| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 北越メタル株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKUETSU METAL Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 住 田 規 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 0258-24-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務部長 成 田 智 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 0258-24-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務部長 成 田 智 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第３四半期連結累計期間 | 第100期第３四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,341,087 | 15,524,024 | 21,248,507 |
| 経常利益 | (千円) | 458,603 | 975,936 | 522,365 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 272,905 | 603,638 | 298,394 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 388,894 | 708,605 | 494,753 |
| 純資産額 | (千円) | 14,179,003 | 14,894,330 | 14,284,760 |
| 総資産額 | (千円) | 24,548,081 | 21,577,894 | 21,378,530 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.23 | 31.49 | 15.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.20 | 68.46 | 66.16 |
| 回次 | 第99期第３四半期連結会計期間 | 第100期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.11 | 16.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としている。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、企業収益は改善傾向にあるものの、個人消費は盛り上がりに欠ける状況が続いていることや、中国をはじめとする新興国における景気減速の影響など、先行き不透明な状況で推移した。
このような経済環境の中で、当社グループの関連業界においては、建設業界の工事着工遅れなどにより鋼材需要は伸び悩んだが、主原料である鉄スクラップ価格が安価に推移し、原油価格安に伴ったエネルギーコストの低減などもあり、収益は大幅に改善された。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、15,524百万円(前年同四半期比5.0％減)、経常利益は975百万円(前年同四半期比112.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は603百万円(前年同四半期比121.2％増)となった。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ199百万円増加して、21,577百万円となった。
これは主に、商品及び製品が減少(前連結会計年度末比685百万円の減少)したものの、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比989百万円の増加)により、流動資産が前連結会計年度末に比べ335百万円増加して、12,791百万円になったことによるものである。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ410百万円減少して、6,683百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比553百万円の減少)によるものである。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ609百万円増加して、14,894百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益603百万円を計上したことによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の66.2％から2.3ポイント増加して、当第３四半期連結会計期間末には68.5％となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の試験研究費の総額は、３百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 55,950,000 |
| 計 | 55,950,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,970,000 | 19,970,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 19,970,000 | 19,970,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ─ | 19,970,000 | ― | 1,969,269 | ─ | 1,399,606 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式801,000 | 普通株式 | 801,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 801,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式19,094,000 | 普通株式 | 19,094,000 | 19,094 | ― |
| 普通株式 | 19,094,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式75,000 | 普通株式 | 75,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 75,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,970,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 19,094 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式715株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)北越メタル株式会社 | 新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号 | 801,000 | ― | 801,000 | 4.0 |
| 計 | ― | 801,000 | ― | 801,000 | 4.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,270,266 | 4,260,025 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,549,508 | ※1 4,349,412 | |||||||||
| 電子記録債権 | 844,007 | ※1 1,305,989 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,355,368 | 1,670,129 | |||||||||
| 仕掛品 | 74,564 | 49,379 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,250,074 | 985,766 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 118,808 | 132,908 | |||||||||
| その他 | 20,223 | 45,434 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,163 | △7,655 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,455,657 | 12,791,389 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,349,942 | 8,342,311 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,637,462 | △5,732,806 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,712,479 | 2,609,504 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 19,808,702 | 19,815,677 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,149,170 | △17,310,121 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,659,531 | 2,505,556 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,902,287 | 1,915,424 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,618,257 | △1,628,045 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 284,030 | 287,378 | |||||||||
| 土地 | 1,815,262 | 1,788,281 | |||||||||
| リース資産 | 120,863 | 106,175 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △71,029 | △71,784 | |||||||||
| リース資産（純額） | 49,834 | 34,390 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,521,138 | 7,225,112 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 14,525 | 29,635 | |||||||||
| その他 | 4,884 | 4,761 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,409 | 34,397 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,232,039 | 1,405,427 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 82,426 | 31,271 | |||||||||
| その他 | 72,639 | 119,045 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,781 | △28,749 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,382,324 | 1,526,994 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,922,872 | 8,786,504 | |||||||||
| 資産合計 | 21,378,530 | 21,577,894 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,673,587 | ※1 3,119,938 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 150,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,097,266 | 953,368 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,895 | 332,456 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 109,167 | |||||||||
| 環境対策引当金 | － | 4,125 | |||||||||
| その他 | 745,732 | ※1 810,332 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,569,480 | 5,479,388 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 150,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 628,671 | 446,838 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 5,805 | 11,176 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 4,125 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 636,582 | 653,444 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,614 | 6,670 | |||||||||
| その他 | 92,490 | 86,044 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,524,289 | 1,204,174 | |||||||||
| 負債合計 | 7,093,769 | 6,683,563 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,969,269 | 1,969,269 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,399,606 | 1,399,606 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,510,733 | 11,018,522 | |||||||||
| 自己株式 | △139,116 | △140,339 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,740,494 | 14,247,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 404,456 | 524,162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 404,456 | 524,162 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 139,809 | 123,108 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,284,760 | 14,894,330 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,378,530 | 21,577,894 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,341,087 | 15,524,024 | |||||||||
| 売上原価 | 14,024,253 | 12,593,314 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,316,834 | 2,930,709 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,877,272 | 1,977,128 | |||||||||
| 営業利益 | 439,561 | 953,581 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 107 | 87 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,555 | 29,247 | |||||||||
| その他 | 11,810 | 10,901 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,474 | 40,235 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,551 | 14,200 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,155 | 1,324 | |||||||||
| その他 | 1,725 | 2,355 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,432 | 17,880 | |||||||||
| 経常利益 | 458,603 | 975,936 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,511 | 6,521 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,669 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,181 | 6,521 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3,895 | 5,625 | |||||||||
| 減損損失 | 10,778 | 26,981 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,639 | 18,739 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 176 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 14,576 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 34,890 | 51,521 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 427,893 | 930,936 | |||||||||
| 法人税等 | 152,203 | 341,683 | |||||||||
| 四半期純利益 | 275,690 | 589,253 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,784 | △14,385 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 272,905 | 603,638 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 275,690 | 589,253 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 97,589 | 119,351 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15,614 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 113,204 | 119,351 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 388,894 | 708,605 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 385,866 | 723,344 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,028 | △14,738 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項なし。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項なし。
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (賞与引当金）前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額169,000千円を未払費用（流動負債「その他」）に計上していたが、当第３四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間負担額を賞与引当金として計上している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 703,791千円 |
| 電子記録債権 | ― | 35,777 〃 |
| 支払手形 | ― | 285,126 〃 |
| 設備購入支払手形（流動負債「その他」） | ― | 6,808 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 586,386千円 | 575,458千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月８日取締役会 | 普通株式 | 28,759 | 1.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月５日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月４日取締役会 | 普通株式 | 28,757 | 1.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月19日取締役会 | 普通株式 | 67,098 | 3.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月４日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 28,752 | 1.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 14円23銭 | 31円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 272,905 | 603,638 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 272,905 | 603,638 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,171,823 | 19,168,850 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
第100期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 28,752千円
② １株当たりの金額 １円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月１日
北越メタル株式会社
取締役会 御中
高志監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 和 人 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 渡 邉 芳 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越メタル株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越メタル株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。