E02368 ＹＫＫ 四半期報告書－第81期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に企業収益や雇用情勢が改善しており、設備投資も緩やかな増加傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済におきましては、米国経済は堅調に推移し、欧州でもユーロ圏で景気は持ち直しの動きが続き全体として緩やかに回復しています。ただし、中国をはじめとしたアジア新興国等の経済に弱さが見られるほか、米国の金融政策正常化が進むなか、欧州における債務問題の展開、原油価格下落の影響及び地政学的リスク等の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間における売上高は565,451百万円（前年同期比4.7％増）、また営業利益は56,987百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益は58,913百万円（前年同期比3.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,096百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

（ファスニング）

当第３四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、世界的な暖冬の影響を受け、米国年末商戦の小売売上高は市場の予想を下回り、日本も冬物衣料など個人消費が伸び悩む等全体として低調に推移しました。また中国における経済成長の鈍化や、原油価格下落による資源国への影響等から、世界景気減速への不安要素も見られます。

　このような環境のもと、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、中国からアジア地域への縫製移行を捕捉出来たことに加え、グローバルマーケティング活動の強化で量販店向けの拡販施策が奏功し、253,066百万円(前年同期比7.4％増)となりました。一方、営業利益は、増販・増産、開発体制強化のための人員増や、中国・アジアの労務費単価上昇による労務費増加等の減益要因がありましたが、アジア地域を中心とした販売ボリューム増加、継続的なコスト削減、原材料価格下落の増益要因が大きく、47,561百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

（ＡＰ）

当第３四半期連結累計期間のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、国内においては、前年同期と比較して、円安の影響によるアルミニウム等原材料価格の上昇がありましたが、2014年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が薄れ、4-12月新設住宅着工戸数が704千戸（前年同期比4.3％増）となる等持ち直しの傾向が続いております。一方、海外においては、中国、アジアの不動産市場の停滞等があり、市場環境は大変厳しい状況となっております。

　このような事業環境のもと、断熱性能の高い樹脂窓の開発・販売強化、さらに提案営業を推進し、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は306,740百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は19,867百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

（その他）

　アルミ製錬事業、国内不動産事業等を行っております。

　当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、51,950百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は1,327百万円（前年同期比29.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、有形固定資産の増加等により、資産残高は前連結会計年度末に比べ22,967百万円増加の969,250百万円となりました。

　負債につきましては、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,550百万円増加の362,170百万円となりました。

　純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ20,416百万円増加の607,080百万円となりました。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額15,298百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が277百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が277百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　(税金費用の計算)

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、

アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失の調整額△12,134百万円には、セグメント間取引消去1,314百万円及び配賦不

能営業費用△13,613百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等

であります。

３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、

アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失の調整額△11,769百万円には、セグメント間取引消去1,038百万円及び配賦不

能営業費用△13,015百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等

であります。

３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＫ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＫ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上