| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 東邦アセチレン株式会社 |
| 【英訳名】 | Toho Acetylene Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 泰 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号 |
| 【電話番号】 | 022-366-6110（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 川 上 英 規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号 |
| 【電話番号】 | 022-385-7692 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 川 上 英 規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第３四半期連結累計期間 | 第82期第３四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 25,951,245 | 24,894,399 | 35,371,688 |
| 経常利益 | (千円) | 1,172,212 | 1,317,707 | 1,840,715 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 696,191 | 786,817 | 1,028,397 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 800,772 | 874,158 | 1,259,947 |
| 純資産額 | (千円) | 11,504,913 | 12,662,093 | 11,946,133 |
| 総資産額 | (千円) | 27,407,611 | 28,765,178 | 27,722,630 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 99.65 | 112.62 | 147.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.83 | 38.86 | 37.82 |
| 回次 | 第81期第３四半期連結会計期間 | 第82期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.18 | 48.07 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成27年10月１日を効力発生日として、５株を１株にする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済をはじめとした海外景気の減速懸念等により世界経済の先行きは不透明な状況が続いているものの、雇用情勢や所得環境の改善もみられ景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は248億94百万円と前年同四半期に比べ10億56百万円(4.1%)の減収となりましたが、営業利益は12億11百万円と前年同四半期に比べ１億43百万円(13.4%)の増益、経常利益は13億17百万円と前年同四半期に比べ１億45百万円(12.4%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億86百万円と前年同四半期に比べ90百万円(13.0%)の増益となりました。
セグメント別業績の概要は次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業におきましては、溶解アセチレンは公共工事向けに、酸素は造船・鉄鋼向けに、窒素はエレクトロニクス・半導体向けの需要が減少し、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の大幅な下落の影響を受け売上高は減少いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は133億77百万円と前年同四半期に比べ18億74百万円(12.3%)減少いたしましたが、営業利益は前年同四半期に実施した多賀城工場の大規模定期修理がなかったこと等により、13億69百万円と前年同四半期に比べ１億39百万円（11.3%）の増加となりました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業におきましては、溶接切断器具及び生活関連器具の需要が増加したこと等により売上高は増加いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は79億18百万円と前年同四半期に比べ64百万円(0.8%)の増加、営業利益は１億24百万円と前年同四半期に比べ９百万円(8.5%)の増加となりました。
その他事業
その他事業におきましては、機械等の受注は減少いたしましたが、自動車関連産業への設備投資需要が大幅に増加したことにより売上高は増加いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は35億98百万円と前年同四半期に比べ７億53百万円(26.5%)の増加、営業利益は２億62百万円と前年同四半期に比べ17百万円(7.2%)の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、287億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億42百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が増加（２億78百万円）、有形固定資産が増加（８億54百万円）したことによるものであります。
負債は、161億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億26百万円増加いたしました。この主な要因は、借入金が減少(３億33百万円)しましたが、支払手形及び買掛金が増加（５億55百万円）したことによるものであります。
純資産は、126億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億15百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加(６億46百万円)したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、ガス関連事業の仕入実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1) 経営成績の分析」をご覧ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,004,000 | 7,004,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,004,000 | 7,004,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日（注） | △28,016 | 7,004 | ― | 2,261,000 | ― | 885,000 |
（注）発行済株式数の減少は、平成27年６月29日開催の第81回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日を効力発生日として５株を１株にする株式併合を実施したことによるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当社は、平成27年６月29日開催の第81回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日を効力発生日として５株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は28,016千株減少し7,004千株となり、単元株式数は100株になっております。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。従いまして、前述の株式併合及び単元株式数の変更は反映されておりません。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 42,000 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式 130,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,777,000 | 34,777 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 71,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 35,020,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 34,777 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式288株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 東邦アセチレン株式会社 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番３２号 | 42,000 | ― | 42,000 | 0.12 |
| （相互保有株式） カガク興商株式会社 | 宮城県石巻市三ツ股１丁目２番１０６号 | 130,000 | ― | 130,000 | 0.37 |
| 計 | ― | 172,000 | ― | 172,000 | 0.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏 名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役専務兼 専務執行役員営業 本部長兼コンシュ ーマープロダクツ 営業部長兼エネル ギー営業部長 | 代表取締役専務兼 専務執行役員営業 本部長兼コンシュ ーマープロダクツ 営業部長 | 谷 代 進 | 平成27年12月７日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,586,096 | 4,023,181 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,285,363 | ※2 7,564,000 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,859,376 | ※2 2,031,302 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,029,899 | 860,044 | |||||||||
| 仕掛品 | 166,109 | 554,381 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 82,013 | 85,158 | |||||||||
| その他 | 344,518 | 357,885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54,489 | △44,656 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,298,887 | 15,431,299 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,600,788 | 3,145,778 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,237,160 | 1,543,978 | |||||||||
| 土地 | 5,719,407 | 5,721,472 | |||||||||
| その他（純額） | 685,525 | 686,287 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,242,882 | 11,097,517 | |||||||||
| 無形固定資産 | 184,739 | 165,329 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,335,852 | 1,412,434 | |||||||||
| その他 | 773,945 | 765,630 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △113,678 | △107,032 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,996,120 | 2,071,032 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,423,742 | 13,333,879 | |||||||||
| 資産合計 | 27,722,630 | 28,765,178 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,276,179 | ※2 6,831,765 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,844,000 | 3,929,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 936,276 | 777,890 | |||||||||
| 未払法人税等 | 417,396 | 210,032 | |||||||||
| 賞与引当金 | 317,714 | 168,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,730 | 1,680 | |||||||||
| その他 | 1,028,029 | 1,509,626 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,835,325 | 13,427,994 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,026,460 | 766,178 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 416,326 | 382,299 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,202,066 | 1,234,392 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,257 | 5,330 | |||||||||
| その他 | 291,061 | 286,891 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,941,170 | 2,675,091 | |||||||||
| 負債合計 | 15,776,496 | 16,103,085 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,261,000 | 2,261,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 905,452 | 925,923 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,136,470 | 7,783,373 | |||||||||
| 自己株式 | △8,911 | △9,102 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,294,010 | 10,961,194 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 190,162 | 216,531 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 190,162 | 216,531 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,461,960 | 1,484,367 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,946,133 | 12,662,093 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,722,630 | 28,765,178 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,951,245 | 24,894,399 | |||||||||
| 売上原価 | 18,705,957 | 17,466,542 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,245,287 | 7,427,856 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,177,213 | 6,216,255 | |||||||||
| 営業利益 | 1,068,073 | 1,211,601 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 947 | 1,011 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,306 | 23,364 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 56,497 | 56,842 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 28,099 | 26,676 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 1,480 | － | |||||||||
| その他 | 67,897 | 51,847 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 167,228 | 159,743 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51,691 | 44,983 | |||||||||
| 賃貸費用 | 7,146 | 6,195 | |||||||||
| その他 | 4,251 | 2,458 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63,089 | 53,637 | |||||||||
| 経常利益 | 1,172,212 | 1,317,707 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16,822 | 6,765 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,800 | |||||||||
| 補助金収入 | 21,825 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 15,861 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 54,508 | 8,565 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 8,426 | 14,035 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,426 | 14,035 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,218,295 | 1,312,237 | |||||||||
| 法人税等 | 472,994 | 472,491 | |||||||||
| 四半期純利益 | 745,301 | 839,745 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 49,109 | 52,927 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 696,191 | 786,817 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 745,301 | 839,745 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,289 | 35,483 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,182 | △1,070 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 55,471 | 34,413 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 800,772 | 874,158 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 738,782 | 813,186 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 61,989 | 60,971 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は20,470千円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が20,470千円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入について保証予約を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||
| 八戸液酸㈱ | 15,000 | 千円 | 八戸液酸㈱ | 15,000 | 千円 |
| ㈱福島共同ガスセンター | 1,937 | ㈱福島共同ガスセンター | － | ||
| 計 | 16,937 | 計 | 15,000 | ||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 207,488千円 |
| 電子記録債権 | ― | 255,473 |
| 支払手形 | ― | 135,889 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 591,157千円 | 649,753千円 |
| のれんの償却額 | 16,798 | 17,078 |
| 負ののれんの償却額 | △1,480 | ― |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月14日取締役会 | 普通株式 | 104,936 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 139,914 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創業60周年記念配当１円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| ガス関連事業 | 器具器材関連事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,251,863 | 7,854,333 | 2,845,047 | 25,951,245 | ― | 25,951,245 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,251,863 | 7,854,333 | 2,845,047 | 25,951,245 | ― | 25,951,245 |
| セグメント利益 | 1,230,474 | 115,086 | 244,604 | 1,590,165 | △522,091 | 1,068,073 |
(注) １ セグメント利益の調整額△522,091千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| ガス関連事業 | 器具器材関連事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,377,054 | 7,918,810 | 3,598,533 | 24,894,399 | ― | 24,894,399 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,377,054 | 7,918,810 | 3,598,533 | 24,894,399 | ― | 24,894,399 |
| セグメント利益 | 1,369,963 | 124,867 | 262,261 | 1,757,092 | △545,491 | 1,211,601 |
(注) １ セグメント利益の調整額△545,491千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 99円65銭 | 112円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 696,191 | 786,817 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 696,191 | 786,817 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,986 | 6,986 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成27年10月１日を効力発生日として、５株を１株にする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
東邦アセチレン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 厚 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 野 和 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 山 勝 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦アセチレン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦アセチレン株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。