5724 アサカ理研 四半期報告書－第49期第1四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益の改善や設備投資の増加が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済の成長減速や地政学的リスクの高まりなどの影響により、先行きについては不透明な状況で推移しました。

当社の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野においては、スマートフォンや自動車向けの需要により堅調な生産動向となっておりましたが、中国の景気減速の影響から、このところ受注は減速傾向にあります。しかしながら、当期間での生産への影響は限定的で、当社の集荷への影響はありませんでした。

また、主力製品である金の価格は、米国の金融緩和縮小の影響により、ドルベースでの価格は下落傾向にあり、円安も一服したことから、当期間は下落基調で推移しました。

このような環境の中、当社グループでは、いわき工場における、レアメタル・レアアースリサイクル事業及びマレーシア子会社での貴金属事業の立ち上げに取り組んでまいりました。マレーシア子会社においては、リンギット安の影響により、円建てでの売上は減少となるものの、従前のスクラップの転売から、貴金属等の回収へと事業転換が進み、売上の構成が変化し、収支も改善しております。また、国内の既存事業についても、製造工程の自動化等によるさらなる効率化やコスト削減を通じて、企業体質の強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間においては、為替の影響によるマレーシア子会社の外部売上減少や、環境事業の売上減少によって、売上高は、2,067,565千円（前年同四半期比4.7％減）となりました。営業利益は、マレーシア子会社での収支改善等により、62,224千円（前年同四半期比76.6％増）となり、経常利益は、43,808千円（前年同四半期比4.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産が増加したことから、46,345千円（前年同四半期比84.9％増）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。

（貴金属事業）

当事業の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野の生産は、当期間において堅調に推移しました。主力製品の金については、販売数量が増加し、販売価格も前年同期の水準を若干上回りましたが、その他の貴金属の販売数量は減少しました。また、為替の影響によりマレーシア子会社の外部売上が減少し、売上高は、1,872,371千円（前年同四半期比3.8％減）となりました。セグメント利益は、マレーシア子会社の収支改善や製造の効率化によるコスト削減等によって、51,592千円（前年同四半期比271.8％増）となりました。

（環境事業）

当事業の主要顧客の属する電子回路基板業界の生産は、低水準にとどまっており、電子回路基板向けエッチング液および銅ペレットの販売数量は、前年同期を下回りました。また、銅ペレットの販売価格も前年同期を下回ったことや、前期発生した商品のスポット販売の反動によって、売上高は、167,169千円（前年同四半期比20.2％減）となりました。セグメント損益は、売上高の減少により、11,212千円の損失（前年同四半期は26,063千円の利益）となりました。

（その他）

その他に含まれるシステム受託開発事業、分析事業および運輸事業の売上高は、28,025千円（前年同四半期比111.2％増）となり、セグメント利益は、3,428千円（前年同四半期比89.1％増）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

（資産の部）

前連結会計年度末に比べて107,125千円減少し、5,397,427千円となりました。

主な要因は、現金及び預金が71,517千円、たな卸資産が27,107千円減少したことによるものです。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べて119,539千円減少し、3,034,792千円となりました。

主な要因は、借入金が119,597千円増加し、社債が180,000千円、賞与引当金が49,700千円減少したことによるものです。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べて12,414千円増加し、2,362,635千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が8,211千円、非支配株主持分が4,759千円増加したことによるものです。

（3）事業上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上の対処すべき課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55,579千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（財務制限条項）

※  当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業及び運輸事業であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業、分析事業及び運輸事業であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサカ理研の平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年

１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上