| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 三洋工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANYO INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 菊 地 政 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区亀戸六丁目20番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3685)3451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務部長 小 宮 山 幹 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区亀戸六丁目20番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3685)3451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務部長 小 宮 山 幹 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第３四半期連結累計期間 | 第82期第３四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,237 | 18,713 | 29,483 |
| 経常損益 | (百万円) | 379 | 194 | 1,060 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益 | (百万円) | 284 | 98 | 877 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 345 | 179 | 1,178 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,785 | 12,588 | 12,618 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,846 | 23,237 | 24,040 |
| １株当たり四半期(当期)純損益 | (円) | 8.18 | 2.82 | 25.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.4 | 54.2 | 52.5 |
| 回次 | 第81期第３四半期連結会計期間 | 第82期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損益 | (円) | 8.38 | 8.19 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成25年９月13日) 等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期 (当期) 純損益」を「親会社株主に帰属する四半期 (当期) 純損益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月～平成27年12月）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済および金融政策等の効果により、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調にありました。しかし一方で、中国経済の失速懸念や新興国経済の下振れリスク、さらには中東情勢の不安定化等により、国内景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループの関連する建築業界におきましては、政府建設投資が縮小化していることに加え、民間非住宅投資においても企業の設備投資に対する慎重姿勢等を背景に伸び悩みの状況が続くなど、当連結累計期間における建築投資の状況は総じて低調な推移を辿りました。
当社グループはこうした状況下において、既存重点製品の収益性を確保しつつ、耐震関連製品など成長戦略製品の品揃えや販売強化に注力すると同時に、生産効率化によるコストダウンの推進と工場内製化による製品付加価値の向上に全力で取り組んでまいりました。
しかし、建築需要が低調な足取りを続ける中、企業間による受注競争に一層拍車がかかるとともに、公共案件の減少に伴う一部主力製品の落ち込みや、工期の遅延など複合的な要因が重なり、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,713百万円（前年同期比2.7％減）、利益面においては、営業利益100百万円（前年同期比64.2％減）、経常利益194百万円（前年同期比48.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円（前年同期比65.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、ビルや商業施設用の一般製品が需要減少のあおりを受け苦戦を強いられましたが、社会的かつ市場ニーズの期待に応えた地震対策用の軽量天井等が幅広く採用されたことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加いたしました。
床システムにつきましては、スチール製ＯＡフロアやエコマーク製品であるオフィス用置敷式ＯＡフロア、再生木材を使用した環境配慮型のデッキフロア等が堅調に推移しましたが、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品が公共案件の減少等を背景に売上高が低迷したことなどから、床システム全体の売上高は減少いたしました。
また、アルミ建材につきましては、主力製品の一翼をなすエキスパンション・ジョイントカバーが前年同期の実績を上回って推移したものの、アルミ笠木をはじめ、外装パネルなどアルミ関連製品の売上高が低調に推移したことなどから、アルミ建材全体の売上高は減少となりました。
この結果、売上高は15,638百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益72百万円（前年同期比40.2％減）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、鋼製床下地材製品やその他床関連製品を中心に幅広い設計指定活動を通じて受注獲得に努めてまいりましたが、首都圏および一部地域において主力製品の受注量が低迷したことなどから、システム会社全体の売上高は3,516百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント損失は64百万円（前年同期セグメント利益64百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高550百万円（前年同期比14.3％減）、セグメント利益21百万円（前年同期比45.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ802百万円減少し、23,237百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ772百万円減少し、10,649百万円となりました。
純資産は、当第３四半期連結累計期間が親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、配当金の支出等により前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、純資産合計は12,588百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は165百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,200,000 | 35,200,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 35,200,000 | 35,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 35,200,000 | ― | 1,760 | ― | 1,168 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式393,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式34,661,000 | 34,661 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式146,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 35,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 34,661 | ― |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式453株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）三洋工業株式会社 | 東京都江東区亀戸 六丁目20番7号 | 393,000 | ― | 393,000 | 1.12 |
| 計 | ― | 393,000 | ― | 393,000 | 1.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,955 | 2,683 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 10,155 | ※２ 8,186 | |||||||||
| 有価証券 | 644 | 544 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,006 | 3,504 | |||||||||
| 仕掛品 | 114 | 112 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 678 | 659 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 303 | 318 | |||||||||
| その他 | 57 | 103 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △106 | △88 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,808 | 16,023 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,250 | 2,112 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 817 | 701 | |||||||||
| 土地 | 2,214 | 2,146 | |||||||||
| その他（純額） | 130 | 154 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,413 | 5,114 | |||||||||
| 無形固定資産 | 337 | 525 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 606 | 693 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8 | 5 | |||||||||
| その他 | 931 | 940 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64 | △65 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,482 | 1,573 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,232 | 7,214 | |||||||||
| 資産合計 | 24,040 | 23,237 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,420 | 6,876 | |||||||||
| 短期借入金 | 134 | 89 | |||||||||
| 未払法人税等 | 159 | 54 | |||||||||
| 賞与引当金 | 403 | 161 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25 | 14 | |||||||||
| その他 | 1,068 | 1,506 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,212 | 8,703 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 624 | 616 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 106 | 135 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 987 | 780 | |||||||||
| その他 | 390 | 412 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,209 | 1,945 | |||||||||
| 負債合計 | 11,421 | 10,649 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,760 | 1,760 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,168 | 1,168 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,737 | 9,626 | |||||||||
| 自己株式 | △108 | △109 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,557 | 12,446 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 223 | 282 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △161 | △139 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 61 | 142 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,618 | 12,588 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,040 | 23,237 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,237 | 18,713 | |||||||||
| 売上原価 | 14,290 | 13,816 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,947 | 4,897 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,664 | 4,796 | |||||||||
| 営業利益 | 282 | 100 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 15 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 99 | 87 | |||||||||
| 売電収入 | 4 | 33 | |||||||||
| その他 | 37 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 156 | 174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 10 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 42 | 35 | |||||||||
| 売電費用 | 7 | 28 | |||||||||
| その他 | 2 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60 | 81 | |||||||||
| 経常利益 | 379 | 194 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | - | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 375 | 174 | |||||||||
| 法人税等 | 90 | 76 | |||||||||
| 四半期純利益 | 284 | 98 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 284 | 98 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 284 | 98 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 59 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 41 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 60 | 81 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 345 | 179 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 345 | 179 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | ― | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 12 | 百万円 | 13 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 252百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 278百万円 | 334百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 104 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月７日取締役会 | 普通株式 | 104 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 104 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 104 | 3.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 三洋工業 | システム子会社 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,303 | 3,479 | 18,782 | 455 | 19,237 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 731 | 123 | 855 | 187 | 1,043 |
| 計 | 16,034 | 3,603 | 19,638 | 642 | 20,280 |
| セグメント利益 | 121 | 64 | 185 | 38 | 224 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 185 |
| 「その他」の区分の利益 | 38 |
| セグメント間取引消去 | 58 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 282 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 三洋工業 | システム子会社 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,878 | 3,425 | 18,303 | 410 | 18,713 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 760 | 91 | 851 | 140 | 992 |
| 計 | 15,638 | 3,516 | 19,155 | 550 | 19,706 |
| セグメント利益 | 72 | △64 | 7 | 21 | 29 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 7 |
| 「その他」の区分の利益 | 21 |
| セグメント間取引消去 | 71 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 100 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ８円18銭 | 2円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 284 | 98 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 284 | 98 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,809 | 34,806 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第82期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 104百万円
② １株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
三洋工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笛 木 忠 男 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 量 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。