| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 東洋エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO ENGINEERING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 尾 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6268)6611 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三 代 川 康 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 047(454)1521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三 代 川 康 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 完成工事高 | (百万円) | 212,925 | 218,840 | 311,454 |
| 経常利益または経常損失(△) | (百万円) | △5,020 | 4,845 | △25,280 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △4,236 | 2,642 | △20,965 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | △10,000 | 8,118 | △25,534 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,516 | 50,662 | 44,979 |
| 総資産額 | (百万円) | 279,154 | 311,369 | 261,609 |
| １株当たり四半期純利益または１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △22.09 | 13.79 | △109.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.7 | 16.3 | 17.2 |
| 回次 | 第60期第３四半期連結会計期間 | 第61期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △28.65 | 4.97 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第60期第３四半期連結累計期間および第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益または四半期(当期)純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の子会社・関連会社)ならびにその他の関係会社の事業内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動として、当第３四半期連結会計期間に、当社が所有するティーティーシーエル・パブリック・カンパニー・リミテッドの株式の一部を譲渡したことにより、ティーティーシーエル・パブリック・カンパニー・リミテッドは持分法適用関連会社に該当しなくなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
当第３四半期連結会計期間において、延長した重要な技術導入契約は次のとおりであります。
(提出会社)
| 契約先 | 内容 | 契約期間 | 契約年月 |
|---|---|---|---|
| ビーエーエスエフ・エスイー(独) | 酸性ガス除去プロセスに関する技術 | 平成28年12月まで | 平成15年２月 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、輸出など一部に弱さも見られるものの、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続く中、緩やかな回復基調が続いております。世界経済においては、中国をはじめとする新興国の景気が減速したことに加えて、米国においても追加利上げの実施が見送られるなど景気の下振れが懸念されております。更に、原油価格の低迷や、欧州、中東、アジアにおける地政学的リスクの高まりなどの影響により、全体としては、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの事業分野の中核であるプラント市場は、国内では、発電などエネルギー分野において設備投資の動きが続いております。海外では、原油価格の低迷の影響により、産油・産ガス国において、今後の投資計画の先行きが不透明な状況が続いておりますが、イランなどの中東地域やトルクメニスタンなどの中央アジア地域においては、エネルギー開発投資や各種設備投資が計画されております。北米地域においては、シェールガス・オイルの新たな開発計画は抑制気味となったものの、ガス利用の石油化学分野等の設備投資計画は続いております。インドおよび東南アジア地域においては、景気減速の懸念はあるものの、原油価格の低下によるエネルギー・原材料等のコスト減少や、エネルギー、素材、食糧の需要拡大を背景に、石油化学、化学肥料等プラントの設備投資は底堅く推移しております。また、政府のアジア地域を中心とするインフラ輸出の拡大策の効果もあり、発電所などインフラ整備の設備投資も堅調に推移しております。
こうした状況の中、当社グループは、グループ一体となった営業活動およびプロジェクトの遂行に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間については、受注高3,501億円(前年同四半期比14.6％減)、売上高(完成工事高)2,188億円(前年同四半期比2.8％増)、営業利益47億円(前年同四半期は営業損失89億円)、経常利益48億円(前年同四半期は経常損失50億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益26億円(前年同四半期は四半期純損失42億円)となり、前年同四半期比で増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が162億円、受取手形・完成工事未収入金等が182億円、未成工事支出金が150億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末から497億円増加し、3,113億円となりました。
負債については、持分法適用に伴う負債が105億円減少した一方、未成工事受入金が528億円増加したことなどにより、前連結会計年度末から440億円増加し、2,607億円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益26億円を計上したほか、その他有価証券評価差額金が31億円増加したことなどにより、前連結会計年度末から56億円増加し、506億円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は325百万円であります。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
(6) 受注実績
当第３四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。
| 期別 | 工事別 | 期首繰越工事高(百万円) | 期中受注工事高(百万円) | 計(百万円) | 期中完成工事高(百万円) | 次期繰越工事高(百万円) |
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 海外 | |||||
| 化学肥料プラント | 138,578 | 3,307 | 141,886 | 53,300 | 93,496 | |
| 石油化学プラント | 204,225 | 273,715 | 477,941 | 76,345 | 409,781 | |
| 石油精製プラント | 107,393 | 10,163 | 117,557 | 31,835 | 87,006 | |
| エネルギー関連プラント | 10,608 | 2,171 | 12,779 | 4,133 | 8,601 | |
| 一般製造設備関連 | 886 | 4,089 | 4,975 | 1,848 | 3,120 | |
| IT関連 | 62 | 260 | 322 | 248 | 0 | |
| その他 | 55,430 | 3,427 | 58,858 | 20,235 | 38,786 | |
| 小計 | 517,185 | 297,136 | 814,321 | 187,947 | 640,792 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学プラント | 6,586 | 2,335 | 8,922 | 3,303 | 5,618 | |
| 石油精製プラント | 1,765 | 2,022 | 3,788 | 2,202 | 1,586 | |
| エネルギー関連プラント | 4,262 | 91,090 | 95,352 | 2,156 | 93,196 | |
| 一般製造設備関連 | 201 | 2,724 | 2,925 | 574 | 2,351 | |
| IT関連 | 3,864 | 8,092 | 11,957 | 8,177 | 0 | |
| その他 | 4,158 | 6,596 | 10,754 | 7,036 | 3,683 | |
| 小計 | 20,838 | 112,862 | 133,701 | 23,451 | 106,435 | |
| 合計 | ※25,714538,023 | 409,999 | 948,023 | 211,399 | ※54,734747,228 | |
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | 海外 | |||||
| 化学肥料プラント | 39,514 | 1,531 | 41,045 | 12,388 | 30,121 | |
| 石油化学プラント | 373,482 | 216,628 | 590,111 | 90,131 | 505,752 | |
| 石油精製プラント | 64,078 | 15,698 | 79,777 | 55,410 | 20,782 | |
| エネルギー関連プラント | 21,508 | 74,392 | 95,901 | 14,352 | 81,571 | |
| 一般製造設備関連 | 2,050 | 1,034 | 3,084 | 2,106 | 700 | |
| その他 | 34,462 | 9,154 | 43,616 | 16,816 | 27,606 | |
| 小計 | 535,096 | 318,439 | 853,536 | 191,204 | 666,533 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学プラント | 3,117 | 1,720 | 4,838 | 1,347 | 3,167 | |
| 石油精製プラント | 1,157 | 6 | 1,163 | 6 | 1,156 | |
| エネルギー関連プラント | 114,235 | 21,009 | 135,245 | 18,697 | 116,548 | |
| 一般製造設備関連 | 2,368 | 2,206 | 4,574 | 1,787 | 2,683 | |
| その他 | 3,028 | 6,807 | 9,835 | 5,796 | 3,902 | |
| 小計 | 123,908 | 31,750 | 155,658 | 27,636 | 127,458 | |
| 合計 | ※36,930659,005 | 350,189 | 1,009,194 | 218,840 | ※24,378793,992 |
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第３四半期連結累計期間 17,493百万円、当第３四半期連結累計期間2,115百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第３四半期連結累計期間△6,889百万円、当第３四半期連結累計期間1,523百万円)を含んでおります。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
５ 前第３四半期連結累計期間はEPC事業とIT事業の受注実績を記載しておりますが、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントはEPC事業のみの単一セグメントとなったことから、当第３四半期連結累計期間はEPC事業の受注実績を記載しております。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 192,792,539 | 192,792,539 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式は1,000株であります。 |
| 計 | 192,792,539 | 192,792,539 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 192,792,539 | ― | 18,198 | ― | 8,418 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,084,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 190,802,000 | 190,802 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 906,539 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 192,792,539 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 190,802 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ9,000株(議決権9個)および900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東洋エンジニアリング株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 | 1,084,000 | ― | 1,084,000 | 0.56 |
| 計 | ― | 1,084,000 | ― | 1,084,000 | 0.56 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 90,753 | 106,963 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 62,556 | 80,849 | |||||||||
| 有価証券 | 2,354 | 1,023 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 33,744 | 48,797 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,928 | 3,003 | |||||||||
| 未収入金 | 15,474 | 15,292 | |||||||||
| その他 | 8,738 | 7,404 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,988 | △1,235 | |||||||||
| 流動資産合計 | 214,561 | 262,098 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 16,574 | 16,481 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 5,680 | 5,358 | |||||||||
| 土地 | 9,398 | 9,384 | |||||||||
| リース資産 | 291 | 245 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8 | - | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △15,705 | △15,828 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,247 | 15,639 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6 | 5 | |||||||||
| その他 | 2,126 | 1,980 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,133 | 1,985 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,702 | 23,521 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,580 | 4,578 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,559 | 3,613 | |||||||||
| その他 | 4,175 | 4,588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,351 | △4,656 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,666 | 31,645 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,047 | 49,271 | |||||||||
| 資産合計 | 261,609 | 311,369 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 86,007 | 88,727 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,233 | 9,762 | |||||||||
| 未払法人税等 | 472 | 2,862 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 44,288 | 97,120 | |||||||||
| 賞与引当金 | 555 | 340 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 123 | 58 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 3,924 | 1,439 | |||||||||
| 為替予約 | 15,373 | 14,132 | |||||||||
| その他 | 11,505 | 11,381 | |||||||||
| 流動負債合計 | 170,483 | 225,826 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,604 | 23,206 | |||||||||
| リース債務 | 64 | 55 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,693 | 4,215 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 508 | 726 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 15,447 | 4,916 | |||||||||
| その他 | 1,818 | 1,753 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,146 | 34,880 | |||||||||
| 負債合計 | 216,630 | 260,707 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,198 | 18,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,759 | 17,656 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,724 | 11,038 | |||||||||
| 自己株式 | △432 | △436 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,249 | 46,457 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,299 | 5,404 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,717 | △7,930 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,759 | 5,510 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,308 | 1,158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,350 | 4,143 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 79 | 61 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,979 | 50,662 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 261,609 | 311,369 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 212,925 | 218,840 | |||||||||
| 完成工事原価 | 203,249 | 199,792 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 9,675 | 19,048 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,631 | 14,345 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △8,955 | 4,702 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 682 | 444 | |||||||||
| 受取配当金 | 160 | 180 | |||||||||
| 為替差益 | 345 | 1,902 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,136 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,117 | 425 | |||||||||
| 雑収入 | 339 | 279 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,781 | 3,233 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 601 | 255 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 2,056 | |||||||||
| 雑支出 | 244 | 778 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 846 | 3,090 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △5,020 | 4,845 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 826 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | 908 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 880 | |||||||||
| 特別利益合計 | 908 | 1,706 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △4,111 | 6,552 | |||||||||
| 法人税等 | 87 | 3,933 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,198 | 2,618 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 37 | △24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,236 | 2,642 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,198 | 2,618 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 663 | 3,105 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,695 | △86 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △240 | △1,281 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △150 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △525 | 3,912 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,802 | 5,500 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △10,000 | 8,118 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △10,045 | 8,136 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 44 | △17 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|---|
| (持分法適用の範囲の重要な変更) 当第３四半期連結会計期間において、ティーティーシーエル・パブリック・カンパニー・リミテッドの株式の一部を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|---|
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算) 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 （平成27年３月31日）
(保証債務および保証予約)
| 保証先 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|
| ATLATEC,S.A.DE C.V. | 180百万円 | 借入保証 |
| TOYO SETAL EMPREENDIMENTOS LTDA. | 2,764百万円 | 履行保証 |
| その他 | 52百万円 | 借入保証等 |
| 計 | 2,996百万円 |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
(保証債務および保証予約)
| 保証先 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|
| ATLATEC,S.A.DE C.V. | 430百万円 | 借入保証 |
| Estaleiros do Brasil Ltda(注) | 1,294百万円 | 借入保証等 |
| TOYO SETAL EMPREENDIMENTOS LTDA. | 2,317百万円 | 履行保証 |
| その他 | 59百万円 | 借入保証等 |
| 計 | 4,101百万円 |
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として引き当てられた金額を控除した金額を記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,111百万円 | 1,191百万円 |
| のれんの償却額 | 165百万円 | △6百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 575 | 3.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月13日取締役会 | 普通株式 | 766 | 4.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間において、ティーティーシーエル・パブリック・カンパニー・リミテッドの株式の一部を譲渡し、同社を持分法適用の範囲から除外しました。この持分法適用範囲の変動により利益剰余金が2,431百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余金は、11,038百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| EPC事業(百万円) | IT事業(百万円) | 不動産賃貸・管理事業（百万円） | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 202,972 | 8,426 | 1,526 | 212,925 | ― | 212,925 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 129 | 50 | 134 | 314 | △314 | ― |
| 計 | 203,102 | 8,476 | 1,660 | 213,240 | △314 | 212,925 |
| セグメント利益または損失（△） | △9,785 | 178 | 631 | △8,975 | 19 | △8,955 |
（注）１ セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益または損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、「IT事業」を構成していた東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の一部および「不動産賃貸・管理事業」を構成していた株式会社テックエステートの全株式を前連結会計年度に売却しました。
この結果、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは「EPC事業」の単一セグメントとなりました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失(△) | △22.09円 | 13.79円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △4,236 | 2,642 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △4,236 | 2,642 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 191,748,653 | 191,709,955 |
(注) １ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
東洋エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 秀 嗣 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 下 聖 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋エンジニアリング株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋エンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。