9035 第一交通産業 四半期報告書－第52期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間から、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策による企業収益や雇用情勢の改善傾向が続いており、外国人観光客の増加も経済へ波及し、景気は緩やかな回復基調で推移しております。

このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、不動産分譲事業においてマンションの竣工戸数が前年同四半期に比べて増加したことなどにより、売上高は72,316百万円（前年同四半期比18.6％増）、営業利益は6,076百万円（同42.6％増）、経常利益は6,010百万円（同45.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,129百万円（同28.7％増）となりました。

なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①タクシー事業

タクシー業界においては、人材確保・育成など事業活性化に取り組むとともに、改正タクシー特措法の平成26年１月施行に伴う「地域計画の策定」、平成26年11月施行の「改正地域公共交通活性化再生法」による地域公共交通の再構築など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、地方自治体への助成金が増額されたことで、タクシー事業でも利用できるようになっております。。

当社グループにおいては、各種クーポン券の販売、飲酒運転撲滅とタクシー代行運転の推進、４カ国語に６カ国語を追加した「10カ国語通訳サービス」、「全国タクシー予約センター」、タクシー自動配車アプリ「モタク」、電子マネー決済端末のＰＲのほか、「ママサポートタクシー」サービス（62地域、登録者数64,737人、利用回数はのべ101,949回、うち陣痛時利用5,082回）、認知症徘徊高齢者の早期発見に協力する「認知症サポーター養成講座」受講等を、全国の営業所で推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「乗合タクシー」（30市町村106路線）、高齢者交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返納者割引」、買い物代行、公共料金の支払い代行、病院等の順番取り、薬の受け取り、車のバッテリーチャージ、医療機関からの要望による血液輸送等の事前認可を受けた「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上と他社との差別化を図っております。なお、乗務員募集・採用では、インターネットホームページ等も活用して乗務員の若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも平成27年12月31日現在）

以上の結果、売上高は40,963百万円（前年同四半期比1.3％増）となり、燃料価格の下落継続と営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益は1,567百万円（同10.2％増）となりました。

タクシー認可台数は、当第３四半期連結累計期間において、福岡市の株式会社西ビルタクシー（40台）ほか１社（21台）、函館市の美咲観光ハイヤー株式会社（20台）、松山市の有限会社富士タクシー（25台）の買収並びに３社（108台）からの事業譲受等による増加を含めて、前連結会計年度末比217台増の8,082台となりました。

なお、平成27年10月以降に買収した堺市のロイヤルタクシー株式会社（56台）ほか1社（42台）、武蔵野市の株式会社ユアーズ（30台）につきましては、買収後まもなく、かつ四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

②バス事業

バス事業においては、平成26年４月以降、各運輸局等の公示により、貸切バス運賃については下限上限額の中で、安全輸送・合理的実効性のある人件費・コストに見合った価格設定を、利用者に提示できる環境となり、景気回復とインバウンドを含めた観光客の増加も、貸切バス事業者の収益改善に寄与しております。

当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用を平成27年４月27日（定期券は同年８月27日）から開始、スクールバス２校の受託、糸満市・那覇空港直行バス「いとちゃんバス」と糸満市内周遊デマンドバス「いとちゃんmini」の運行（実証実験）などにより利便性の向上を図っております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、円安と国際航空便・クルーズ船寄港の増加に伴う外国人観光客の増加に加え、国内観光客の増加に対応した、那覇空港と県内主要リゾートホテルを結ぶリムジンバスの運行、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動も、集客に功を奏しております。

以上の結果、バス事業全体の売上高は6,304百万円（前年同四半期比6.4％増）となり、燃料価格の下落継続と経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益は1,016百万円（同127.1％増）となりました。バス認可台数は、前連結会計年度末比27台減の724台となっております。

③不動産分譲事業

　不動産分譲業界においては、税制優遇拡充や各種政策、将来の消費税率の引き上げや価格上昇を意識した購入マインドが市場を下支えしているものの、長引く消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や、建築コストの高騰に伴う販売価格の上昇、横浜市の他社マンション傾斜問題も重なり、買い控えや需要減の影響が地方を中心に続いております。

　このような状況の下、当社グループのマンション（グランドパレス・アーバンパレス）においては、生活の利便性を高める供給による街造りに注力し、「三萩野プラッツ」（北九州市48戸）、「穴生コアステーション」（北九州市47戸）、「ネオブラン企救丘」（北九州市49戸）、「行橋駅前ザ・テンス」（行橋市77戸）の新規販売のほか、「小倉金田」（北九州市41戸）、「アクアリゾート下関」（下関市65戸）、「谷町四丁目」（大阪市55戸）、「甲府丸の内」（甲府市66戸）、「三郷中央」（三郷市59戸）の竣工に伴う引渡しと完成在庫の販売に取組んだ結果、売上高は10,973百万円（前年同四半期比182.5％増）となりました。

　戸建住宅におきましても、「暮らしを潤す低価格な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州では「中曽根東Ⅱ、上貫、苅田駅前、行橋行事、泉ケ浦」（計49区画）、福岡では「梅林、大池、和白東、自由ヶ丘」（計69区画）、大阪では「緑ヶ丘」（17区画）をそれぞれ新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は3,504百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。

東京都新宿区歌舞伎町の新築飲食ビル1棟の売却を含めたその他2,318百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、16,796百万円（前年同四半期比130.7％増）となり、セグメント利益は868百万円（前年同四半期は、セグメント損失203百万円）となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸業界においては、首都圏や都市部の人気エリアでの賃料上昇や空室率の改善傾向が見られるものの、地方都市では中心地を除き依然として厳しい状況は続いております。また、飲食業界では、若年層の飲酒離れや監督官庁の行政指導の厳しさから、飲食店の廃業率が高い傾向が続いております。

当社グループでは、飲食ビルの夜間オープンルームに開業時の雰囲気が体感できる最新カラオケ機を設置、九州地区の飲食ビルテナント及びタクシー等で利用できる共通クーポン券の販売促進、週末夜間の他社飲食ビル出退店調査や不動産関連業者との提携による契約促進、ビル共用部照明のＬＥＤ化推進に努めました。

以上により、平成27年２月に入居開始したサービス付高齢者向け住宅（49戸）及び同年４月に北九州市内で取得した賃貸マンション（50戸）の増加を含めて、管理物件は13道府県で2,001戸となり、売上高は2,824百万円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益は1,412百万円（同3.9％減）となりました。

⑤金融事業

当社グループにおける不動産関連に特化した金融事業の融資残高は、首都圏での地価過熱感を考慮し同地域における新規貸出を抑制したことに加え、プロジェクト竣工による回収により、不動産担保ローンは12,441百万円（前連結会計年度末比1,069百万円減）、総融資残高は12,495百万円（同1,040百万円減）となりました。

売上高につきましては、不動産担保ローンの期中平均融資残高の減少により利息収入が減少したものの、不動産再生部門で福岡市及び東京都新宿区の投資用マンション（合計20戸）並びに東京都港区の倉庫等を売却するとともに、福島県いわき市の震災復興作業員用宿舎の賃料収入等により3,285百万円（前年同四半期比31.6％増）、セグメント利益は761百万円（同10.4％減）となりました。

⑥その他事業

その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は2,141百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は494百万円（同72.9％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当該変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　　２．保証債務

　連結会社以外の会社及び当社分譲物件購入者の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

  当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及び車両運行管理請負業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去92百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△103百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△44百万円には、セグメント間取引消去107百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△152百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び親会社の異動

　当社は、平成27年11月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式を以下のとおり取得いたしました。

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　(1)取得の目的　　　　　　１株当たりの株主価値および資本収益性の向上、さらに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためであります。

　(2)取得する株式の種類　　当社普通株式

　(3)取得する株式の総数　　3,600,100株（上限）

　(4)取得価額の総額　　　　3,600百万円（上限）

　(5)取得期間　　　　　　　平成27年11月26日から平成28年１月29日

　(6)取得の方法　　　　　　公開買付

２．その他

　上記公開買付による取得の結果、平成28年１月20日に、当社普通株式3,500,000株（取得価額3,500百万円）を取得いたしました。この取得に伴い、株式会社第一マネージメントの議決権所有割合は、51.38％から40.78％に減少し、当社の親会社に該当しなくなり、その他の関係会社に異動しました。

２【その他】

　当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当に関する取締役会決議の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一交通産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一交通産業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年11月25日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項を決議し、平成28年１月20日に、自己株式3,500,000株（取得価額3,500百万円）を取得している。この取得に伴い、株式会社第一マネージメントは会社の親会社に該当しなくなり、その他の関係会社に異動した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上