E02690 ファミリー 四半期報告書－第43期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　（１）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の駆け込み需要の反動がなくなった後も個人消費は伸び悩んでおり、さらには中国の景気後退、中東情勢の混乱、フランスでのテロ事件等による世界情勢の不安定感が国内の景況感にも影響し、景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。

　国内の当第３四半期累計期間の国内の新車登録台数は、前年同期比6.7％減の3,467千台となりました。軽自動車の販売台数が前年同期比18.0％減の1,260千台と大幅な落ち込みになるなど消費税増税、さらにはエコカー減税の基準厳格化や軽自動車税の増税といった税制改革も国内の新車需要に大きなダメージを与えたものとなりました。輸入自動車販売業界においては、９月に発生したフォルクスワーゲン車の排出ガス不正問題が輸入車販売全体に大きく影響し、第３四半期（10月～12月）における外国車メーカーの新車登録台数は、前年同期比11.0％減となり、この結果、第３四半期累計期間（４月～12月）の外国車メーカーの新車登録台数も前年同期比1.9％増の205千台と前年並みにとどまっております。

　このような状況下、当社の当第３四半期累計期間の業績は、売上高96億37百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益5億21百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益5億14百万円（前年同期比1.7％増）、四半期純利益は3億35百万円（前年同期比8.3％増）と増収増益となりました。

　なお、現在成田市にアルファロメオ・フィアット・アバルト・クライスラー・ジープを取扱う新店舗ビルＦＣ成田店（階上２階から６階は賃貸マンション）の建設を進めており、平成28年10月のグランドオープン時には、現在営業中の京成成田駅前にあるアルファロメオ・フィアット併売店を移転いたします。京成成田駅前店の跡地（当社所有地）には、ビジネスホテルの建設を計画しております。今後も多角的経営をさらに進め、安定経営に努めてまいります。

　事業のゼグメント別の状況は下記のとおりです。

（車両販売関連事業）

　車両販売関連事業におきましては、量販ブランドであるフォルクスワーゲン車の販売において、フォルクスワーゲン４店舗の内、10月より２店舗を他ブランド取扱店へ転換したこと、さらにフォルクスワーゲン車の排出ガス不正問題の影響により同ブランドの販売台数が大きく減少いたしました。一方、高価格帯のポルシェ車、ジャガー車の登録台数は、前年より大きく増加いたしました。また、整備売上も順調に推移した結果、売上高は94億50百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は4億28百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、本社階上、西船橋店、市川店に併設する賃貸マンションにおいて、入居率の維持、向上に積極的に努め、安定的な賃貸収入が計上できました。一方で野田店に併設するテナント物件の契約が終了したことで賃貸収入が減少いたしました。この結果、売上高は70百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は44百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

（発電事業）

　発電事業におきましては、成田太陽光発電所、館山太陽光発電所がトラブルもなく順調に稼働しましたが、天候不順の影響から売上高は116百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は48百万円（前年同期比12.7％減）となりました。

　（２）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ59百万円減少し107億67百万円となりました。これは、建設仮勘定が3億12百万円増加したものの、現金及び預金が1億30百万円及び売掛金が2億15百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ3億43百万円減少し55億21百万円となりました。これは、買掛金が2億38百万減少したことと返済により借入金が減少したことが主な要因であります。

　純資産につきましては、前事業年度末に比べ2億84百万円増加し52億45百万円となりました。これは、四半期純利益を計上したことが主な要因であります。

　（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権数10個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファミリーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファミリーの平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上