| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | アトミクス株式会社 |
| 【英訳名】 | ATOMIX CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神保 敏和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3969）3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 冨士田 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3969）0471 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 冨士田 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第69期第３四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,982,972 | 7,753,237 | 11,142,169 |
| 経常利益 | (千円) | 210,332 | 136,061 | 352,902 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 85,407 | △190,348 | 219,523 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 124,665 | △221,604 | 331,626 |
| 純資産額 | (千円) | 8,576,784 | 8,466,021 | 8,783,745 |
| 総資産額 | (千円) | 14,153,870 | 13,701,274 | 14,413,651 |
| １株当たり四半期(当期)純損益金額（△は損失） | (円) | 13.68 | △30.49 | 35.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.6 | 61.8 | 60.9 |
| 回次 | 第68期第３四半期連結会計期間 | 第69期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損益金額（△は損失） | (円) | 3.74 | △5.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当社は、平成27年８月17日付で阿童木（無錫）塗料有限公司の解散及び清算の決議をし、現在処理を進めています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に景気は緩やかな回復基調が続いており、民間設備投資は増加傾向となっているものの、公共工事の発注が減少するほか中国をはじめとする新興国経済の減速懸念が増し、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社グループは安心、安全、補修をキーワードに新製品の開発、道路・床・防水市場での環境対応製品の拡販活動に取り組んできました。なお、平成27年８月17日に解散及び清算の決議をしました阿童木（無錫）塗料有限公司につきましては現在処理を進めている状況です。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高77億53百万円（前年同期 売上高79億82百万円）、営業利益１億29百万円（同 営業利益１億47百万円）、経常利益１億36百万円（同 経常利益２億10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億90百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
床用塗料においては、水性床塗料の出荷が順調に伸びたことにより前年を上回りました。建築用塗料においては、防水用塗料は受注が順調に推移したため前年を上回りましたが、屋根用塗料は第２四半期までの受注が低調であったことにより前年を下回りました。道路用塗料においては、官公庁の工事発注の減少により前年を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は前年同期と比べて１億16百万円減少し、73億64百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
＜施工事業＞
子会社アトムテクノス（株）において、前第３四半期連結累計期間に大型景観工事の売上を計上しているため、当第３四半期連結累計期間の施工事業の売上高は前年同期と比べて１億12百万円減少し３億88百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて７億12百万円減少し、137億１百万円となりました。これは主に、仕掛品で１億88百万円、電子記録債権で１億42百万円増加したものの、現金及び預金で４億66百万円、受取手形及び売掛金で３億33百万円、土地で１億51百万円減少したためです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて３億94百万円減少し、52億35百万円となりました。これは主に、整理損失引当金で２億１百万円増加したものの、支払手形及び買掛金で１億39百万円、その他（設備関係支払手形他）で３億26百万円、長期借入金で１億９百万円減少したためです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて３億17百万円減少し、84億66百万円となりました。これは主に、利益剰余金で２億86百万円減少したためです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億80百万円で、水性防水材の性能向上、遮熱塗料などの新規用途展開、コーティング材の開発、施工機械の安全性向上など全て塗料販売事業の研究開発に投入しました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,242,000 | 7,242,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,242,000 | 7,242,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 7,242,000 | ― | 1,040,000 | ― | 680,400 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 812,600 | ― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,428,700 | 64,287 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 7,242,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 64,287 | ― | |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式187,200株（議決権1,872個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アトミクス株式会社 | 東京都板橋区舟渡３-９-６ | 812,600 | ― | 812,600 | 11.22 |
| 計 | ― | 812,600 | ― | 812,600 | 11.22 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有している当社株式187,200株は、上記自己株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,706,773 | 2,240,591 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,880,215 | ※2 3,546,409 | |||||||||
| 電子記録債権 | 355,857 | ※2 498,471 | |||||||||
| 商品及び製品 | 979,061 | 1,037,893 | |||||||||
| 仕掛品 | 244,541 | 433,244 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 525,404 | 515,000 | |||||||||
| その他 | 122,285 | 96,277 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57,206 | △40,840 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,756,933 | 8,327,047 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,467,588 | 1,405,918 | |||||||||
| 土地 | 2,737,210 | 2,585,440 | |||||||||
| その他（純額） | 560,284 | 508,381 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,765,084 | 4,499,740 | |||||||||
| 無形固定資産 | 217,290 | 205,218 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 674,342 | ※1 669,268 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,656,717 | 5,374,227 | |||||||||
| 資産合計 | 14,413,651 | 13,701,274 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,035,588 | ※2 1,896,104 | |||||||||
| 電子記録債務 | 746,718 | ※2 830,538 | |||||||||
| 短期借入金 | 345,820 | 345,820 | |||||||||
| 未払法人税等 | 71,363 | 38,689 | |||||||||
| 賞与引当金 | 126,781 | 69,255 | |||||||||
| 整理損失引当金 | - | 201,967 | |||||||||
| その他 | 904,191 | ※2 577,279 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,230,463 | 3,959,654 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 893,560 | 784,195 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 159,406 | 137,483 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 11,640 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 261,431 | 263,699 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,031 | 40,467 | |||||||||
| その他 | 45,013 | 38,112 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,399,442 | 1,275,598 | |||||||||
| 負債合計 | 5,629,905 | 5,235,253 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,040,000 | 1,040,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 692,570 | 692,570 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,152,578 | 6,865,789 | |||||||||
| 自己株式 | △406,239 | △405,918 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,478,908 | 8,192,440 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 206,055 | 211,507 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 103,921 | 65,941 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,139 | △3,868 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 304,836 | 273,580 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,783,745 | 8,466,021 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,413,651 | 13,701,274 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 商品及び製品売上高 | 7,481,338 | 7,364,456 | |||||||||
| 工事売上高 | 501,633 | 388,781 | |||||||||
| 売上高合計 | 7,982,972 | 7,753,237 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品及び製品売上原価 | 5,302,880 | 5,073,968 | |||||||||
| 工事売上原価 | 408,645 | 331,474 | |||||||||
| 売上原価合計 | 5,711,525 | 5,405,443 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,271,446 | 2,347,794 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,123,485 | 2,217,895 | |||||||||
| 営業利益 | 147,961 | 129,899 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 532 | 483 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,184 | 6,628 | |||||||||
| 為替差益 | 35,348 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 19,609 | 4,785 | |||||||||
| その他 | 9,778 | 7,503 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71,453 | 19,401 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,081 | 9,486 | |||||||||
| 為替差損 | － | 3,752 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,081 | 13,239 | |||||||||
| 経常利益 | 210,332 | 136,061 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,976 | 26,488 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 6,453 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | － | 1,782 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,976 | 34,723 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 33,323 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 676 | 2,577 | |||||||||
| 固定資産返還損 | 6,455 | － | |||||||||
| 整理損失引当金繰入額 | － | 231,368 | |||||||||
| その他 | 560 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,691 | 267,269 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 204,617 | △96,483 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,721 | 64,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72,488 | 29,864 | |||||||||
| 法人税等合計 | 119,209 | 93,864 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 85,407 | △190,348 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 85,407 | △190,348 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,744 | 5,451 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23,768 | △37,979 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 281 | 1,271 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39,257 | △31,256 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 124,665 | △221,604 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 124,665 | △221,604 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
（単位：千円）
| 前連結会計年度（平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 3,570 | 8,810 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 136,837 |
| 電子記録債権 | ― | 26,182 |
| 支払手形 | ― | 76,647 |
| 電子記録債務 | ― | 44,399 |
| その他（設備関係支払手形） | ― | 4,338 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 241,357 | 284,386 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 93,630 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 96,440 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,811千円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料販売事業 | 施工事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,481,338 | 501,633 | 7,982,972 | 7,982,972 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 19,227 | ― | 19,227 | 19,227 |
| 計 | 7,500,565 | 501,633 | 8,002,199 | 8,002,199 |
| セグメント利益 | 358,049 | 61,966 | 420,016 | 420,016 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 420,016 |
| 全社費用(注) | △272,055 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 147,961 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料販売事業 | 施工事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,364,456 | 388,781 | 7,753,237 | 7,753,237 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 22,137 | ― | 22,137 | 22,137 |
| 計 | 7,386,593 | 388,781 | 7,775,375 | 7,775,375 |
| セグメント利益 | 348,616 | 25,492 | 374,109 | 374,109 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 374,109 |
| 全社費用(注) | △244,209 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 129,899 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損益金額（△は損失） (円) | 13.68 | △30.49 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 85,407 | △190,348 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 85,407 | △190,348 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,242 | 6,242 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純損益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間10,411株、当第３四半期連結累計期間187,205株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月８日
アトミクス株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 小 山 貴 久 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 横 山 博 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトミクス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アトミクス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。