6824 新コスモス電機 四半期報告書－第57期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５. 「企業連結に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境などに改善が見られるものの、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられ、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、携帯用ガス検知器、さらには住宅用火災警報器の開発から、独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発など、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性能・高品質な商品の開発に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は138億４千６百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。利益につきましては、経常利益は11億１千４百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３百万円（前年同四半期比38.4％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間の財政状態について、総資産は、前連結会計年度に比べ１千８百万円減少して310億２千７百万円（前期末比微減）となりました。これは主に、たな卸資産の増加７億６千９百万円、投資有価証券の増加１億５千２百万円があったものの、現金及び預金の減少４億３千９百万円、受取手形及び売掛金の減少３億６千１百万円、その他に含まれている仮払金等の減少１億３千１百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度に比べ５千９百万円減少して55億６千３百万円（前期末比1.1％減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加４億３千万円、退職給付に係る負債の増加４千１百万円があったものの、未払法人税等の減少１億８千４百万円、賞与引当金の減少１億７千２百万円、流動負債その他に含まれている未払金等の減少１億３千万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度に比べ、４千１百万円増加して254億６千３百万円（前期末比0.2％増）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少１億３千１百万円があったものの、利益剰余金の増加２億７百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は81.7％(前期末比0.2％増)となりました。

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。

①家庭用ガス警報器

拡販に努めた結果、都市ガス用警報器の販売が堅調に推移したものの、ＬＰガス用警報器の販売が伸び悩み、売上高は57億８千１百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。

②工業用定置式ガス検知警報器

半導体業界及び都市ガス業界、電力業界、海外向け各種ガス検知警報器の需要は好調に推移したため、売上高は44億９千９百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。

③業務用携帯型ガス検知器

鉄鋼業界向け一酸化炭素測定器の受注が好調に推移したものの、海外向け各種ガス検知器の需要が減少したため、売上高は33億２千２百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前連結会計年度末に比べ４億４千１百万円減少して84億４千４百万円（5.0％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、８億２千５百万円（前年同四半期比39.4％減）となりました。

これは主に、たな卸資産の増加７億７千１百万円及び法人税等の支払額５億４千７百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益８億６千５百万円及び減価償却費５億９千４百万円、仕入債務の増加４億３千２百万円、売上債権の減少３億５千９百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果流出した資金は、９億５千４百万円（前年同四半期比70.0％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出５億７千８百万円及び投資有価証券の取得による支出３億６千４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果流出した資金は、２億９千７百万円（前年同四半期比微増）となりました。

これは、配当金の支払いによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、14億６千５百万円（売上高比10.6％）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はございません。

当第３四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。

家庭用ガス警報器

・火災、ガス、ＣＯの検知に加え、温度と湿度を監視して夏は熱中症、冬は空気が乾燥した環境をお知らせする、新しいタイプの都市ガス用ガス警報器を開発しました。

工業用定置式ガス検知警報器

・医療現場の滅菌装置等に使用されるエチレンオキシドの漏えいを検知する、エチレンオキシドガス警報器を開発しました。

・従来品に比べ小型・軽量化することで壁掛け方式での設置を実現し、メンテナンス性が向上した化学発光方式のアルシンガス検知警報器を開発しました。

業務用携帯型ガス検知器

・独自の超小型接触燃焼式センサを搭載し、単４形アルカリ乾電池１本で34時間以上連続使用が可能なポケット型ガス検知器を開発しました。

・単四形アルカリ乾電池１本で１週間使用可能な、装着タイプのマルチ型ガス検知器を開発しました。酸素・可燃性ガス・硫化水素・一酸化炭素の最大４種のガスを同時測定・同時表示します。

・10時間の連続使用が可能で、ガス濃度の外部出力機能を搭載するなど水素燃料電池自動車の整備点検用に最適な、水素ガス検知器を開発しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人及び協立監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １ 偶発債務

  債務保証

  以下の組合及び会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

  なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）

配当支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

配当支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントでありますので、記載を省略いたしております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（和解による訴訟の解決）

当社は、平成23年２月３日付で、ホーチキ株式会社から、当社が製造した電池式住宅用火災警報器の一部機種に関して特許侵害に基づく損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に提起されていました。

当社は当該特許を侵害しないこと、当該特許は無効であること等を主張してまいりましたが、本件訴訟が係属後４年以上経過していること、本件訴訟の更なる長期化により今後生じることとなる経済的、人的コストの負担等を総合的に判断し、さらに知的財産高等裁判所の仲立ちによりまして、平成27年10月21日付で円満に和解が成立したものです。

この和解の合意に伴い、平成28年３月期第３四半期において、解決金244百万円を特別損失として計上致しました。

なお、現在の当社各製品の販売について支障は一切ございません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

私どもは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私どもの責任は、私どもが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

私どもは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

私どもが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新コスモス電機株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と私ども両監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上