。
（6） 主要な設備
特に記載すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,446,162 | 39,446,162 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であって、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,446,162 | 39,446,162 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | － | 39,446 | － | 10,045 | － | 10,267 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので直前の基準日である平成27年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,811,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,609,200 | 376,092 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 25,962 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 発行済株式総数 | 39,446,162 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 376,092 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）黒田電気株式会社 | 大阪市淀川区木川東 ４丁目11番３号 | 1,811,000 | － | 1,811,000 | 4.59 |
| 計 | 1,811,000 | － | 1,811,000 | 4.59 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役 | 第二管理本部長兼法務部長 | 村橋 和哉 | 平成27年12月31日 |
(2) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役常務海外統括兼第三海外本部長 | 執行役常務海外統括 | 中江 良範 | 平成28年１月１日 |
| 執行役第一管理本部長兼第二管理本部長兼法務・知的財産部長 | 執行役第一管理本部長 | 森 安伸 | 平成28年１月１日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,152 | 22,275 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 62,183 | ※ 64,644 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,111 | 17,303 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,701 | 1,625 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,057 | 949 | |||||||||
| その他 | 6,733 | 3,576 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92 | △104 | |||||||||
| 流動資産合計 | 118,848 | 110,271 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,954 | 5,015 | |||||||||
| 土地 | 4,988 | 4,901 | |||||||||
| その他（純額） | 6,674 | 5,159 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,617 | 15,076 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 877 | 603 | |||||||||
| その他 | 3,104 | 2,696 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,982 | 3,300 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,404 | 3,939 | |||||||||
| その他 | 1,163 | 1,379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △197 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,370 | 5,301 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,970 | 23,678 | |||||||||
| 資産合計 | 144,818 | 133,949 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 54,289 | ※ 45,632 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,409 | 4,062 | |||||||||
| 短期借入金 | 674 | 324 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,334 | 645 | |||||||||
| 賞与引当金 | 618 | 291 | |||||||||
| その他 | 3,379 | 3,812 | |||||||||
| 流動負債合計 | 64,705 | 54,769 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 34 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 870 | 798 | |||||||||
| その他 | 1,419 | 1,555 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,324 | 2,358 | |||||||||
| 負債合計 | 67,030 | 57,128 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,045 | 10,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,267 | 10,267 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,854 | 51,609 | |||||||||
| 自己株式 | △1,906 | △1,907 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,261 | 70,016 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 743 | 762 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △61 | △71 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 526 | 525 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,978 | 2,788 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △66 | △56 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,120 | 3,949 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,405 | 2,855 | |||||||||
| 純資産合計 | 77,788 | 76,821 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 144,818 | 133,949 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 233,298 | 233,041 | |||||||||
| 売上原価 | 213,193 | 214,128 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,105 | 18,912 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 2,724 | 2,107 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 4,573 | 4,551 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 230 | 233 | |||||||||
| 退職給付費用 | 297 | 264 | |||||||||
| その他 | 5,166 | 5,195 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,992 | 12,352 | |||||||||
| 営業利益 | 7,112 | 6,559 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 160 | 101 | |||||||||
| 受取配当金 | 79 | 70 | |||||||||
| 為替差益 | 61 | － | |||||||||
| その他 | 81 | 142 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 382 | 314 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 52 | |||||||||
| 売上割引 | 56 | 55 | |||||||||
| 為替差損 | － | 253 | |||||||||
| その他 | 56 | 55 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 157 | 417 | |||||||||
| 経常利益 | 7,338 | 6,456 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 79 | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 49 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 154 | 40 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 253 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 407 | 170 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 製品補償関連費用 | － | ※ 1,070 | |||||||||
| 支払補償金 | － | 70 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 137 | 32 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 29 | 21 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 42 | |||||||||
| 特別損失合計 | 166 | 1,236 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,579 | 5,390 | |||||||||
| 法人税等 | 2,312 | 1,944 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,267 | 3,445 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 108 | 169 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,158 | 3,276 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,267 | 3,445 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 326 | 28 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △142 | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,071 | △1,316 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,278 | △1,284 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,545 | 2,161 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,342 | 2,105 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 202 | 55 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|---|
| （1）連結の範囲の変更クロダ シンセイ（タイランド）CO.,LTD.は、第１四半期連結会計期間において、実質的に清算したため、連結の範囲から除外しております。イーコリア＆クロダ エレクトリック インディア PVT.LTD.は、第２四半期連結会計期間において、当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより持分法適用関連会社となったため、連結の範囲より除外しております。クロダ エレクトリック インディア PVT.LTD.は、新規に設立したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 （2）変更後の連結子会社の数 33社 （3）持分法適用の範囲の変更従来連結の範囲に含めておりましたイーコリア＆クロダ エレクトリック インディア PVT.LTD.は、第２四半期連結会計期間において、当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより持分法適用関連会社に変更しております。 （4）変更後の持分法適用会社の数 1社 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用に関しては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| イーコリア＆クロダ エレクトリック インディア PVT.LTD. | ― | 330百万円 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 90百万円 |
| 支払手形 | － | 105百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 製品補償関連費用
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
中国における新規ビジネス立上げの際、納入製品の仕様変更により発生した費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費のれんの償却額負ののれんの償却額 | 1,517百万円153百万円11百万円 | 1,563百万円 147百万円 －百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 586 | 17 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 582 | 16 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ987百万円増加し、当第３四半期連結累計期間末において、資本金は9,405百万円、資本剰余金は9,627百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月８日取締役会 | 普通株式 | 752 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,768 | 47 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 152,283 | 76,175 | 228,458 | 4,839 | 233,298 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,074 | 6,226 | 19,300 | 114 | 19,415 |
| 計 | 165,357 | 82,402 | 247,759 | 4,954 | 252,714 |
| セグメント利益 | 4,655 | 2,196 | 6,852 | 94 | 6,946 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米及び欧州地域の事業活動を含ん
でおります。 ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,852 |
| 「その他」の区分の利益 | 94 |
| セグメント間取引消去 | 166 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 7,112 |
| ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（重要な負ののれん発生益）
「日本」セグメントにおいて、連結子会社株式の新規取得及び追加取得により、負ののれん253百万円が発生しました。
当該負ののれんは、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 154,450 | 72,941 | 227,391 | 5,649 | 233,041 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,742 | 7,170 | 19,913 | 131 | 20,045 |
| 計 | 167,193 | 80,112 | 247,305 | 5,781 | 253,086 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,587 | 1,866 | 6,453 | △96 | 6,357 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米及び欧州地域の事業活動を含ん
でおります。 ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,453 |
| 「その他」の区分の利益 | △96 |
| セグメント間取引消去 | 202 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,559 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 145.80円 | 87.05円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,158 | 3,276 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 5,158 | 3,276 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 35,380 | 37,635 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 137.07円 | －円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 2,254 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第81期（平成27年４月１日から平成28年３月31日）中間配当につきましては、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,768百万円
② １株当たりの金額 47円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
黒田電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 山 久 恵 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 形 圭 右 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田電気株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田電気株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。