4320 ＣＥホールディングス 四半期報告書－第21期第1四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第20期第１四半期連結累計期間及び第21期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失」及び「当期純利益」を、それぞれ「親会社株主に帰属する四半期純損失」並びに「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

      当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

      記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

  なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は底堅い動きとなっており緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れリスク懸念など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。

　ソフトウェア業界におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しており、全体としては底堅く推移しております。

　当社グループが事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、本年４月の診療報酬改定率が本体部分で0.49％の引き上げとなるものの、全体で1.03％の引き下げとなる中、「地域医療構想」の策定が進められ、病床機能の再編に向けた取り組みが医療機関に求められており、医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。一方、医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置された「平成27年度 地域医療介護総合確保基金」（医療分：904億円、介護分：724億円）により、ＩＣＴ[1]を活用した医療情報連携ネットワーク事業等が計画・実施されております。医療のＩＣＴ化が推進される中、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステム、地域医療連携システム、医療介護連携システムの普及が期待されております。

　当社グループの主力事業である電子カルテシステム事業におきましては、平成27年12月末の「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」のユーザー数が、前期末より８件増加し、717ユーザーとなりました。また、医療機関への直接販売の強化並びに販売提携先との連携強化により、受注状況は回復傾向にあるものの、他社との競争は依然として激しい状況が続いております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、一部物件の検収時期のずれにより売上高1,062百万円（前年同期比18.3％減）となりました。利益面におきましては、売上高の減少により固定費を吸収できず、売上総利益151百万円（前年同期比12.5％減）、営業損失156百万円（前年同期営業損失83百万円）、経常損失139百万円（前年同期経常損失65百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は146百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失131百万円）となりました。また、受注状況につきましては、受注高1,207百万円（前年同期比6.7％増）、受注残高3,333百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

　〔電子カルテシステム事業〕

　電子カルテシステム事業は、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム[2]」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、製品の機能強化に取り組むとともに、品質マネジメントシステムの構築を継続的に推進し、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。医療機関における業務の効率化や医療データのセキュリティ強化のニーズに応えるべく、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のクラウド対応版[3]の販売も推進してまいりました。看護業務支援システム「ナース物語」シリーズ[4]につきましては、電子カルテシステムと親和性が高いシステムとして、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」とあわせ、その拡販に取り組むとともに、開発・販売の一体化など、更なる相乗効果に取り組んでまいりました。また、政府が推進する地域包括ケアシステム[5]の構築を見据え、医療と介護のシステム連携や、医療機関における地域連携室の退院・転院調整業務をWebサービスで支援する地域連携室支援サービス「れんさく君」[6]の販売に取り組んでまいりました。健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）[7]」につきましては、医療現場のニーズに応えるべく、さらなる機能拡張やサービス充実を図り、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」とともに、政府諸施策を見据えながら販売活動に取り組んでまいりました。一方、医療情報システムの受託開発につきましては、地域中核病院を中心に継続的に日本電気㈱から受注し開発・導入作業を行ってまいりました。

　当社グループの大半を占める電子カルテシステム事業の業績につきましては、前記の状況により、受注高1,195百万円（前年同期比7.2％増）、受注残高3,326百万円（前年同期比22.4％増）、売上高1,039百万円（前年同期比18.7％減）、セグメント損失138百万円（前年同期セグメント損失48百万円）となりました。

〔その他〕

　その他におきましては、全世代に発信するヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく）[8]」において、ユーザーニーズを捉えた記事を配信し、記事内容にマッチした誘導リンクを配置することにより、アクセス数の増加、ひいてはサイト価値の向上を図るとともに、サービス領域拡大に取り組んでまいりました。また、高齢者向け安否／安心連絡システム「安タッチ（あんタッチ）[9]」を中心に、高齢者向け医療・健康関連システムの提供にも努めてまいりました。

　その他の業績につきましては、受注高11百万円（前年同期比28.7％減）、受注残高7百万円（前年同期受注残高なし）、売上高22百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント損失19百万円（前年同期セグメント損失10百万円）となりました。

[1] ＩＣＴ Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

[2] ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム ㈱シーエスアイの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザーが主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見学会や情報交換会などの活動を定期的に行っている。

[3] クラウド対応版 ㈱シーエスアイの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、通常病院内にサーバーを設置し、運用するが、そのサーバーを病院の外に設置することで、擬似的なクラウド環境を提供するもの。サーバー設置コストの削減や、事業継続性の確保等が可能となる。

[4] 「ナース物語」シリーズ ㈱エムシーエスが取り扱う看護業務支援システムで、全国700施設以上の導入実績を誇る。看護業務の現場に即した機能性と利便性を有し、看護の効率化を支援する。

[5] 地域包括ケアシステム 政府が構築を推進している、地域の包括的な支援・サービス提供体制。団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を目指している。

[6] れんさく君 医療機関において地域との連携を担う部署である地域連携室が、患者の退院・転院調整や相談援助などを行いやすくするためのシステム。従来地域連携施設のデータを電話など手作業で収集しているが、インターネット環境にて検索・閲覧することが可能となり、情報収集の効率化に寄与する。㈱駅探と共同開発した。

[7] Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー） 医療機関から患者やその家族の携帯電話・スマートフォンに、各種案内や健康コンテンツ等の提供を行うサービス。患者は診療予約や処方履歴・検査結果の参照等ができる。また、診療所から病院のMRIやCTなどの設備を予約することも可能である。

[8] Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく） ヘルスケア関連情報サイト。病院検索や健診案内等、「（Mo）もっと（co）幸福に（su）健やかに（ku）暮らす」ことを望む全ての人に、役立つ情報を提供している。

[9] 安タッチ（あんタッチ） 高齢者向け安否連絡システム。高齢者がｉＰａｄの画面ボタンをタッチするだけで、離れて暮らす家族等へ、安否情報（日々の見守り情報）や健康状態などをメールで連絡することができる。

(2) 財政状態の分析

（資産）

  当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円減少いたしました。これは主に仕掛品が498百万円増加したものの、現金及び預金が390百万円、受取手形及び売掛金が568百万円それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

  当第１四半期連結会計期間末における負債は1,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円減少いたしました。これは主に買掛金が43百万円、未払法人税等が49百万円、賞与引当金が31百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

  当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失146百万円の計上及び剰余金の配当61百万円によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48,971千円であります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）  当社は、平成27年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式

        40,400株を取得いたしました。また、新株予約権の権利行使により2,000株減少した結果、当第１四半期

        会計期間末の自己株式数は142,464株であります。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純損失等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
  なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（注）  平成26年10月１日の東京証券取引所市場第一部へ指定されたことに対する記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

  末日後となるもの

    該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

    株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

        ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

  末日後となるもの

    該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

    株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービ

          ス事業等を含んでおります。

      ２  セグメント損失（△）の調整額△24,118千円は、セグメント間取引消去29,436千円及び報告セグ

          メントに帰属しない一般管理費△46,167千円及びのれん償却額△7,387千円であります。

      ３  セグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っており

          ます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービ

          ス事業等を含んでおります。

      ２  セグメント損失（△）の調整額1,444千円は、セグメント間取引消去35,329千円及び報告セグ

          メントに帰属しない一般管理費△33,884千円であります。

      ３  セグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っており

          ます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額

      であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

    該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上